奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

　奈良市職員駐車場問題　朝日新聞が報じる

　奈良市には国から無償で借りている駐車場用地があり、これを
奈良市職員専用の駐車場として利用している。
　国から無償で借りた土地を奈良市職員だけがしかも相場と比較
しても格安の料金で利用できる事自体に問題があると予てから
言われている。
朝日新聞の記事はその一面を指摘するものである。
しかし、問題の本質はそれだけであろうか？

朝日新聞の記事　
市役所職員４割マイカー
2012年05月26日


国道２４号の高架下にある奈良市職員専用の駐車場＝奈良市二条大路南１丁目

　渋滞解消のため、市民にマイカー通勤の自粛を呼びかけている奈良市役所の職員の４割以上が、マイカーで通勤している。市は交通機関や自治会などと渋滞解消を目指す協議会をつくっているが、委員は「市が率先してマイカー通勤をやめるべきだ」と指摘する。
　◇月２０００円　専用の駐車場
　平日の午後５時半ごろ、奈良市二条大路南１丁目。国道２４号高架下にある市職員専用駐車場に、仕事を終えた市職員が次々とやってくる。
　南北約６００メートル、約１万３千平方メートルの敷地に３３８台分のスペースがあり、２２６台分が埋まっている。料金は月２千円。付近の相場の５分の１程度だ。
　高架下の国有地に職員専用駐車場が設けられた訳は３５年前にさかのぼる。
　市人事課によると、当時、市役所が東寺林町から現在の二条大路南１丁目に移転したが、交通の便が悪かったため、建設省に依頼して無償で借りたという。
　現在、本庁舎で働く１０８４人のうち、４割を超す４６６人がマイカーで通勤（民間の駐車場利用者含む）。毎月の交通費として、例えば２キロ以上５キロ未満は６５００円、４５キロ以上では２万７５００円を支給している。
　人事課の外良（ういろ）匡利（まさとし）課長は「公共交通機関が発達していない地域から通う職員もいる。駐車場は必要」と話す。
　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　◆市長は問題視　一方で今春契約更新
　奈良市は重点施策に「市中心部の渋滞緩和」を掲げ、２０１０年には対策を話し合う奈良中心市街地公共交通活性化協議会を設立。仲川元庸市長が会長を務める。
　協議会によると、奈良県民のマイカー通勤率（県内の事業所に通勤する場合）は、ほかの近畿５府県の平均より２３ポイントも高い５９％。昨年、奈良市内の事業所約１千社に実施したアンケートでは、回答した４２４社のマイカー通勤率は平均約３割にのぼり、市中心部に入る杏町（奈良市杏町）、焼門前（同今小路町）、奈良教育大学前（同高畑町）の各交差点では朝夕、交通渋滞が発生している。
　今年１月の協議会。市自治連合会代表の西田清照委員は「まずは市職員が公共交通機関で通勤し、市民に姿勢を示すべきだ」と苦言を呈した。その意見を引き取った仲川市長は、職員のマイカー通勤率が高い理由について、月２千円で借りられる職員用駐車場の存在を挙げ、問題視した。
　市都市整備部の東井（とうい）素生（もとお）部長は「市民にお願いする立場の職員の４割がマイカー通勤していては、理解を得られない。公共交通機関による通勤者が増えるよう担当部署と調整したい」と話す。
　しかし、市職員駐車場を管理する国土交通省奈良国道事務所によると、駐車場の契約更新時期だった今年３月、市から更新願いが出され、４年半の継続使用が決まったという。（田中祐也）

　　平城遷都１３００年記念グランドフォーラム支出　
　　損害賠償請求の住民訴訟提訴

　昨２５日、奈良県市民オンブズマンの原告８人は平城遷都
１３００年記念グランドフォーラムの違法支出について、住民
訴訟のため奈良地裁に訴状を提出した。
　本件に対しては既報の通り監査結果は棄却されたが、監査
委員の「積算内訳を十分確認できない」とする意見が付けられ
ている。原告は積算内訳が十分確認できないのであれば請求
金額の妥当性にも当然問題がある訳で監査結果には不服で
承認できないとして訴訟に及んだ次第である。
　訴状提出後、原告8人は記者会見に臨んだ。

訴状　本文

　　　訴　　　状

平成２４年５月２５日
　奈良地方裁判所　御中

別紙当事者目録の通り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　一　村　哲　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　中　村　正　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　中　村　健

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　中　垣　利　男
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　中　垣　高　代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　梅　光　雅　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　生　田　實

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　山　口　昭　夫

奈良県業務委託契約に係る損害賠償請求事件

訴訟金額　　　金　１，６００，０００円
貼用印紙代　　金　　　　１３，０００円

第Ⅰ　請求の趣旨
１．被告は奈良県知事荒井正吾及び本件関係職員らに対し
総額７，７０７，２５０円及び右金員に対する本訴状送達の日
の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う
よう請求せよ。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
　　との判決を求める。
第Ⅱ　請求の原因
１．当事者
　（１）原告は奈良県住民であり、「奈良県市民オンブズマン」の
　　　　会員である。
　　　　同団体は行政の情報開示を進め、政治・行政を監視し、
　　　　不正・不当な行政を是正することを目的として活動する
　　　　任意の団体である。
　（２）被告は奈良県知事荒井正吾である。
２．訴訟の概要
　　本件訴訟は平成２２年９月６日付（財）日本総合研究所等の
　　共同体との間で締結した「平城遷都1300年記念グランド
　　フォーラム」企画運営等業務の委託契約（以下本件という）に
　　係る違法な支出によって奈良県が蒙った損害について奈良県
　　知事（本件契約締結権限等の所在は知事）並びに関係する職員
　　に対し損害賠償を求める者である。
　　損害額及びその算出根拠は別紙１の通りである。
３．違法行為について
（１）本件随意契約は地方自治法施行令第167条の２第1項第2号に該当
　　　しない違法な契約である。
　①　随意契約に関する法令に具体的規定が無かったため、拡大解釈が
　　　まかり通っていたが、平成１８年８月２５日付財計第２０１７号財務
　　　大臣通達「公共調達の適正化について」で見直しが行われ、随意契約
　　　によらざるを得ないケースは大幅に制限された。そしてそれ以外は競争
　　　入札による調達を行う事になった。
②　奈良県は上記大臣通達を受けて、平成２０年３月「随意契約の締結
　　に関する取扱基準について」を制定し、随意契約が認められる要件と
　　該当事例を明示しているが、本件は先ずこの要件を満たしていない。
　　監査結果では本件は同取扱基準二要件２「県が相手方を選定できる
　　余地がない」に当るとしているが、選択の余地がない場合とは「特殊な
　　技術、資格等を要し代替する者がいない場合」であり、多くのイベント
　　会社が存在する本件ケースには当らない事は明白だ。
　　思い込みも甚だしい身勝手な判断と言うべきである。意見陳述で示し
　　た国や自治体のフォーラム等のイベントが公募型の契約を締結して
　　いる実態が原告の主張を裏付けている。
　　そもそも公共の調達先と密接不可分の関係にあることこそが問題
　　であってはならない。（天下りと官製談合は密接不可分な関係と言
　　う等）例えて言うなら良きパートナーというべきであろうか。
③　以上の通り本件は法令に違反した契約である事は明白であるが、
　　奈良県が「おんぶにだっこ」の弱い立場の契約の結果、相手方の言
　　われるままに費用の支出を認めざるを得なくなり、奈良県に多額の
　　損害を齎す事になった。
（２）本契約の精算について
　　　本件契約の精算は地方自治法第２３４条の２第1項に規定する契約
　　履行の完了を確認するための必要な監督・検査に故意又は重大な
　　過失があった。
　　本件委託業務契約は法的には準委任行為に当り、受任者は善良
　　なる管理者の義務を果たす責務があり、委託された業務の状況、
　　顛末を委託者に報告しなければならい。然るに受任者は状況の変化
　　を適切に報告しているとは言えず、一方、奈良県も委託業務の実施
　　状況の確認、チェックが適切に行われているとは言えず、監査委員
　　からも「慎重さに欠ける」と指摘されている。
　①　本件には2つの対立する主張が存在する。
　　　「平成２２年１０月中旬の段階で、県と共同体との協議により、ほぼ
　　演出内容が固まり、機材やスタッフに係る費用の増加が明らかになっ
　　た・・・これに見合う費用を捻出するために事前会合等の取り止めを
　　減額した」（監査結果十二頁）とする被告の主張と「新聞広告の中止
　や出演者の謝礼削減の為、実際の運営費用が契約金額よりも少なく
　済んだにも拘らず請求金額を契約金額に合わすため他の支出項目の
　金額を意図的（作為的）に水増しした」と主張する原告の主張である。
　　　いずれが真実であるかが問われている。
　②　本件は平成２２年９月６日付で契約（原契約）したが、平成２２年
　１１月１日付変更契約があり一部見直しが行われた。この時の修正は
　全体協議会出席人員減に伴う謝礼、交通費等を７２万円減額し、平城
　京レポート制作費７２万円増額するというもので、機材やスタッフに係る
　費用増加の見直しは何もない。
　③　①で「双方の協議の結果演出内容が固まり、機材やスタッフに係る
　費用　の増加が明らかになった」のは１０月中旬であるにも拘らず、
　１１月１日付の見直しではこれが反映されていない。
　　この事は①の監査結果の記述には整合性がなく、矛盾がある。
　④　思うに「10月中旬の段階で演出内容がほぼ固まった」というのは、
　残された時間から見て自然で、無理なく理解できるが、「機材やスタッフ
　に係る費用の増加が明らかになった・・」とする部分を事実として理解する
　事は出来ない。　この状況判断が事実として存在していたのであれば、
　２週間後に行われた契約内容見直しに反映して然るべきである。
　　この点の見直しがないという事は演出内容がほぼ固まった時点において
　機材やスタッフに係る費用の更なる増加を予測する情況ではなかった事を
　意味する。言い換えると演出内容が固まった時点で機材やスタッフに係る
　費用は修正（増額）する必要がないことを確認したと言う事でもある。
　　事実を曲げた監査結果というべきで、監査の信憑性を根本から損なう
　もので、　決して許される事ではない。
⑤　従って監査結果の内、精算額の相当性に係る部分の記述は信頼する
　事は出来ない。（但し、贅沢・無駄なスタッフ交通費等・運営人件費を除く）
　事実を覆い隠す為の記述内容であり、機材やスタッフに係る費用の増加
　があったのではなく、門外漢には比較的分りにくい部分で費用を増額し、
　契約金額まで水増ししたと看做さざるを得ない。（甲４号証参照）
　奈良県は共同体の精算報告書について必要な確認や検査を手抜きし、
　提出された請求書を鵜呑みにして支払い処理を行ったものと見られる。
　　一種の官製談合とも言われても仕方がない。
⑥　無駄で且つ贅沢な費用の支出　その１　音響等スタッフに係る費用
　　全てのスタッフを東京在住者とする必要性はなく、主力メンバーだけを
　　東京在住者として、地元スタッフを活用すれば本件企画は十分に実施
　　できた筈である。
⑦　無駄で且つ贅沢な費用の支出　その２　運営人件費
　１００万円を超える会場運営費も異常というべきである。受付等の人件費
　20,000円　/日が業界平均というが、場所は奈良県であり東京ではない。
　対象者は近畿在住者と思われるが、相場的には半額程度である。
⑥及び⑦は無駄で贅沢な費用と認識すべきで、「最小の費用で最大の効果
をあげるようにしなければならない」とする地方自治法の趣旨に反する。
　不幸にも競争性のない随意契約とした為に生じた結果である。
（３）監査結果で本件契約第3条「業務に要した経費が委託料を下回った」
　とは業務に要した経費が全体で契約金額を下回った場合の定めであると
　主張した。　一方的な解釈と思考するが、重要な事は本件業務の為に実際
　に要した金額はいくらであるかと言う事である。監査結果で「積算内訳を十分
　に確認できないこと等」が意味する事は数字の根拠が不明で確認不能という
　事であり、精算報告書の信憑性は失われている。本件は準委任行為である
　ことから被告は全ての支出項目について領収書等EVIDENCEの提出を
　相手先に求めて、実態を明らかにすべきである。
（４）監査結果の意見等について
　　「事務手続き執行について見積書及び精算報告書の記載からは積算内訳
　を十分確認出来ない等一部に慎重さを欠いていた」との指摘があり、監査委員
　におかれても本件に対する懸念が察しられる。しかしながら、一部に慎重さを
　　欠いた結果どの様な問題が生じたか迄、踏み込んだ指摘が欲しかった。
　　本件契約先が荒井知事の肝いりであると聞き及んでいるところ、担当職員
　　の立場も理解できない事はないが、その事が「慎重さを欠く」事を助長して
　　いるとすればあってはならない事である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

証拠方法
１．甲１号証　平成２４年３月２日付　住民監査請求書
２．甲２号証　同上の事実証明書一式
３．甲３号証　原契約見積書
４．甲４号証　原契約、変更契約、精算書金額比較
５．甲５号証　意見陳述書
６．甲６号証　随意契約に関する取扱基準について
７．甲７号証　監査委員の監査結果

　　平成２４年５月度例会報告　奈良県市民オンブズマン


平成２４年５月度例会報告

日時　平成２４年５月１９日（土）　午後１時から４時
場所　橿原市社会福祉総合センター　２Ｆ　
出席者　１０名　五條市　1名入会

県の課題　　
（１）奈良県の不適正な経理処理に係る訴訟
　　　　相手方別（被告知人）請求金額一覧表作成　提出　
　　　　部局長、課長夫々半額宛としたが、次回裁判で如何
　　　　なる事になるかは不明。
　　　　次回　５月２９日　午前11時から
　（２）ブラジル派遣旅費の不正請求に係る訴訟
　次回弁論　５月２９日（火）　午前１１時分から
　被告から反論が出る筈。
　（３）平常遷都１３００年記念グランドフォーラム違法な支出
　　　4月２８日　監査結果受理。監査委員の意見がついた。
　　　各社から電話取材あり、読売、朝日、産経に記事掲載
　　　監査結果を不服として提訴する事とした。
　　　訴状提出日　５月２５日（金）午後1時３０分提出、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２時記者会見（予定）
　　　原告人８人は午後1時１５分　裁判所集合
　（４）第２回東アジア地方政府会合業務委託料（１４９百万円）
　　　について　　情報開示請求　　　　生田、桐山、一村　
　　　１６日　情報開示を受けたが１４９百万円の契約に対し実績
　　　　　　　　１１５．３百万円
　　　　現段階では特段の問題点を感じないが、別途検討する。
　（５）政務調査費　2回目控訴審
　　　５月９日　1時４０分　被告の準備書面提出あり、厳しい内容。
　　　　本日をもって、審議は終了し、判決は７月２７（金）午後１時１５分
　（６）平成２４年度総会開催日程について
　　　　日時　６月１６日（土）午後１時　場所　社会福祉総合センター　６Ｆ
　　　　記念講演講師　石川顧問弁護士に講演テーマの検討を依頼。
　　　　総会資料　各地区のオンブズマン活動資料　遅くとも、５月中に
　　　　事務局に提出すること。
　　　　奈良リビングに総会案内掲載の件　一村から原稿FAXする。
　　　　サポーターへの連絡　ハガキを発送する。（一村）
　（７）全国オンブズマン大会について
　　　　①　８月弘前市で開催　奈良県の参加者について　希望者募集中
　　　　②　情報公開度調査（照会）の件　
　　　　　　　例会打合せ漏れ　２５日打合せを行う。
　（８）その他
　　　　①　奈良市職員駐車場　国有地３００台分、奈良市職員の駐車場
　　　　　　　として利用　基本的な部分の情報開示請求、１６日開示。
　　　　　　今後の対応には更なる調査が必要だが問題はある。
　　　　　　桐山、細田、一村
　　　　②　国有地の自治体等への無償貸付が全国で１兆円（簿価）ある。
　　　　　　奈良県、奈良市の実態調査を検討する。
　　　　　　
各地区の取り組み　　


１．大淀町オンブズマンの活動について
　　奈良県の市町村要覧　我々の活動の参考にする。
　　正職員数は減らしているが、臨時職員が増えている。
２．王寺町オンブズマンの活動について
　　特になし
３．川西町オンブズマンの活動について
　　特になし
4．大和郡山市政を正す会の活動について
　　土地開発公社解散に向けて６月議会で審議する予定。
　　６月２日　総会　中央公民館
5．天理市オンブズマンの活動について
　　事業系ゴミ無料回収問題　監査結果　棄却　
　　提訴の方向で準備している
6．橿原市市オンブズマンの活動について
　　し尿処理場官製談合控訴　４月２６日　判決　棄却
　　防災センター用地控訴　　４月１３日　判決　棄却　
　　政務調査費　４月２７日　監査結果を不服として提訴
　　５月２６日（土）　総会
7．奈良市オンブズマンの活動について
　　県の課題で記述の通り　職員駐車場問題を調査中
8．生駒市オンブズマン活動について
　　特になし
9.　五條市オンブズマン活動について
　　政務調査費　情報収集は済んで、監査請求をする為準備中
　　市政報告のチラシが政務調査費として妥当かどうか　議論した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

　　　天理市監査委員　ゴミ処理監査請求　棄却

　天理市民オンブズマン（代表　梅光雅幸）が監査請求を求めていた
本来は有償回収の事業系ゴミに関する監査結果が公表された。
監査結果について毎日新聞は次の様に報じている。

行政ファイル:天理市監査委員が事業ごみに関する住民監査請求
を棄却　　毎日新聞　2012年05月17日　地方版

　天理市監査委員は１６日、本来は有償回収の事業系ごみを、一日
１０キロ未満なら無料の家庭ごみとして出すことを認めているのは
違法などとして、天理市民オンブズマンの梅光雅幸代表幹事が、
１０年度の不徴収分７８６万円を市長らに賠償させるように求めた
住民監査請求を棄却した。
　監査結果では、市の措置は「法が予定した範ちゅうに含まれる処理
方法」とした。また、有償処理の事業者と不公平が生じている、という
主張については「差異は廃棄物処理行政に伴う合理的なもの。
施策の不公平不公正にも、特定のものへの便宜の供与にもあたら
ない」と退けた。

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土地開発公社　杜撰な管理が住民へ大きな負担を


毎日新聞の記事を見る

土地開発公社:大和郡山・上牧・河合・平群、公社整理に多額の税金　
責任所在あいまい、議会チェック働かず　／奈良
毎日新聞　2012年05月08日　地方版

　財政規模比でみた土地開発公社借入金の大きさが県内上位の４市町
（大和郡山、上牧、河合、平群）が第三セクター等改革推進債（三セク債）
を活用し、公社の解散や整理を進める方向になった。議会のチェック機能
が十分に働かない中、時代の変化に対応できなかった失政の大きなツケ
が住民に回って来る。【熊谷仁志】
　「過ちを二度と繰り返すことがないように、決意を表明する」。公社破綻
を住民に陳謝した３月の上牧町議会決議に盛り込まれた文言だ。借入金
は１０年度末で約５２億円で、財政規模比は県内最悪。破綻経緯を検証し
、昨年１１月公表の個別外部監査では、議会の責任にも言及した。
　有識者でつくる経営検討委員会が月内に公社解散を市長に提言する
大和郡山市。公社が７４年、約２億７０００万円で取得した国道２４号沿い
の約１ヘクタールの土地（発志院町）がある。金利を加えた簿価が１１億円
を超えていた０８年１０月以降、最低価格４億５０００万円で１０回もネット
オークションに出品されたが、買い手は現れていない。市は昨年度までに
簿価で土地を買い戻した。

　　　　　　　　平城遷都１３００年記念グランドフォーラム支出
　　　　　　　　監査結果公表される。

　標記監査結果は４月２８日、請求人に送達されたが、奈良県は
５月８日監査結果を公報に公表した。

公表された監査結果

開き方　公報　５月８日　第２３７１号をクリック、次に監査結果をクリックすると
　　　　　監査結果本文が出てくる。
　　　　　

平城遷都１３００年記念グランドフォーラム監査結果について

　去る4月２８日標記の件に関する監査結果が請求人宛に届いた。
監査結果の内容は「棄却」であった。
只、監査委員から、「積算内訳を十分に確認出来ない等一部に慎重
さをかいていたものが認められた」とする意見がついた。
　我々請求人は曖昧な指摘の監査結果を承知することは出来ない
との考えで、住民訴訟を起こす方向で現在準備を進めている。
　監査結果は５月１日公表された。
　マスコミ各社から電話取材があり、読売、朝日新聞の奈良版に
　にも掲載され、関心を示している。
　１ケ月の間に、提訴しなければならない、連休を挟んで厳しい
スケジュールに迫られている。

　　橿原市会議員政務調査費　提訴

　４月２７日　橿原市民オンブズマン（代表中村正之）は橿原市会議員
政務調査費の監査請求が棄却された事をうけ、これを不服として奈良
地裁に提訴した。訴状によると橿原市議２３人の政務調査費２３２万円
を市に返還するよう求めている。

毎日新聞の記事参照

提訴:橿原市民オンブズ、市議の政調費返還を求め　／奈良
毎日新聞　2012年04月28日　地方版

　政務調査費にふさわしくない使い方があったとして、橿原市民オンブズ
マン（中村正之代表）は２７日、橿原市議２３人分計約２７２万円の政務
調査費を返還させるよう、森下豊市長に求める訴訟を奈良地裁に起こ
した。　訴状によると、返還を求めるのは１０年度分。市議９人が同年
７月に行政視察との名目で北海道へ旅行（計約１２０万円）した他、
１５人がパソコンやコピー機などのリース料金、インターネットのプロ
バイダー料金、住宅地図などの資料代を計上していたとされる。
　同オンブズマンは今年２月、市監査委員に監査請求をしたが棄却。
政務調査費の交付を定めた市の条例基準に反するとして、提訴に
踏み切った。　市議会事務局は「訴状が届いていないため、コメント
は差し控えたい」としている。【村本聡

　　平成２４年４月度例会報告


平成２４年４月度例会報告

日時　平成２４年４月２１日（土）　午後１時から
場所　橿原市社会福祉総合センター　２Ｆ　
出席者　１０名　奈良市　白川さん入会

奈良県の課題　　
（１）奈良県の不適正な経理処理に係る訴訟
　　　　第５回弁論　４月１７日（火）１０．４５分から
　　　　原告準備書面（７）（８）提出陳述後、新しく変わった
　　　　裁判長から本件請求期限経過に係る質問がある。
　　　　被告知者に対する請求金額の修正の指示があり、
　　　　再提出する。
　　　　次回　５月２９日　午前11時から
　（２）ブラジル派遣旅費の不正請求に係る訴訟
　　第３回弁論　４月１７日（火）１０時45分から　
　　新しく変わった裁判長から本件請求期限経過に係る
　　質問がある。
　　被告から追加証拠資料提出予定するとのこと。
　　次回弁論　５月２９日（火）　午前１１時分から
　（１）（２）の出席者中村正、桐山、中村健、中垣夫妻、
　　　　　　　　　　　山口、生田、一村
　（３）行政委員の月額報酬見直しに係る請願書について
　　3月２３日（金）県議会本会議最終日　請願について採決　
　圧倒的多数で継続審議と決まる。後日議長からハガキで
　結果の連絡がある。
　（４）平常遷都１３００年記念グランドフォーラム違法な支出
　　　について監査請求書提出、３月２日監査委員に提出を
　　　受けて、３月２１日午後１時から意見陳述が行われる。
　　　出席者　一村、中村正、桐山、中村健、中垣夫妻、梅光、
　　　　　　　　山口、生田　　
　　４月末　監査結果出る予定、監査結果にもよるが一応訴訟
　　の方向で準備する。訴訟の場合は５月末の見込み。
　　４月１７日　東アジア連携課が締結したH２３年度業務契約
　　（１０００万円以上）６件の契約書入手。
　　全て公募型のプロポーザル方式と言う。
　　その内、第２回東アジア地方政府会合業務委託料につい
　　ては実施結果も含めた情報開示を求め更に検討を進める。
　（５）平成２４年度総会開催日程について
　　　　日時　６月１６日（土）午後１時から
　　　　場所　社会福祉総合センター　６Ｆ
　　　　記念講演講師　石川顧問弁護士の快諾をうけ決定した。
　　総会資料　各地区のオンブズマン活動資料５月例会までに
　　事務局に提出。
　　奈良リビングに総会案内掲載の件　梅光さんに打診依頼。
　　サポーターへの連絡　実施する方向で今後煮詰める。　
　（６）その他
　　　　①　平成２３年度政務調査費調査について　
　　　　　　　６月以降日程を決め皆で開示資料を調査する。
　　　　②　奈良市職員駐車場問題　取敢えず、基本的な部分の
　　　　　　情報開示請求を行う。
　　　　③　まきむくの湯の件　鎌田さんに別途検討依頼
　　　　④　本日付日経新聞、毎日新聞　議会の請求権放棄に
　　　　　　関する最高裁判決
　　　　　　について報道紙を見て問題点を議論した。
　　今後の成行きは気にはかかるが、我々のやる事がそれで
　　変わるわけでないが、活動に直結する問題だけに出席者
　　の関心は高かった。
　　　
　　　　

各地区の取り組み　　


１．大淀町オンブズマンの活動について
　　情報開示請求中　
①　プール改修工事入札関係　
②　南和美化センターの会議録及び覚書
２．王寺町オンブズマンの活動について
　　王寺町の高齢者支援対策　イコカカード（年８０００円）
　　及び無料バス制度紹介
３．川西町オンブズマンの活動について
　　①　介護保険料に関する監査請求とその結果について
　　②　政務調査費のチェックリストについて
　　③　教育委員会を傍聴した。
４．大和高田市オンブズマンの活動について
　　①　市有地の無償貸与に係る問題調査中
５．大和郡山市政を正す会の活動について
　　①　市の滞留債権調査結果　表に纏めて紹介
　　②　教職員組合、市職員組合との会議録開示請求中
　　③　固定資産税滞留状況の資料開示請求中
　　④　土地開発公社　６月議会で解散決定の見込み。
６．天理市オンブズマンの活動について
　　①　天理商店街のゴミ収集料金問題　３月２２日　監査請求提出
　　　　４月１２日　同上に関する意見陳述
　　　　先例もあり、違法性は明らかなので、監査結果が注目される。
７．橿原市市オンブズマンの活動について
　　①　し尿処理官製談合訴訟　４月２６日　大阪高裁　判決
　　　　勝訴の場合　橿原市で記者会見を行う。
　　②　防災センター用地購入訴訟
　　　　３月３０日　大阪高裁　判決　棄却となった。
　　③　平成２２年度政務調査費　２月７日　監査請求提出
　　　　　　　　　　　　　　　　２月２０日　意見陳述
　　　　監査結果によっては提訴する予定。
　　④　総会日程　５月２６日（土）午後１時から
８．奈良市オンブズマンの活動について
　　白川さん入会で今後の活動を期待する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

　　奈良市　これで良いのか市有地の無償貸付け

　去る３月　平成１１年度の包括外部監査結果の報告書が公表された。
それによると、奈良市の市有土地３２，０００平米（３ヘクタール）が
無償貸付されており、その中には奈良市が出資している外郭団体（３）も
あり、監査結果では問題を指摘している。

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請願の結果　県会議長からの連絡

　２月２１日、私どもが提出した「行政委員の月額報酬見直しに
関する請願書」に対し、奈良県議会は３月２３日の本会議に
おいて圧倒的多数をもって「継続審査」となった事は既報の
通りである。
　そして、３月２６日奈良県議会名のハガキで「継続審査」となった
事が改めて、請願代表者宛に届いた。
　ここで、奈良県議会のとった対応を検証するに、この件について
は理事者側も見直しについて基本的に異論はなく、且つ別途
委員会において検討し、秋頃を目途に結論を出したいとする
県知事の発言も見られた。
　であるならば、今回の本会議で請願を受けて見直しの決議が
あってしかるべきである。
　何故結論を先送りする「継続審査」としたのであろうか。
思うに、県会議員には今回誓願書提出の推進団体である
「奈良県市民オンブズマン」の請願を素直に支持する事にある種
の抵抗があったと推察するがひがみであろうか。
政務調査費等の問題を同グループから指摘されている最中の事
もあり、潔しとしない処があったのと思う。
しかし、住民を代表する議会が仮に、その様な発想で対応
していて良いのであろうか。
　行政委員報酬の見直しは全国府県で既に行われており、奈良県
は最も遅いグループである事は議員は百も承知の筈である。
面子に拘っている場合ではないと思うが如何？
　ここでも奈良議会の体質が如実に現れたというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一村哲司

昨日4月17日(火）午前１０時４５分から標記訴訟の口頭弁論が
開催された。
４月の人事異動で裁判長が交替していた。
今までの審査がうまく引く継がれているのか少し心配になる。
裁判長から請求期間が経過している問題、今回の入り口と
なる重要な問題について確認があった。
更に、個人別賠償請求金額について、賠償請求金額の総額
になるよう訂正の指示があった。
（現行は複数の職員による不法行為のため、支出負担行為権限
を有するものと指揮監督権限を有するものとに夫々請求している
ため、請求金額合計が２倍となっている）
本件は行政処分としての賠償命令であることから各人別の請求
額は自治体側に立証責任があるとの考えもあるが、裁判長の
指示に沿い、請求相手別請求金額は訂正する予定である。
次回期日は５月２９日　午前11時と決まった。
尚、ブラジル派遣旅費訴訟の口頭弁論も同時に開催されたが
被告から追加の証拠資料が提出されとの発言があった。

　　　天理教ゴミ収集料金訴訟事件　和解が成立　
　　　　　　訴訟取り下げ　原告１２０％の勝利
　　
　天理市が天理教グループのゴミ収集料金について本来事業系
　ゴミ収集料金を徴収しなければならないところ、家庭系の安い料金
　で徴収しているのはおかしいと天理市民オンブズマンが訴えていた
　訴訟はこの程、天理教が収集料金不足分を平成２０年度分から
　支払うことで、原告、被告が合意し決着した。
　尚、天理教は平成２４年度分からは正規料金で徴収することも確認
　しており、原告の全面勝訴、１２０％の勝利となった。
　これは天理教に問題があるのでなく、天理市料金徴収姿勢に問題が
　あった。政教分離が原則の中で、天理市がこの基本的原則を　いつの
　まのか忘却していた、悪いと思わなくなっていた事を示すもので
　多くの教訓を与えることになった。
　天理市のゴミ収集については外にも問題があるようで、同オンブズマン
　の梅光代表は近く監査請求を提出すると言う。
　本件の代理人である石川弁護士は奈良県市民オンブズマンに対し
　下記の様なコメントを寄せられました。
　本件の本質を理解する上で参考になると思い掲載します。

前略
いっもお世話になります。監査請求、議会への請願など本当に
ご苦労様です。
さて、梅光雅之氏が、天理市長を相手に起こしていた損害賠償
請求命令請求事件は、3月1日、訴えを取り下げ終了致しました。
事件の概要は以下のとおりです。
この訴訟は、天理市が、天理教、天理教教会本部、天理大学、天理
教校、天理よろず相談所（病院）に対し、平成8年から事業系一般
廃棄物を家庭系一般廃棄物として引き受けごみ処理手数料を軽減
していたことに対し、違法な処分であることの確認を求めるとともに、
天理市長に損害賠償請求を命じることを求めたものです。
平成20年度だけでも軽減額は1000万円を超えていました。
天理市は、天理教が毎年多額の寄付を天理市にしていることを理由
に手数料の軽減を正当化する主張を展開しました。しかし、宗教団体
ないしその系列団体だけに手数料を軽減することは、いかなる理由
があっても特定の宗教団体に特権を与えることになり、「いかなる宗教
団体も、国から特権を受け‥・てはならない」とする憲法20条1項に
反します。当該地方公共団体に対して多額の寄付をしていることを理由
に手数料の軽減という特別に有利な取扱が正当化されるなら、相当額
の寄付金さえ支払っていれば、地方公共団体が特定宗教団体を有利に
取扱うことが許容され、憲法の定める厳格な政教分離原則は骨抜きに
なるでしょう。原告が、この点を強調して主張したところ、裁判所もこの
ような取扱を是正する方向での和解的解決が可能かどうか両当事者に
打診してきました。
そして、結局、①天理教が平成20年、平成21年度の軽減されたごみ
手数料分2299万1052円を天理市に支払い、天理市がこれを受け取
りました。②天理教は、平成25年3月29日までに平成22年度、平成
23年度のごみ取扱手数料の軽減分も支払うことを天理市に約束し、また、
③天理市は、平成24年4月1日以降、天理教から排出された一般廃棄物
について、条例に従って事業系ごみも条例に従って適正に徴収するすること
が確認されました。上記①から③を確認した上で、本件訴訟は取り下げら
れました。
訴え取り下げにあたって、進行協議期日に作成された調書をお送りします
のでご参照ください。訴訟では、上記①の点を求めたのですが、訴訟で求
めた事項以外に②、③の点も実現したので、事実上120％の勝訴に等しい
結果が得られたと考えております。
奈良県市民オンブズマンの皆様のご支援のお陰です。この内容を例会で
紹介しまた、ホームページでもご照会頂ければ幸いと存じます。

平成24年3月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　　石　　　川　　　量　　　堂
　
奈良県市民オンブズマン代表幹事
　　　　　　　　　一　村　哲　　司　　様

平城遷都１３００年記念グランドフォーラム支出に監査請求
　　　　　　　　　意見陳述しました

　監査請求した者に対しては意見陳述の機会が与えられます
　３月２１日（水）平城遷都１３００年記念グランドフォーラム支出に監査
　請求の意見陳述があり、請求人９人が出席して陳述しました。
　監査委員事務局の司会者が時間は３０分との断わりがありました。
　９人も出席して何故３０分なのか？
　とにかく、用意した意見陳述書に基づいて出席した監査委員３人に
　対して、陳述した。
　この契約に基づく支払いには契約の相手先にも法律違反が認められ
　るが委託者である奈良県にも故意又は重大な過失があり、奈良県が
　蒙った損害の賠償責任があるという主旨の陳述であった。
　
　意見陳述　本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２１日
　　　　　　　　　　　　　　意見陳述
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一　村　哲　司
　　　
　平城遷都１３００年記念グランドフォーラムに関する違法な支出について

１．契約金額と異なる支出について
　　本契約は９月６日締結後、１１月１日に見直し再契約をしている。
　　この事は　　現場の下見も済んでいる訳で１２月本番において照明、
　　音響、映像機材や　　関連する人件費で倍前後の大きな違いが出る
　　ことは考えられない。
　　一方、来場者記念品、新聞広告の中止や、会場使用料や出演者謝礼
　代の実支払額が減額され、これによる経費の減少は明らかである。
　　本件は相手先が精算報告に際し、現実には経費が予定した金額を
　下回　ったにも拘らず、他の経費項目の金額を意図的に水増して、契約
　金額と同額の請求をし、奈良県がこれを承認して支払ったものである。
　本件委託業務契約は法的には準委任行為（民法６５６条）に当る。
　契約第3条に委託料と明記し、「業務に要した経費が委託料を下回った
ときは、業務に要した経費をもって委託料とする」としていることから、請負
契約でない事も明らかである。委任行為では受任者は善良なる管理者の
義務を果たす責務があり、委任された業務の状況、顛末を委託者に報告
しなければならない。
　本件は受任者の法律違反が認められるが、委託者は委託した業務
内容の実施状況を確認、チェックするのは当然の事である。
契約内容と大幅に異なる請求内容にも拘らず、何等の修正を指摘する事
なく、請求通り支払いをした事は故意又は重大な過失であり、支出負担
行為関係者の責任は免れない。
両者の癒着した関係を示すもので、一種の官製談合と言われても仕方が
ない。
２．照明、音響、映像機材費について
　　奈良県文化会館は奈良県下ではトップに位置するイベント会場であり、
　　必要な照明、音響、映像設備は備えている。今回のイベントでは当会場
　　の全設備を貸与し、使用している。（設備使用料明細参照）
　　契約では会場の設備だけでは不足として２、０００千円分を受任者が
　別途手当てすることになっていたが精算では４，２００千円の請求である。
　　これだけ大きな違いが発生しているのであれば、中身をチェックするの
　は当然である。文化会館の設備＋受任者が手配した設備の一覧表を
　作成させ、どこが、どう変わったのか妥当性を確認すべきであった。
　３．照明、音響、映像、舞台進行人件費について
　　契約金額　２，５００千円に対し精算金額は４，２５０千円　人員は５０
　　人が８５人と大幅に増えている。契約（計画）と実績との人員配置等
　比較させ、上記２の調査の関連と合わせて、中身の検証が必要であった。
　４．本件の様なイベントは国や多くの自治体で企画されているが、何らか
　　　の競争原理を導入した入札が行われている。下記事例を示す。
　　　①　文部科学省　世界文明フォーラム事業開催業務　
　　　　　　2011.8　公募
　　　②　関東経済局　先進ものづくり企業フォーラム開催事業
　　　　　2010.8　一般競争入札
　　　③　大阪府外　御堂筋オープンフェスタ2012　事業運営業務
　　　　　2012.1　　公募ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾙ
　　　④　大阪府　万博公園四季イベント運営業務　2012.2　企画競争
　　　⑤　神奈川県　ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｲｼｮﾝ・フォーラム・ｲﾝ　Tokyo企画運営　
　　　　　2010.7　　一般競争
　　　⑥　浜松市　大船渡市復興支援イベント企画運営業務　
　　　　　2011.12　　企画競争
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

　　　平成２４年度３月例会報告


平成２４年３月度例会　報告
日時　平成２４年３月１７日（土）　午後１時から時4時１５分
場所　橿原市社会福祉総合センター　６Ｆ　第3会議室
出席者　１１名　奈良市白川氏　新規参加

奈良県の課題　　
（１）奈良県の不適正な経理処理について
　　　　第４回弁論　２月２１日（火）１１．００　
　　　　請求の相手方個人別請求金額を作成するよう指示あり、
　　　　３月８日提出した。
　　　　次回期日　４月１７日（火）午前1０時45分　（２）ブラジル派遣旅費の不正請求に係る訴訟

（２）ブラジル派遣旅費不正請求事件について
　２回目の弁論期日　２月２１日（火）１１時１５分　
　　　　　　　　　　　　　2月２０日　準備書面（２）提出
　次回期日　４月１７日（火）午前１０時４５分
　次回弁論に先立ち、議員旅費について準備書面提出予定（３月末頃）
　（１）（２）の出席者中村正、中垣夫妻、山口、梅光、生田、白川、一村

　（３）行政委員の月額報酬見直しについて請願書提出
　　　　提出　２月２１日　午前１１時４５分　事務局へ
　　　　記者会見　同日午後４時　
　　　　３月９日　議会傍聴　中村、中村、桐山、一村
　　阪口議員が一般質問で行政委員の報酬を取り上げ、荒井知事答弁　
　　審議会で検討して貰い、秋頃結論を出したいとの発言があった。
　
　（４）平常遷都１３００年記念グランドフォーラム違法な支出について
　　　　監査請求書提出　　３月２日　午後１時４５分　監査委員に提出
　　　　午後２時から記者会見　　朝日、産経、読売、毎日に掲載される。
　　　　意見陳述　３月２１日　午後1時から　
　　　　業務委託契約の民法上の違法性を追及する予定。
　　　（出席者は１２時３０分に情報公開室）
　（５）平成２４年度総会開催日程について
　　　　日時　６月１６日（土）とする事を決定。
　　　　総会資料作成準備、記念講演講師等について話し合ったが、
　　　　詳細は今後煮詰める。
　（６）その他

各地区の取り組み　　

１．天理市民オンブズマンの活動について
　　天理教グループのごみ収集料金訴訟　全面勝訴の報告
　　石川顧問弁護士の解説を紹介しながら、成功事例として研修した。
　　尚、ゴミ収集料金ついては天理市商店街にも同様な問題があり、
　　3月２１日監査請求する予定。
２．奈良市民オンブズマンの活動について
　　近鉄造成による開発問題検討中。
３．橿原市民オンブズマンの活動について
　　し尿処理官製談合訴訟　
　　判決　４月２６日（水）午後１時１０分　大阪高裁
　　防災センター用地購入訴訟
　　判決　３月３０日（金）午後１時　奈良地裁
４．生駒市オンブズマンの活動について
　　市民の声　高山地区開発等　市長に質問状提出、回答待ち
５．大和郡山市政を正す会の活動について
　　行政委員の報酬見直しについて議会での進展はなかった。
　　「大和郡山市財政白書」紹介　
６．大和高田市オンブズマンの活動について
　　メンバーの死亡などがあり、活動は暫時中止している。
７．川西町オンブズマンの活動について
　　川西町の滞留債権実体調査　開示請求資料に基づき説明がある。
　　今後、水道局関係を調べる。
　　これらの資料を基に、どういう展開をするかが課題である。
８．大淀町オンブズマンの活動について
　　開示請求中　２件
　　入札資格審査会、美化センターの問題を検討中。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。