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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

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西村均議員の職員の給与問題

西村均議員の職員の給与問題


 4月の給与が18万円、11月28万円、2月46万円
 と急上昇する奈良県会議員西村均氏の職員の給与 

 では、その職場はどの様なものであろうか。
 調べてみると、西川議員の政務事務所と後援会事務所
 は同じ住所であるが、その場所は西川議員が代表理事
 を務める倭物流サービス協同組合の所在地でもあるのだ。
 給与の半額が政務活動費で負担しているが、物流会社、
 後援会と3つの組織が同居している訳で費用の按分に
 も大きな疑問が生じる。
 ますます、疑問は大きく膨らむ”

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# by naraken-ombuds | 2017-11-21 21:27 | 政務調査費

奈良県議会議長に公開質問状

議員が雇用した職員給与が異常
4月18万円→11月28万円→46万円
       

          平成29年11月16日
 奈良県議会 議長
 岩田国夫 様
(写)奈良県議会議員
 西川 均様
            
  奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司
                  

公開質問状

     西川均議員の政務活動費について

平成は県政の為、格別のご尽力を賜り有り難く御礼申し上げます。
早速ですが、標記西川均議員に係わる平成28年度の政務活動費(人件費)には不適切な支出が見られます。
県民を代表する立場の者にこの様な公金の使用が判明した事は残念であります。
ところで、地方自治法第100条16項において「議長は第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする」とし、条例第13条においては「必要に応じ調査をおこなう」となっている。
議長の権限と責任において実態を明らかにし、適切なる措置をとられる事を求めます。私たちが指摘するのは次の通りです。
平成28年度政務活動費 西川均 人件費 事務職員の給与支払状況
職員2名を雇用し、支払賃金は下記の様に推移している。(単位万円)
   4月 5月 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月  計
職員A 18 18 18 18 18 18 28  28 28 46 46 302 
職員B 18 18 18 18 18 18  18  18 18 0  0 180
 (通常の領収書を使用し、各人別に受領印を貰っている。費用は1/2按分)
(1)そもそも政務活動費に充当する人件費については現行手引きにも問題がある。人件費の証拠であるところの雇用実態を明らかにする文書である
 雇用契約書、源泉徴収票、勤務実態を示す出勤簿等や雇用者の義務である社会保険関係の手続き文書は議長に提出の必要がない。即ち雇用の実態、勤務の実態がある証拠は何一つ存在しない。強いて言えば作文による文書でも政務活動費として充当が可能であるのが実情である。しかし、そうであるからといって、その盲点を狙うが如き行為は言語道断であり許されるものではない。奈良県の手引きは平成29年度に大幅な改訂があったが、人件費に関してみれば「雇用状況報告書」や「賃金台帳」の提出が必要になった程度で第三者による証拠は依然提出を求めていないので、今後の改善の期待は難しく、再発防止策を早急に検討する必要があると考える。
(2)4月に月給18万円の職員が1月、2月には同46万円と3倍近く増額されている。給与は労働の対価であるがどの様な事情があるにせよ考えられない数字である。政務活動費には議員の活動を補助する職員の雇用は認められているが、対価は妥当性があり、合理的なものでなければならない。 
(3)西川議員の収支報告書によれば28年度政務活動費は人件費が2,435千円、その他が公聴広報費外688千円であるが、支出の大半を占める人件費は受取人が黒塗りされた領収書である。この様なお手盛り給与には支払の事実さえ疑わざるを得ない。
 年度後半に政務活動費の充当額を増加しているのは支給される政務活動費枠の恣意的な消化との見方も可能で西川議員の説明責任は免れない。
 公金に対するルーズな考えと稚拙な処理は議員としての重い責任が問われなければならない。
 よって、1ケ月以内の回答を求める次第です。
                               以上
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# by naraken-ombuds | 2017-11-19 07:13 | 政務調査費

第20回奈良県市民オンブズマン総会が開催

 第20回奈良県市民オンブズマン
 総会が開催されました
日時平成29年6月24日(土)午後1時から4時
場所奈良市生涯学習センター3階学習室4
奈良市杉ケ町23番地 電話0742-26-8811

第一部総会
1.平成28年度事業報告及び決算について
2.同上の監査報告
3.平成29年度事業計画及び予算について
4.役員人事について
  1から4について原案通り承認されました。
5.20年の歩みをふりかえって
  石川顧問弁護士、阪口全代表など参加者ほぼ全員から
  20年の歩みを振り返って、様々な発言がありました。
第二部6月度例会
1.平成25年度政務活動費控訴審大阪高裁6月26日結審の予定
2.平成26年度政務活動費奈良地裁6回目弁論6月28日
  印刷物開示請求に関する審査会6月23日
3.平成27年度政務活動費6月19日住民訴訟提訴
  不当な監査結果に対し、知事宛抗議文を提出5月24日
4.奈良県警察本部電子入札実態調査
5. 奈良市オンブズマン活動について
 土地開発公社購入の土地に係る訴訟最高裁上告中
 ゴミ回収未収金訴訟奈良地裁弁論中
 新斎場建設問題について奈良地裁弁論中 8月31日結審
6.橿原市民の活動について
  税金ビジネスホテル住民訴訟奈良地裁弁論中
  電気自動車リースに係わる問題調査中
7.御所市オンブズマン活動
  葛城地区清掃組合(アクアセンター)訴訟控訴審中
8.その他 例会開催地は橿原市、奈良市等柔軟に考える。
第三部記念講演14.50~16.00
1.講師奈良県市民オンブズマン顧問弁護士石川量堂先生
2.演題  オンブズマン活動と共謀罪
  市民オンブズマンは公安調査庁の調査対象?
  タイムリーな話で出席者の関心は高かった。
                        以上。



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# by naraken-ombuds | 2017-06-26 09:26 | 月例会

平成27年度政務活動費 訴状提出

奈良県市民オンブズマンが
平成27年度の政務活動費 住民訴訟 提訴しました。
     訴 状
平成29年6月19 日
奈良地方裁判所御中
                   原告 一村哲司外1名
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり。
奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
訴訟金額金1,600,000円
貼用印紙代金13,000円
第1 請求の趣旨
1.被告は別紙1「相手方請求金額一覧表」の相手方欄記載の各
相手方に対し、それぞれ同請求金額欄記載の金員及びこれに対する
平成28年4月1日から支払済まで年5分の割合による金員を支払
う様請求せよ。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因
1.当事者
原告は奈良県住民であり、「奈良県市民オンブズマン」の会員である。
同団体は行政の情報開示を進め、政治・行政を監視し、不正・不当な行
政を是正することを目的として活動する任意の団体である。
2.訴訟の概要
(1)奈良県議会議員の平成27年度政務活動費には使途基準に適合
しない目的外支出があり、此れ等の支出は議員の不当利得に相当する
ものであるから奈良県に返還すべきものである。但し相手方米田議員の
事務所費電気代については平成23年度から平成27年度までの5年間
に亘る違法支出を対象としている。

(2)目的外支出は総額24,235,439円で、支出項目別では
①広報印刷物5,083,207円、
②事務所費5,441、011円、
③人件費11,519,873円、
➃HP維持管理料806,964円
⑤その他1,384,384円であり、相手方議員は
30名である。(別紙1参照)
(3)政務活動費の法的根拠
政務活動費は地方自治法第100条14の規定の基づき交付されるもの
であり、奈良県には「奈良県政務活動費の交付に関する条例」並びに
「政務活動費の交付に関する規定」及び「奈良県議会政務活動費の手引
き」等により使途基準や収支報告書、領収書等の提出の定めがあり、こ
れらの趣旨に沿って適切に使用されなければならないとされている。

第3 平成27年度における政務活動費の違法な支出各論

1.広報印刷費について
広報印刷費(配送費を含む)は政務活動費の為に支出するものは全
て適法であるが、印刷媒体を通じて自己の宣伝や選挙活動・政党活
動等が含まれる場合は記事の掲載割合に応じて適切に按分する必要がある。
然しながら作成した印刷物を見なければ適切な充当割合は不明である。
本件訴訟では一部の広報紙については現物確認ができるが、大部分の広
報紙の現物は未確認である。ところで、平成29年度からは当該印刷物
は活動記録簿と共に提出することに奈良県の手引きが変更された。
政務活動費に関する法律や条例が変わった訳でもないので、今までの手
引きが法令の趣旨に反していたのであり、今回本来の形に改訂されたと
解する事ができる。当該年度分(平成27年度)が未提出な相手方
は自己の主張の正当性を証すためにも提出が必要というべきである。
現物確認ができた印刷物(相手方和田、同川口、同田中、同宮本)に
ついては目的外記事の記載割合を評価して適切な充当額を算定し、現物
確認ができない印刷物については仮定値として1/2 按分を充当額と見做
した。但し、相手方田中は監査請求後一部について4/5 按分(原告が査定
した按分率)を認める訂正届を出したが、根拠は不明である。同相手方の
印刷物(県政ネットワーク)は3回発行されているが目的外支出に相当する按分
率は概ね同程度と評価しているので、広報印刷物に係わる他の5件の支出
についても4/5 按分を認めるべきである。又、相手方松本は自ら按分割合
を評価(75%)している事は評価出来るが原告には根拠が不明の為、1/2
按分が相当と見做し差額の95,377 円を目的外支出とした。
(別紙2 広報印刷物明細参照)

2.事務所賃借料について
事務所賃借料を100%充当している相手方事務所について後援会活動
等政務活動以外に関わる利用があるか否かについて検証した。
先ず、後援会事務所(政治資金法に基づく届出住所・以下届出住所と
いう)と賃借事務所とが同一である場合は併用型事務所と推認できるか
ら、併用の分担割合について特段の釈明がない場合は社会通念に従って
1/2按分とせざるを得ない。
次に、届出住所は自宅等としているが相手方議員が発行している印刷物
やHP等において政務事務所所在地を後援会事務所として自ら公表して
いる場合は、実質的な後援会事務所は政務事務所と同一であると推認でき
併用型事務所である。3つ目のケースは相手方が政務専用としている務事
務所において、後援会事務所や国会議員の看板等を掲出している場合は事
務所の外観からも政務活動以外の活動の存在を推認でき、特段の釈明がな
い場合は社会通念に従って1/2 按分とせざるを得ない。
(別紙3、5を参照)
3.人件費について
(1)人件費を100%充当している相手方についてその当否を検証した。
相手方16人全員が政務活動と後援会活動との併用型事務所であることを
確認した。従って、そこに働く職員が政務活動のみに従事したとする相手
方の主張には無理がある。何故ならば、一般に議員の活動は政務活動やそ
れ以外の雑多な活動が頻繁に発生する中で、議員を補佐する職員の行動も
議員の活動に呼応して有機的に対応する必要がある。
一つの証拠として平成27年4月、奈良県会議員の選挙が行われた際には
政務活動専任としている職員の人件費について按分を行っているが、この
事は必要に応じて政務活動以外の業務に従事する可能性を示しているも
ので選挙がなかったその他の月においても程度の差はあれ政務活動以外の
業務に従事している証左である。4月度人件費を按分した相手方は次の通
りで、相手方岡、同奥山、同和田、同粒谷、同小泉、同安井、同荻田
同国中で16人中8人である。更に相手方岡、同奥山、同和田、同粒谷、
同小泉の場合は事務所賃借料も同様の按分をしており、政務事務所あげて
選挙活動を行っている事が分かる。(別紙4、5を参照)
(2)人件費の充当については不透明な部分が多い。
本年1月奈良県市民オンブズマンでは人件費100%充当している議員
に対して労働保険料の実態を明らかにするためのアンケートを実施したが
回答は0であった。この事から当該議員が雇用する職員は労働保険に加入
していない可能性が高く、違法な状態の雇用関係である事が推測される事
は誠に遺憾である。労働保険料は不透明な人件費において対外的に支払い
の事実が証明できる唯一のものだけに残念な結果であった。
(別紙6 アンケート参照)平成29年度の手引きの改訂において人件費
については雇用契約書、賃金台帳の貼付が必要になったが、高い透明性が
求められる本件法律の趣旨から言えば、平成27年度の人件費においても
添付文書として提出することが相当であると言うべきである。

4.ホームページ維持管理料について
HP 維持管理費用を100%政務活動費に充当している議員についてHP
の運営の実態を確認し、その当否を検証し1/2 按分すべきと判断した。
岡史朗16200×11 178,200   違法支出額89,100 円
和田恵治10500×11 115,500       57,750
粒谷友示32400×11 356,400       178,200
安井宏一15750×12 189,000        94,500
大国正博15750×3+16200×8 176850   88,425
奥山博康年間払249,480          124,740
小泉米造支払証明書161,100         80,550
山中益敏支払証明書187,398         93,699
                  合計806,964 円
検証した各相手方のHPは甲121から134号証に示す通りであるが、
議員 東京高等裁判所第 民事部 平成 年 月
日付判決言渡 次 様 判断 示 本件相手方 本判
決 同様 内容 事 確認
B議員のウェブサイト(ホームページ)にはB議員の個人宣伝的な側
面と市政報告的な側面が混在し,その読者に訴える力はいずれかが明ら
かに強いとはいえないから,その更新に要する費用の半額を政務調査費
から支出することは許されるが,これを超える部分を政務調査費から支
出することは,許されない。」との判断を示し(判決文18頁)叉判決文
21-22頁では「Q議員のウェブサイトは,同議員の市政報告に当たる
部分が一定の部分を占めており,市政報告が当該ウェブサイトの重要な目
的の一つであることは否定できないが,他方において,議員の氏名を大
書し,随所に議員の写真が多数用いられており,通常人の目からこれを見
たとき,名前や顔の売り込みという議員の宣伝機能も当該ウェブサイト
の主要な目的の一つとなっていることも否定できない。そして,読者に
訴えかける力についてみると,市政報告的側面と個人宣伝的側面について,
いずれかの側面が明らかに他の側面より強いとはいえない]との明確な説
示があり、本件相手方HPにも目的外使用と認められる一定の写真や記事
が確認できる。

(5)相手方米田事務所電気代について
① 米田議員の事務所費電気代の支払先は近畿運輸㈱代表取締役米田昌子
氏( 代表者は相手方の妻、住所は大和高田市東雲町1 4 ー2 5
で相手方の自宅と同じ)であるが、支払の根拠となる電力会社からの
請求書の添付がないから、支払金額の適否を判断する事はできない。
近畿運輸㈱が契約者として電力代の支払を行っているものと推測でき
るが支払の必要性が確認できる文書(請求書又は領収書)の提示は必要
である。
② 政務事務所と後援会事務所が同居する米田事務所は大和高田市
永和町10-26にあり、近畿ビルと称する3階建建物である。
このビルの入居者は1Fに米田後援会事務所、2-3Fに相手方の同族
会社である近畿運輸㈱、近畿産業㈱、㈱米田組(代表取締役米田昌子)、
である事が写真からも確認できる。(甲150号証写真)
電気代が一括電力会社から請求されている場合は是等入居者の負担割合
が合理的に定められている事が必要である。
相手方は負担割合について事務所の図面等を提示し不透明な部分を明ら
かにする説明責任があると言うべきである。
この点に関し監査結果では「同議員は賃借料については政務活動費を
充当しておらず・・・」と述べる一方で「同議員は近畿運輸㈱から
一室を賃借し賃料と共にその部屋に付随する光熱水費を同社からの
請求により支払っている」と意味不明な判断を示している。電気代に
賃借料が含まれるとも解釈できるもので監査結果は失当である。
尚、電気代の5年間の推移をみると毎年着実に増加を示し、月額平均額
は平成23年度36,473 円が平成27年度48,195 円で増加率は132%
である。一般に政治家の事務所の電気代としては考えにくい季節指数を
示している。
③ 相手方は支払額を毎月後援会と1/2按分しているが、仮に二者で
按分するとしてもこの按分比率は適切でない。理由は例えば政務活動費
の人件費は職員1人で年96万円であるのに対し政治資金規正法に基づく
収支報告書の人件費は374 万円であり、人件費比率は2;8である。
➃ 原告は上記の実態を踏まえて、電気代1/2の充当は過大であると
判断し、入居者による合理的な按分が不明な状況下にある事を考慮すれ
ば最大でも1/4充当が相当であるとして、目的外支出の金額を算定した。
それによると平成23年度から平成27年度の5年間の不適切な金額は
充当額1,240,803 の半分に相当する620,401 円である。
(別紙7 年度別、月別電気代支払額と充当額を参照)

(6)その他の支出について
① 相手方粒谷パソコン代145,800 円について監査結果は「請求人は併用型
事務所と主張するが根拠は不明で失当」としたが、併用型である根拠は
明確で別紙5に示す通りである。監査結果こそ根拠のない主張である。
② 相手方松本宗弘プリンター代について監査結果は「松本運送㈱の事
務所の一室を明確に区分して使用」しているから問題ないとしているが
この場所は「田原本町大安寺113-1」であり、同相手方の政務事務
所であると同時に後援会事務所(届出住所)でもあり、松本運送㈱本社
住所でもある。松本運送と部屋を明確区分しているか否かでなく、後援
会事務所との併用事務所であることが明確である以上1/2 按分せざるを
得ないと解すべきである。
③ 相手方秋本コピー機リース代154,440 円及びトナー代28,670 円は
事務所は後援会と同居しているから1/2 按分すべきである。監査結果では
併用型事務所である事を前提に、「別々に所有しているので全額充当は
問題ない」としているが、同一事務所で使用頻度の多いコピー機を使い分
けているとの主張は合理的でない。この様な場合は後援会事務所でのリース
代やトナー代の支払いを証するものを提出する必要があると言うべきである。
③ 相手方川田京都大学院授業料等を100%充当している事については
通常の講習会等の調査研究費と同一視する事は適切でない。確かに調査研
究という側面を持つが、一方大学院卒の学位を習得することは個人的な技
能や資格を取得する事にも通じると言えるもので当該費用の100%充当
は不当である。
➃ 相手方田中公私混同と見られる支出
アNHK 受信料4月4,243 円(1/3)、10月6,365 円(1/2)の充当
及びこまどりケーブル受信料43,686 円(4月分1/3、他の月は1/2)の
充当は認められない。NHK は殆どの国民が自らの趣味や情報収集の為
に加入の必要性を感じ、受信料を支払っているものである。議員であ
る事を理由にしてこれを公金で支出する事は議員の特権の行使という
意味でしか理解できるものではない。こまどりの受信料にはインタネ
ット受信料を含む(TVだけならば1500 円/月額)もので、必要性を
認める事はできないので違法な支出と言わざるを得ない。
イ文芸春秋、中央公論年間購読料21,910 円
特定の政務調査目的の記載のある雑誌については充当が認
められるというべきであるが、情報提供が主目的の新聞とは異なり、
当該2誌は小説や教養等私的な読物というべきで100%の充
当は認められない。
ウ聖教新聞2部購入費2部購入の必要性は認められないので1部の半
額6,769 円は不当な充当である。
エ単行本昭和天皇実録14,287 円、万葉集全歌講義39,960、松山本草他
40,608 円の100%充当は私的な費用で不当である。
オSD カード(メモリー)2枚26,950 円異常に高額なものだけにその使
徒を確認するのは透明性の視点からも必要である。
カ搭乗券を支払証明としている事について監査結果では「往復割引の切
符で往の切符代領収書があるから帰りも同額(31,500 円)で問題なし」
と判断したとしているが、領収書を添付するという大原則に反する。
キガソリン代年6 9 回の給油等異常な車の使用に対して
監査結果は「全て同議員が使用した車両のガソリン代とのこと
である」であるが、この車が複数の者が使用している事は簡単な試算
によっても証明できる。
試算の前提車種軽4輪、燃費15㌔ガソリン代125円。
年間のガソリン代277,142 円で計算すると使用ガソリン2,217リッター、
走行キロ数33,255 キロ、365日で割る一日当り平均91.1kmと
なる。登庁日等64日を加味すれば一日平均100キロを越えること
になり、「全て同議員が使用」とする監査結果は全く信用できない。
以上の試算結果から支払総額の半分は相手方以外の他者の使用とみな
し、残りの半額を政務活動費と目的外使用とに1/2 按分するのが相当と
判断した。よって、充当額138,706 円の半額の69,353 円が違法な支出
額となる。 以上。

証拠方法
1.甲1号証から甲157 号証相手方の領収書など。
2.甲158 号証住民監査請求書(含む追加分)平成29年3月22日
3.甲159 号証監査結果平成29年5月19日



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# by naraken-ombuds | 2017-06-20 10:58 | 監査請求・住民訴訟

某町職員からの投書

某町職員からの匿名投書へのご返事

投書の内容は町会議員が議会の設備を利用して来る
べき議会選挙に備えて政治ビラを作成、町内でポス
ティングしているので、現状を詳らかにして欲しい
というものです。事実だとすれば確かに問題でしょう。
しかし、私どもは匿名の投書は出所不明、未確認情報
ですから、折角の情報提供ですが基本的に対応できません。
あいにく、某町には私どもの会員もおりませんので、
尚更です。情報提供者の立場から思うと厳しい状況
でしょうが、改革は誰かに頼めば成るという様な甘い
ものではないと思います。お互いに助け合いながら
進めるお考えが必要ではないでしょうか。
申し訳ありませんが、再考していただきますように
お願いします。

      平成29年6月17日
      奈良県市民オンブズマン代表幹事
           一村哲司

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# by naraken-ombuds | 2017-06-17 09:50 | 情報提供

某町職員からの投書

某町職員からの匿名投書

投書の内容は町会議員が議会の設備を利用して来る
べき議会選挙に備えて政治ビラを作成、町内でポス
ティングしているので、現状を詳らかにして欲しい
というものです。事実だとすれば確かに問題でしょう。
しかし、私どもは匿名の投書は出所不明、未確認情報
ですから、折角の情報提供ですが基本的に対応できません。
あいにく、某町には私どもの会員もおりませんので、
尚更です。情報提供者の立場から思うと厳しい状況
でしょうが、改革は誰かに頼めば成るという様な甘い
ものではないと思います。お互いに助け合いながら
進めるお考えが必要ではないでしょうか。
申し訳ありませんが、再考していただきますように
お願いします。

      平成29年6月17日
      奈良県市民オンブズマン代表幹事
           一村哲司

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# by naraken-ombuds | 2017-06-17 09:50 | 情報提供

第20回奈良県市民オンブズマン総会のお知らせ

 一般の方来場 大歓迎 無料

 オンブズマンに少し関心のある方歓迎 

 

 第20回奈良県市⺠オンブズマン総会

日時平成29年6月24日(土)午後1時から4時

場所奈良市生涯学習センター3階学習室4

奈良市杉ケ町23番地電話0742-26-8811

JR奈良駅から徒歩10分駅前(東側)の

大きな通り(ルート754)を南に信号2つ目川崎町

を更に南に1筋目を左折約100m

第一部総会            13.00~14.40

1.平成28年度事業報告及び決算について

2.同上の監査報告

3.平成29年度事業計画及び予算について

4.役員人事について

5.20年の歩みをふりかえって

  指名された方はスピーチをお願いします。

第二部6月度例会

1.平成25年度政務活動費控訴審

  大阪高裁6月26日結審の予定

2.平成26年度政務活動費奈良地裁

  6回目弁論6月28日

  印刷物開示請求に関する審査会6月23日

3.平成27年度政務活動費

  6月19日住民訴訟提訴

  不当な監査結果に対し、知事宛抗議文を

  提出5月24日

4.奈良県警察本部電子入札実態調査

5. 奈良市オンブズマン活動について

土地開発公社購入の土地に係る訴訟最高裁い上告中

ゴミ回収未収金訴訟奈良地裁弁論中

新斎場建設問題について奈良地裁弁論中

6.橿原市民の活動について

税金ビジネスホテル住民訴訟奈良地裁弁論中

電気自動車リースに係わる問題調査中

7.御所市オンブズマン活動

葛城地区清掃組合(アクアセンター)訴訟控訴審中

8.その他


第三部記念講演          14.50~16.00

1.講師奈良県市民オンブズマン顧問

  弁護士石川量堂先生

2.演題オンブズマン活動と共謀罪

  市民オンブズマンは公安調査庁の調査対象?

                  以上

  


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# by naraken-ombuds | 2017-06-16 14:00 | 月例会

匿名市職員からの情報提供

匿名某市職員からの情報提供

某市職員情報提供者へのお願い

談合入札が行われるので、調べて欲しいとの情報提供
がありました。情報提供者は市の職員とのことですが
匿名です。
私どもオンブズマンは市民の情報提供は大歓迎です。
しかし、残念ですが出所不明、出所未確認の情報を
そのまま受け入れて対応することは基本的できません。
私どもは情報提供者の秘密を守ります。この点は信用
下さい。もし、信用ができないと言われるのでしたら、
私どもが匿名の情報が信用することが困難だと言うのと
同じではないでしょうか。
しかし、その為に折角の情報が生かされないとしたら、
こんな残念な事はありません。
オンブズマン精神による相互の信頼しかありません。
職員が情報提供するに至った経緯を思うと、立場上
非常に勇気ある行動だと敬意を表しますが、それだけ
にこのまま進展が望めない事にするのはいかにも残念です。
私どもは談合の事実を示す証拠が少しでも確認できれば
追求する事は可能です。
情報提供者の方 再度考えて、連絡下さい。
 
        平成29年6月16日
    奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司



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# by naraken-ombuds | 2017-06-16 13:16 | 検討・調査・課題

不当な監査結果 知事に抗議する

不当な監査結果
監査委員は「行為義務違反」を問われる?
知事に抗議 善処を求める



平成29年5月24日

奈良県知事
荒井正吾殿
         請求人 北葛城郡王寺町太子1-10ー15
                       一 村 哲 司
         請求人 奈良市青山八丁目277
                       厚 井 弘 志
                   
   監査結果に対する抗議と善処のお願い

拝啓、平素は奈良県政に格段のご尽力を賜り厚く感謝申し上げます。
さて、平成29年5月19日付(監 第26号)の住民監査請求(奈良県会議員の政務活動費)に関する監査結果は監査委員の「行為義務違反」(注)を問われる程度に粗末な内容と考えます。監査の実態を一部ご紹介致しますのでご賢察頂きまして監査委員に対して監査結果の訂正等を指示されることをお願いします。
理由は下記の通りです。
(1)米田事務所電気代について
 米田事務所(政務活動、後援会活動の事務所)の電気代が米田議員の妻が
 代表の同族会社近畿運輸㈱へ支払っている事について
 1.電気代の発生額が不明であること
 2.事務所の建物には米田議員の3つの同族会社が入居しているから建物全体の電気代であるならば入居者全員で合理的に按分する必要があることなどを明らかにする事を求めましたが、監査結果はこの点には何も触れずに「事務所の賃借料は政務活動費を充当しておらず」としながら「近畿運輸㈱から一室を賃借し、賃料とともにその部屋に付随する光熱水道費を同社からの請求により支払っているもので問題はない」と意味不明な判断を示している。
 賃借料の充当はないという一方で「賃借料とともに」電気代は払っていると言う。電気代の中には賃借料が入っているとも解釈できるもので判断根拠が曖昧である。
入居者按分の根拠も不明であり、結果として実質的な監査はなにも行われていないと言わざるを得ない。監査委員は少なくとも、こうした光熱費の支払制度の適否についてコメントがなければならない。
 不公正且つ不誠実な監査と言わざるを得ず、これを監査結果と受け止める事はできません。
 裁判に訴えたら良いという問題ではないと考えます。
(2)田中議員の監査結果について
  監査結果はすべて「・・とのことである」で判断している。自ら確認した   のでなく議員の申出を聞くだけで判断している事が伺える。責任逃れとも受けとめられるもので、適切な監査が行われていない事は明らかです。
① SDカード 26,950円は使途不明との請求に対して監査結果は「2枚とのことである」という事が分かっただけで、問題なしの判断を示している。市場では16ギガが1000円未満の今日、1枚13,475円の使途を確認せずして何の監査と言えるのであろうか。
② 郵便局への支払いが毎月2回(一回1-2万円)については使途不明との請求に対して「政務調査関係の事務連絡等の発送代金とのことである」の記述だけで問題なしの判断を示している。他の議員も切手購入はあるが、その用途はその時発行した広報紙の郵送代で使徒は明確である。毎月2回規則正しく何の事務連絡が行われるというのか不明のままである。実質的な監査が行われたとは思えない。
③ ガソリン代 監査結果では「全て本人が使用したとのことである」とのことで判断しているが年69回の給油実績(連日の給油や朝早い日帰り東京出張の時の給油など)等請求人も関連するDATAは提供した積りです。本人以外が利用していることは既に明らかにされているし、燃費から走行キロ数を明らかにし、登庁日、調査日64日を併せ考えれば物理的な議員本人の走行可能キロ数が推定でき、適否の判断は出来る筈である。(請求人は使用車種不知)
「とのことである」の判断しかできないとすれば情けない。
➃ 航空券代 搭乗券を領収書の代わり提出している事について往復割引が適用できる切符だから往の切符代と同一とみて「問題がないと判断した」
この処理が問題がない筈はないというべきで、監査委員としての適格性が疑われる。この様な監査は政務活動費の不適切な運用を助長することにもなりかねず、懸念されるところである。
3.広報紙、事務所賃借料について
監査結果で平成25年度の広報紙、賃借料について一審で1部違法性が認められたが現在二審で控訴中であるからを主な理由に今回の請求は問題なしとしているが、それは別件である。平成27年度分について監査委員自らの判断を示すべきである。
広報紙について外形的事実が示されていないとの指摘もあるが、広報紙の現物を示しているものもある。例えば、川口議員の後援会が発行す広報紙の支出1/2充当について「後援会が発行名義人となっている広報誌であってもその内容が議員個人の県政報告である」とし問題なしとする判断は信じられないし、(紙面割合が50%を超えることは誰の目にも明らかである)、又、田中議員は1部チラシ折込料について20%の目的外支出を認める訂正届を提出して(20%は請求人が査定した按分率)いるにも拘らず、「広報費100%充当することには問題ない」との矛盾した(間違った)判断を示している。田中議員には他に5件の広報紙に係わる支出があるから(内容は訂正届と同程度のもの)100%充当を認めている監査委員の立場からは他の5件の支出について按分率の確認をすべきである。
議員から言われる部分のみ対応している事の証である。
(3)判例から見る監査委員の責任
  監査委員の法的責任が問われる判例はすくないと言われていますが、福井地判 H14.7.10判例地方自治237号27頁(2003年 )によれば「監査委員がその請求を実質的に妨害する意向であえて不当な判断をするなど、その本来の権限を超えて著しく濫用して違法に却下した様な場合に違法と評価することが相当とする」があり、常識的ではあるが監査結果については一定の限度を超えた場合には相当な責任が問われるものと理解できます。
監査委員は自治体の執行機関の1部であり、内部監査の役割は違法行為の存否を主体的に、一次的に判断することを求められております。
仮にも、一方に偏する様なことは許されず公正・公平にその職責を果たす義務があるのは当然です。不当な監査結果は結果的に県民に対しては事実を歪められた情報を発信する事にもなります。
監査が適切に機能する事が自治体の健全な発展を支えるものであるだけに現状は懸念される状態と言えるのではないでしょうか。
ご賢察の上、善処をお願い申し上げます。
                              以上。


(注)紺野卓 筑波大学審査学位論文 
  「住民訴訟と監査委員 監査委員の責任との関連において」 から抜粋
この主張を地方公共団体にあてはめて監査主体の過失責任を検討するなら、監査委員が なすべきであった行為をしなかった場合、すなわち適正な監査を実施すべき「行為義務に 違反」した場合に過失責任が発生するという理解が素直な解釈であると考える。すなわち、 「心理状態」よりも「行為義務違反」の概念を中心として、基本的に監査委員は、長や住 民監査請求等による請求を受けるまでもなく適正な監査を実施すべき義務を負っており、 この義務に違反した場合に過失責任を問われる可能性があるという理解である。過失責任 の可能性を検討する上で、「行為義務」は地方公共団体の監査委員が行う監査行為全般を包 含する義務と考えることができる。
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/index.php?action...id...

        

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 20:59 | 監査請求・住民訴訟

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会

監査請求書 追加分

                  平成29年4月4日
監査委員殿
       監査請求書 (追加分)

下記、案件について平成29年3月22日提出の監査請求書に
追加して監査して頂くようお願い致します。
第1 請求の理由米田忠則議員の事務所費電気代について
(1)米田議員の事務所費電気代の支払先は近畿運輸㈱代表取締役
米田昌子氏( 代表者は米田議員の妻、住所は大和高田市東雲町1 4
ー2 5で米田議員の自宅と同じ)であるが、支払の根拠となる
電力会社からの請求書の添付がないから、支払金額の適否を判断する
事はできない。
近畿運輸㈱が契約者として電力代を立替えているものと推測できるが
政務活動費は適合基準に合致するだけでなく、支払の必要性が確認
できる文書(請求書)又は領収書の提示は必要である。
(2)政務事務所と後援会事務所が同居する米田事務所は大和高田市
永和町10-26にあり、近畿ビルと称する3階建建物である。
(写真参照)
このビルには写真左側標識に1Fに米田後援会事務所、2-3F
に近畿運輸㈱、近畿産業㈱、㈱米田組(代表取締役米田昌子)、
と言う米田議員の同族会社が入居者として表示されている。
(政治活動事務所という表示は見当たらない)電気代が一括電力会社
から請求されている場合は是等入居者の負担割合が合理的に定めら
れている事が必要である。
米田議員は負担割合について事務所の図面(人員配置図を含むを
提示し不透明な部分を明らかにする説明責任があると言うべきで
ある。何故、この様な処理をするのか定かでないが、家賃ではない
事は明らかである。
尚、電気代の5年間の推移をみると毎年着実に増加を示し5年間の
増加率は132%で、月額平均額は平成23年度36,473 円が平成
27年度48,195 円で増加金額は11,722 円/月額である。併用型
事務所の電気代が毎年増加することはその活動が活発化している証
ではあるが、一般的には考えにくい傾向である。
(3)米田議員は近畿運輸に対する支払額を毎月後援会と1/2按分
しているが、仮に二者で按分するとしてもこの按分比率は適切でない。
理由は例えば政務活動費の人件費は1人で年96万円であるのに対し
政治資金規正法に基づく収支報告書の人件費は374 万円であるし、
事務所費は140万円の支出があり、後援会活動は活発である。
(平成27年度分収支報告書参照、尚、その他の年度も概ね同様の
支出があることを確認している)
人件費比率で言えば政務活動費の按分比率は1/4程度が相当である。
(4)請求人は上記の実態を踏まえて、電気代1/2の充当は過大であ
ると判断し、活発な後援会活動を勘案すると最大でも1/4按分が相当
であるとして、目的外支出の金額を算定した。
それによると平成23年度から平成27年度の5年間の不適切な金額
は充当額1,240,803 の半分に相当する620,401 円である。
(別紙年度別、月別電気代支払額と充当額を参照)
                           以上。
事実証明書169番から176 番
(注) 近畿運輸㈱の領収書は各年度4月分(平成23年度は5月分)
を代表して添付した。
尚、領収書の日付は曜日に関係なく全て月末日である。

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# by naraken-ombuds | 2017-04-17 21:16 | 監査請求・住民訴訟

平成29年度月例会 報告

平成29 年4月度例会報告

日時平成29年4月15日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0223

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件
  番号平成29年(行コ)31号
 1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
2.平成26年度政務活動費
 3回目期日4月10日11時30分原告3名出席。
 次回5回目5月24日午後3時から
3.平成27年度政務活動費
 監査請求書提出3月22日追加分4月4日提出
 意見陳述4月12日午後1時30分2名出席。
4.政務活動費条例、手引きの改訂
5.警察本部電子入札について実情を調査中

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
 土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
 ゴミ回収未収金訴訟
 新斎場建設問題について次回弁論4月27日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
 議会委員会で29年度予算否決される。3月23日、本会議に
 おいて市庁舎及びホテル複合施設建設関連については保留となった。
 税金ビジネホテル住民訴訟弁論継続中
 電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
  アクアセンター控訴審について
  生駒警察署長事件審査請求は却下、監査請求検討中
5.その他
                      以上

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# by naraken-ombuds | 2017-04-17 17:11 | 月例会