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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

naraombuds.exblog.jp

第20回奈良県市民オンブズマン総会が開催

 第20回奈良県市民オンブズマン
 総会が開催されました
日時平成29年6月24日(土)午後1時から4時
場所奈良市生涯学習センター3階学習室4
奈良市杉ケ町23番地 電話0742-26-8811

第一部総会
1.平成28年度事業報告及び決算について
2.同上の監査報告
3.平成29年度事業計画及び予算について
4.役員人事について
  1から4について原案通り承認されました。
5.20年の歩みをふりかえって
  石川顧問弁護士、阪口全代表など参加者ほぼ全員から
  20年の歩みを振り返って、様々な発言がありました。
第二部6月度例会
1.平成25年度政務活動費控訴審大阪高裁6月26日結審の予定
2.平成26年度政務活動費奈良地裁6回目弁論6月28日
  印刷物開示請求に関する審査会6月23日
3.平成27年度政務活動費6月19日住民訴訟提訴
  不当な監査結果に対し、知事宛抗議文を提出5月24日
4.奈良県警察本部電子入札実態調査
5. 奈良市オンブズマン活動について
 土地開発公社購入の土地に係る訴訟最高裁上告中
 ゴミ回収未収金訴訟奈良地裁弁論中
 新斎場建設問題について奈良地裁弁論中 8月31日結審
6.橿原市民の活動について
  税金ビジネスホテル住民訴訟奈良地裁弁論中
  電気自動車リースに係わる問題調査中
7.御所市オンブズマン活動
  葛城地区清掃組合(アクアセンター)訴訟控訴審中
8.その他 例会開催地は橿原市、奈良市等柔軟に考える。
第三部記念講演14.50~16.00
1.講師奈良県市民オンブズマン顧問弁護士石川量堂先生
2.演題  オンブズマン活動と共謀罪
  市民オンブズマンは公安調査庁の調査対象?
  タイムリーな話で出席者の関心は高かった。
                        以上。



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# by naraken-ombuds | 2017-06-26 09:26 | 月例会 | Comments(0)

平成27年度政務活動費 訴状提出

奈良県市民オンブズマンが
平成27年度の政務活動費 住民訴訟 提訴しました。
     訴 状
平成29年6月19 日
奈良地方裁判所御中
                   原告 一村哲司外1名
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり。
奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
訴訟金額金1,600,000円
貼用印紙代金13,000円
第1 請求の趣旨
1.被告は別紙1「相手方請求金額一覧表」の相手方欄記載の各
相手方に対し、それぞれ同請求金額欄記載の金員及びこれに対する
平成28年4月1日から支払済まで年5分の割合による金員を支払
う様請求せよ。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因
1.当事者
原告は奈良県住民であり、「奈良県市民オンブズマン」の会員である。
同団体は行政の情報開示を進め、政治・行政を監視し、不正・不当な行
政を是正することを目的として活動する任意の団体である。
2.訴訟の概要
(1)奈良県議会議員の平成27年度政務活動費には使途基準に適合
しない目的外支出があり、此れ等の支出は議員の不当利得に相当する
ものであるから奈良県に返還すべきものである。但し相手方米田議員の
事務所費電気代については平成23年度から平成27年度までの5年間
に亘る違法支出を対象としている。

(2)目的外支出は総額24,235,439円で、支出項目別では
①広報印刷物5,083,207円、
②事務所費5,441、011円、
③人件費11,519,873円、
➃HP維持管理料806,964円
⑤その他1,384,384円であり、相手方議員は
30名である。(別紙1参照)
(3)政務活動費の法的根拠
政務活動費は地方自治法第100条14の規定の基づき交付されるもの
であり、奈良県には「奈良県政務活動費の交付に関する条例」並びに
「政務活動費の交付に関する規定」及び「奈良県議会政務活動費の手引
き」等により使途基準や収支報告書、領収書等の提出の定めがあり、こ
れらの趣旨に沿って適切に使用されなければならないとされている。

第3 平成27年度における政務活動費の違法な支出各論

1.広報印刷費について
広報印刷費(配送費を含む)は政務活動費の為に支出するものは全
て適法であるが、印刷媒体を通じて自己の宣伝や選挙活動・政党活
動等が含まれる場合は記事の掲載割合に応じて適切に按分する必要がある。
然しながら作成した印刷物を見なければ適切な充当割合は不明である。
本件訴訟では一部の広報紙については現物確認ができるが、大部分の広
報紙の現物は未確認である。ところで、平成29年度からは当該印刷物
は活動記録簿と共に提出することに奈良県の手引きが変更された。
政務活動費に関する法律や条例が変わった訳でもないので、今までの手
引きが法令の趣旨に反していたのであり、今回本来の形に改訂されたと
解する事ができる。当該年度分(平成27年度)が未提出な相手方
は自己の主張の正当性を証すためにも提出が必要というべきである。
現物確認ができた印刷物(相手方和田、同川口、同田中、同宮本)に
ついては目的外記事の記載割合を評価して適切な充当額を算定し、現物
確認ができない印刷物については仮定値として1/2 按分を充当額と見做
した。但し、相手方田中は監査請求後一部について4/5 按分(原告が査定
した按分率)を認める訂正届を出したが、根拠は不明である。同相手方の
印刷物(県政ネットワーク)は3回発行されているが目的外支出に相当する按分
率は概ね同程度と評価しているので、広報印刷物に係わる他の5件の支出
についても4/5 按分を認めるべきである。又、相手方松本は自ら按分割合
を評価(75%)している事は評価出来るが原告には根拠が不明の為、1/2
按分が相当と見做し差額の95,377 円を目的外支出とした。
(別紙2 広報印刷物明細参照)

2.事務所賃借料について
事務所賃借料を100%充当している相手方事務所について後援会活動
等政務活動以外に関わる利用があるか否かについて検証した。
先ず、後援会事務所(政治資金法に基づく届出住所・以下届出住所と
いう)と賃借事務所とが同一である場合は併用型事務所と推認できるか
ら、併用の分担割合について特段の釈明がない場合は社会通念に従って
1/2按分とせざるを得ない。
次に、届出住所は自宅等としているが相手方議員が発行している印刷物
やHP等において政務事務所所在地を後援会事務所として自ら公表して
いる場合は、実質的な後援会事務所は政務事務所と同一であると推認でき
併用型事務所である。3つ目のケースは相手方が政務専用としている務事
務所において、後援会事務所や国会議員の看板等を掲出している場合は事
務所の外観からも政務活動以外の活動の存在を推認でき、特段の釈明がな
い場合は社会通念に従って1/2 按分とせざるを得ない。
(別紙3、5を参照)
3.人件費について
(1)人件費を100%充当している相手方についてその当否を検証した。
相手方16人全員が政務活動と後援会活動との併用型事務所であることを
確認した。従って、そこに働く職員が政務活動のみに従事したとする相手
方の主張には無理がある。何故ならば、一般に議員の活動は政務活動やそ
れ以外の雑多な活動が頻繁に発生する中で、議員を補佐する職員の行動も
議員の活動に呼応して有機的に対応する必要がある。
一つの証拠として平成27年4月、奈良県会議員の選挙が行われた際には
政務活動専任としている職員の人件費について按分を行っているが、この
事は必要に応じて政務活動以外の業務に従事する可能性を示しているも
ので選挙がなかったその他の月においても程度の差はあれ政務活動以外の
業務に従事している証左である。4月度人件費を按分した相手方は次の通
りで、相手方岡、同奥山、同和田、同粒谷、同小泉、同安井、同荻田
同国中で16人中8人である。更に相手方岡、同奥山、同和田、同粒谷、
同小泉の場合は事務所賃借料も同様の按分をしており、政務事務所あげて
選挙活動を行っている事が分かる。(別紙4、5を参照)
(2)人件費の充当については不透明な部分が多い。
本年1月奈良県市民オンブズマンでは人件費100%充当している議員
に対して労働保険料の実態を明らかにするためのアンケートを実施したが
回答は0であった。この事から当該議員が雇用する職員は労働保険に加入
していない可能性が高く、違法な状態の雇用関係である事が推測される事
は誠に遺憾である。労働保険料は不透明な人件費において対外的に支払い
の事実が証明できる唯一のものだけに残念な結果であった。
(別紙6 アンケート参照)平成29年度の手引きの改訂において人件費
については雇用契約書、賃金台帳の貼付が必要になったが、高い透明性が
求められる本件法律の趣旨から言えば、平成27年度の人件費においても
添付文書として提出することが相当であると言うべきである。

4.ホームページ維持管理料について
HP 維持管理費用を100%政務活動費に充当している議員についてHP
の運営の実態を確認し、その当否を検証し1/2 按分すべきと判断した。
岡史朗16200×11 178,200   違法支出額89,100 円
和田恵治10500×11 115,500       57,750
粒谷友示32400×11 356,400       178,200
安井宏一15750×12 189,000        94,500
大国正博15750×3+16200×8 176850   88,425
奥山博康年間払249,480          124,740
小泉米造支払証明書161,100         80,550
山中益敏支払証明書187,398         93,699
                  合計806,964 円
検証した各相手方のHPは甲121から134号証に示す通りであるが、
議員 東京高等裁判所第 民事部 平成 年 月
日付判決言渡 次 様 判断 示 本件相手方 本判
決 同様 内容 事 確認
B議員のウェブサイト(ホームページ)にはB議員の個人宣伝的な側
面と市政報告的な側面が混在し,その読者に訴える力はいずれかが明ら
かに強いとはいえないから,その更新に要する費用の半額を政務調査費
から支出することは許されるが,これを超える部分を政務調査費から支
出することは,許されない。」との判断を示し(判決文18頁)叉判決文
21-22頁では「Q議員のウェブサイトは,同議員の市政報告に当たる
部分が一定の部分を占めており,市政報告が当該ウェブサイトの重要な目
的の一つであることは否定できないが,他方において,議員の氏名を大
書し,随所に議員の写真が多数用いられており,通常人の目からこれを見
たとき,名前や顔の売り込みという議員の宣伝機能も当該ウェブサイト
の主要な目的の一つとなっていることも否定できない。そして,読者に
訴えかける力についてみると,市政報告的側面と個人宣伝的側面について,
いずれかの側面が明らかに他の側面より強いとはいえない]との明確な説
示があり、本件相手方HPにも目的外使用と認められる一定の写真や記事
が確認できる。

(5)相手方米田事務所電気代について
① 米田議員の事務所費電気代の支払先は近畿運輸㈱代表取締役米田昌子
氏( 代表者は相手方の妻、住所は大和高田市東雲町1 4 ー2 5
で相手方の自宅と同じ)であるが、支払の根拠となる電力会社からの
請求書の添付がないから、支払金額の適否を判断する事はできない。
近畿運輸㈱が契約者として電力代の支払を行っているものと推測でき
るが支払の必要性が確認できる文書(請求書又は領収書)の提示は必要
である。
② 政務事務所と後援会事務所が同居する米田事務所は大和高田市
永和町10-26にあり、近畿ビルと称する3階建建物である。
このビルの入居者は1Fに米田後援会事務所、2-3Fに相手方の同族
会社である近畿運輸㈱、近畿産業㈱、㈱米田組(代表取締役米田昌子)、
である事が写真からも確認できる。(甲150号証写真)
電気代が一括電力会社から請求されている場合は是等入居者の負担割合
が合理的に定められている事が必要である。
相手方は負担割合について事務所の図面等を提示し不透明な部分を明ら
かにする説明責任があると言うべきである。
この点に関し監査結果では「同議員は賃借料については政務活動費を
充当しておらず・・・」と述べる一方で「同議員は近畿運輸㈱から
一室を賃借し賃料と共にその部屋に付随する光熱水費を同社からの
請求により支払っている」と意味不明な判断を示している。電気代に
賃借料が含まれるとも解釈できるもので監査結果は失当である。
尚、電気代の5年間の推移をみると毎年着実に増加を示し、月額平均額
は平成23年度36,473 円が平成27年度48,195 円で増加率は132%
である。一般に政治家の事務所の電気代としては考えにくい季節指数を
示している。
③ 相手方は支払額を毎月後援会と1/2按分しているが、仮に二者で
按分するとしてもこの按分比率は適切でない。理由は例えば政務活動費
の人件費は職員1人で年96万円であるのに対し政治資金規正法に基づく
収支報告書の人件費は374 万円であり、人件費比率は2;8である。
➃ 原告は上記の実態を踏まえて、電気代1/2の充当は過大であると
判断し、入居者による合理的な按分が不明な状況下にある事を考慮すれ
ば最大でも1/4充当が相当であるとして、目的外支出の金額を算定した。
それによると平成23年度から平成27年度の5年間の不適切な金額は
充当額1,240,803 の半分に相当する620,401 円である。
(別紙7 年度別、月別電気代支払額と充当額を参照)

(6)その他の支出について
① 相手方粒谷パソコン代145,800 円について監査結果は「請求人は併用型
事務所と主張するが根拠は不明で失当」としたが、併用型である根拠は
明確で別紙5に示す通りである。監査結果こそ根拠のない主張である。
② 相手方松本宗弘プリンター代について監査結果は「松本運送㈱の事
務所の一室を明確に区分して使用」しているから問題ないとしているが
この場所は「田原本町大安寺113-1」であり、同相手方の政務事務
所であると同時に後援会事務所(届出住所)でもあり、松本運送㈱本社
住所でもある。松本運送と部屋を明確区分しているか否かでなく、後援
会事務所との併用事務所であることが明確である以上1/2 按分せざるを
得ないと解すべきである。
③ 相手方秋本コピー機リース代154,440 円及びトナー代28,670 円は
事務所は後援会と同居しているから1/2 按分すべきである。監査結果では
併用型事務所である事を前提に、「別々に所有しているので全額充当は
問題ない」としているが、同一事務所で使用頻度の多いコピー機を使い分
けているとの主張は合理的でない。この様な場合は後援会事務所でのリース
代やトナー代の支払いを証するものを提出する必要があると言うべきである。
③ 相手方川田京都大学院授業料等を100%充当している事については
通常の講習会等の調査研究費と同一視する事は適切でない。確かに調査研
究という側面を持つが、一方大学院卒の学位を習得することは個人的な技
能や資格を取得する事にも通じると言えるもので当該費用の100%充当
は不当である。
➃ 相手方田中公私混同と見られる支出
アNHK 受信料4月4,243 円(1/3)、10月6,365 円(1/2)の充当
及びこまどりケーブル受信料43,686 円(4月分1/3、他の月は1/2)の
充当は認められない。NHK は殆どの国民が自らの趣味や情報収集の為
に加入の必要性を感じ、受信料を支払っているものである。議員であ
る事を理由にしてこれを公金で支出する事は議員の特権の行使という
意味でしか理解できるものではない。こまどりの受信料にはインタネ
ット受信料を含む(TVだけならば1500 円/月額)もので、必要性を
認める事はできないので違法な支出と言わざるを得ない。
イ文芸春秋、中央公論年間購読料21,910 円
特定の政務調査目的の記載のある雑誌については充当が認
められるというべきであるが、情報提供が主目的の新聞とは異なり、
当該2誌は小説や教養等私的な読物というべきで100%の充
当は認められない。
ウ聖教新聞2部購入費2部購入の必要性は認められないので1部の半
額6,769 円は不当な充当である。
エ単行本昭和天皇実録14,287 円、万葉集全歌講義39,960、松山本草他
40,608 円の100%充当は私的な費用で不当である。
オSD カード(メモリー)2枚26,950 円異常に高額なものだけにその使
徒を確認するのは透明性の視点からも必要である。
カ搭乗券を支払証明としている事について監査結果では「往復割引の切
符で往の切符代領収書があるから帰りも同額(31,500 円)で問題なし」
と判断したとしているが、領収書を添付するという大原則に反する。
キガソリン代年6 9 回の給油等異常な車の使用に対して
監査結果は「全て同議員が使用した車両のガソリン代とのこと
である」であるが、この車が複数の者が使用している事は簡単な試算
によっても証明できる。
試算の前提車種軽4輪、燃費15㌔ガソリン代125円。
年間のガソリン代277,142 円で計算すると使用ガソリン2,217リッター、
走行キロ数33,255 キロ、365日で割る一日当り平均91.1kmと
なる。登庁日等64日を加味すれば一日平均100キロを越えること
になり、「全て同議員が使用」とする監査結果は全く信用できない。
以上の試算結果から支払総額の半分は相手方以外の他者の使用とみな
し、残りの半額を政務活動費と目的外使用とに1/2 按分するのが相当と
判断した。よって、充当額138,706 円の半額の69,353 円が違法な支出
額となる。 以上。

証拠方法
1.甲1号証から甲157 号証相手方の領収書など。
2.甲158 号証住民監査請求書(含む追加分)平成29年3月22日
3.甲159 号証監査結果平成29年5月19日



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# by naraken-ombuds | 2017-06-20 10:58 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

某町職員からの投書

某町職員からの匿名投書へのご返事

投書の内容は町会議員が議会の設備を利用して来る
べき議会選挙に備えて政治ビラを作成、町内でポス
ティングしているので、現状を詳らかにして欲しい
というものです。事実だとすれば確かに問題でしょう。
しかし、私どもは匿名の投書は出所不明、未確認情報
ですから、折角の情報提供ですが基本的に対応できません。
あいにく、某町には私どもの会員もおりませんので、
尚更です。情報提供者の立場から思うと厳しい状況
でしょうが、改革は誰かに頼めば成るという様な甘い
ものではないと思います。お互いに助け合いながら
進めるお考えが必要ではないでしょうか。
申し訳ありませんが、再考していただきますように
お願いします。

      平成29年6月17日
      奈良県市民オンブズマン代表幹事
           一村哲司

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# by naraken-ombuds | 2017-06-17 09:50 | 情報提供 | Comments(0)

某町職員からの投書

某町職員からの匿名投書

投書の内容は町会議員が議会の設備を利用して来る
べき議会選挙に備えて政治ビラを作成、町内でポス
ティングしているので、現状を詳らかにして欲しい
というものです。事実だとすれば確かに問題でしょう。
しかし、私どもは匿名の投書は出所不明、未確認情報
ですから、折角の情報提供ですが基本的に対応できません。
あいにく、某町には私どもの会員もおりませんので、
尚更です。情報提供者の立場から思うと厳しい状況
でしょうが、改革は誰かに頼めば成るという様な甘い
ものではないと思います。お互いに助け合いながら
進めるお考えが必要ではないでしょうか。
申し訳ありませんが、再考していただきますように
お願いします。

      平成29年6月17日
      奈良県市民オンブズマン代表幹事
           一村哲司

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# by naraken-ombuds | 2017-06-17 09:50 | 情報提供 | Comments(0)

第20回奈良県市民オンブズマン総会のお知らせ

 一般の方来場 大歓迎 無料

 オンブズマンに少し関心のある方歓迎 

 

 第20回奈良県市⺠オンブズマン総会

日時平成29年6月24日(土)午後1時から4時

場所奈良市生涯学習センター3階学習室4

奈良市杉ケ町23番地電話0742-26-8811

JR奈良駅から徒歩10分駅前(東側)の

大きな通り(ルート754)を南に信号2つ目川崎町

を更に南に1筋目を左折約100m

第一部総会            13.00~14.40

1.平成28年度事業報告及び決算について

2.同上の監査報告

3.平成29年度事業計画及び予算について

4.役員人事について

5.20年の歩みをふりかえって

  指名された方はスピーチをお願いします。

第二部6月度例会

1.平成25年度政務活動費控訴審

  大阪高裁6月26日結審の予定

2.平成26年度政務活動費奈良地裁

  6回目弁論6月28日

  印刷物開示請求に関する審査会6月23日

3.平成27年度政務活動費

  6月19日住民訴訟提訴

  不当な監査結果に対し、知事宛抗議文を

  提出5月24日

4.奈良県警察本部電子入札実態調査

5. 奈良市オンブズマン活動について

土地開発公社購入の土地に係る訴訟最高裁い上告中

ゴミ回収未収金訴訟奈良地裁弁論中

新斎場建設問題について奈良地裁弁論中

6.橿原市民の活動について

税金ビジネスホテル住民訴訟奈良地裁弁論中

電気自動車リースに係わる問題調査中

7.御所市オンブズマン活動

葛城地区清掃組合(アクアセンター)訴訟控訴審中

8.その他


第三部記念講演          14.50~16.00

1.講師奈良県市民オンブズマン顧問

  弁護士石川量堂先生

2.演題オンブズマン活動と共謀罪

  市民オンブズマンは公安調査庁の調査対象?

                  以上

  


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# by naraken-ombuds | 2017-06-16 14:00 | 月例会 | Comments(0)

匿名市職員からの情報提供

匿名某市職員からの情報提供

某市職員情報提供者へのお願い

談合入札が行われるので、調べて欲しいとの情報提供
がありました。情報提供者は市の職員とのことですが
匿名です。
私どもオンブズマンは市民の情報提供は大歓迎です。
しかし、残念ですが出所不明、出所未確認の情報を
そのまま受け入れて対応することは基本的できません。
私どもは情報提供者の秘密を守ります。この点は信用
下さい。もし、信用ができないと言われるのでしたら、
私どもが匿名の情報が信用することが困難だと言うのと
同じではないでしょうか。
しかし、その為に折角の情報が生かされないとしたら、
こんな残念な事はありません。
オンブズマン精神による相互の信頼しかありません。
職員が情報提供するに至った経緯を思うと、立場上
非常に勇気ある行動だと敬意を表しますが、それだけ
にこのまま進展が望めない事にするのはいかにも残念です。
私どもは談合の事実を示す証拠が少しでも確認できれば
追求する事は可能です。
情報提供者の方 再度考えて、連絡下さい。
 
        平成29年6月16日
    奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司



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# by naraken-ombuds | 2017-06-16 13:16 | 検討・調査・課題 | Comments(0)

不当な監査結果 知事に抗議する

不当な監査結果
監査委員は「行為義務違反」を問われる?
知事に抗議 善処を求める



平成29年5月24日

奈良県知事
荒井正吾殿
         請求人 北葛城郡王寺町太子1-10ー15
                       一 村 哲 司
         請求人 奈良市青山八丁目277
                       厚 井 弘 志
                   
   監査結果に対する抗議と善処のお願い

拝啓、平素は奈良県政に格段のご尽力を賜り厚く感謝申し上げます。
さて、平成29年5月19日付(監 第26号)の住民監査請求(奈良県会議員の政務活動費)に関する監査結果は監査委員の「行為義務違反」(注)を問われる程度に粗末な内容と考えます。監査の実態を一部ご紹介致しますのでご賢察頂きまして監査委員に対して監査結果の訂正等を指示されることをお願いします。
理由は下記の通りです。
(1)米田事務所電気代について
 米田事務所(政務活動、後援会活動の事務所)の電気代が米田議員の妻が
 代表の同族会社近畿運輸㈱へ支払っている事について
 1.電気代の発生額が不明であること
 2.事務所の建物には米田議員の3つの同族会社が入居しているから建物全体の電気代であるならば入居者全員で合理的に按分する必要があることなどを明らかにする事を求めましたが、監査結果はこの点には何も触れずに「事務所の賃借料は政務活動費を充当しておらず」としながら「近畿運輸㈱から一室を賃借し、賃料とともにその部屋に付随する光熱水道費を同社からの請求により支払っているもので問題はない」と意味不明な判断を示している。
 賃借料の充当はないという一方で「賃借料とともに」電気代は払っていると言う。電気代の中には賃借料が入っているとも解釈できるもので判断根拠が曖昧である。
入居者按分の根拠も不明であり、結果として実質的な監査はなにも行われていないと言わざるを得ない。監査委員は少なくとも、こうした光熱費の支払制度の適否についてコメントがなければならない。
 不公正且つ不誠実な監査と言わざるを得ず、これを監査結果と受け止める事はできません。
 裁判に訴えたら良いという問題ではないと考えます。
(2)田中議員の監査結果について
  監査結果はすべて「・・とのことである」で判断している。自ら確認した   のでなく議員の申出を聞くだけで判断している事が伺える。責任逃れとも受けとめられるもので、適切な監査が行われていない事は明らかです。
① SDカード 26,950円は使途不明との請求に対して監査結果は「2枚とのことである」という事が分かっただけで、問題なしの判断を示している。市場では16ギガが1000円未満の今日、1枚13,475円の使途を確認せずして何の監査と言えるのであろうか。
② 郵便局への支払いが毎月2回(一回1-2万円)については使途不明との請求に対して「政務調査関係の事務連絡等の発送代金とのことである」の記述だけで問題なしの判断を示している。他の議員も切手購入はあるが、その用途はその時発行した広報紙の郵送代で使徒は明確である。毎月2回規則正しく何の事務連絡が行われるというのか不明のままである。実質的な監査が行われたとは思えない。
③ ガソリン代 監査結果では「全て本人が使用したとのことである」とのことで判断しているが年69回の給油実績(連日の給油や朝早い日帰り東京出張の時の給油など)等請求人も関連するDATAは提供した積りです。本人以外が利用していることは既に明らかにされているし、燃費から走行キロ数を明らかにし、登庁日、調査日64日を併せ考えれば物理的な議員本人の走行可能キロ数が推定でき、適否の判断は出来る筈である。(請求人は使用車種不知)
「とのことである」の判断しかできないとすれば情けない。
➃ 航空券代 搭乗券を領収書の代わり提出している事について往復割引が適用できる切符だから往の切符代と同一とみて「問題がないと判断した」
この処理が問題がない筈はないというべきで、監査委員としての適格性が疑われる。この様な監査は政務活動費の不適切な運用を助長することにもなりかねず、懸念されるところである。
3.広報紙、事務所賃借料について
監査結果で平成25年度の広報紙、賃借料について一審で1部違法性が認められたが現在二審で控訴中であるからを主な理由に今回の請求は問題なしとしているが、それは別件である。平成27年度分について監査委員自らの判断を示すべきである。
広報紙について外形的事実が示されていないとの指摘もあるが、広報紙の現物を示しているものもある。例えば、川口議員の後援会が発行す広報紙の支出1/2充当について「後援会が発行名義人となっている広報誌であってもその内容が議員個人の県政報告である」とし問題なしとする判断は信じられないし、(紙面割合が50%を超えることは誰の目にも明らかである)、又、田中議員は1部チラシ折込料について20%の目的外支出を認める訂正届を提出して(20%は請求人が査定した按分率)いるにも拘らず、「広報費100%充当することには問題ない」との矛盾した(間違った)判断を示している。田中議員には他に5件の広報紙に係わる支出があるから(内容は訂正届と同程度のもの)100%充当を認めている監査委員の立場からは他の5件の支出について按分率の確認をすべきである。
議員から言われる部分のみ対応している事の証である。
(3)判例から見る監査委員の責任
  監査委員の法的責任が問われる判例はすくないと言われていますが、福井地判 H14.7.10判例地方自治237号27頁(2003年 )によれば「監査委員がその請求を実質的に妨害する意向であえて不当な判断をするなど、その本来の権限を超えて著しく濫用して違法に却下した様な場合に違法と評価することが相当とする」があり、常識的ではあるが監査結果については一定の限度を超えた場合には相当な責任が問われるものと理解できます。
監査委員は自治体の執行機関の1部であり、内部監査の役割は違法行為の存否を主体的に、一次的に判断することを求められております。
仮にも、一方に偏する様なことは許されず公正・公平にその職責を果たす義務があるのは当然です。不当な監査結果は結果的に県民に対しては事実を歪められた情報を発信する事にもなります。
監査が適切に機能する事が自治体の健全な発展を支えるものであるだけに現状は懸念される状態と言えるのではないでしょうか。
ご賢察の上、善処をお願い申し上げます。
                              以上。


(注)紺野卓 筑波大学審査学位論文 
  「住民訴訟と監査委員 監査委員の責任との関連において」 から抜粋
この主張を地方公共団体にあてはめて監査主体の過失責任を検討するなら、監査委員が なすべきであった行為をしなかった場合、すなわち適正な監査を実施すべき「行為義務に 違反」した場合に過失責任が発生するという理解が素直な解釈であると考える。すなわち、 「心理状態」よりも「行為義務違反」の概念を中心として、基本的に監査委員は、長や住 民監査請求等による請求を受けるまでもなく適正な監査を実施すべき義務を負っており、 この義務に違反した場合に過失責任を問われる可能性があるという理解である。過失責任 の可能性を検討する上で、「行為義務」は地方公共団体の監査委員が行う監査行為全般を包 含する義務と考えることができる。
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/index.php?action...id...

        

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 20:59 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会 | Comments(0)

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
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平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会 | Comments(0)

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会 | Comments(0)

監査請求書 追加分

                  平成29年4月4日
監査委員殿
       監査請求書 (追加分)

下記、案件について平成29年3月22日提出の監査請求書に
追加して監査して頂くようお願い致します。
第1 請求の理由米田忠則議員の事務所費電気代について
(1)米田議員の事務所費電気代の支払先は近畿運輸㈱代表取締役
米田昌子氏( 代表者は米田議員の妻、住所は大和高田市東雲町1 4
ー2 5で米田議員の自宅と同じ)であるが、支払の根拠となる
電力会社からの請求書の添付がないから、支払金額の適否を判断する
事はできない。
近畿運輸㈱が契約者として電力代を立替えているものと推測できるが
政務活動費は適合基準に合致するだけでなく、支払の必要性が確認
できる文書(請求書)又は領収書の提示は必要である。
(2)政務事務所と後援会事務所が同居する米田事務所は大和高田市
永和町10-26にあり、近畿ビルと称する3階建建物である。
(写真参照)
このビルには写真左側標識に1Fに米田後援会事務所、2-3F
に近畿運輸㈱、近畿産業㈱、㈱米田組(代表取締役米田昌子)、
と言う米田議員の同族会社が入居者として表示されている。
(政治活動事務所という表示は見当たらない)電気代が一括電力会社
から請求されている場合は是等入居者の負担割合が合理的に定めら
れている事が必要である。
米田議員は負担割合について事務所の図面(人員配置図を含むを
提示し不透明な部分を明らかにする説明責任があると言うべきで
ある。何故、この様な処理をするのか定かでないが、家賃ではない
事は明らかである。
尚、電気代の5年間の推移をみると毎年着実に増加を示し5年間の
増加率は132%で、月額平均額は平成23年度36,473 円が平成
27年度48,195 円で増加金額は11,722 円/月額である。併用型
事務所の電気代が毎年増加することはその活動が活発化している証
ではあるが、一般的には考えにくい傾向である。
(3)米田議員は近畿運輸に対する支払額を毎月後援会と1/2按分
しているが、仮に二者で按分するとしてもこの按分比率は適切でない。
理由は例えば政務活動費の人件費は1人で年96万円であるのに対し
政治資金規正法に基づく収支報告書の人件費は374 万円であるし、
事務所費は140万円の支出があり、後援会活動は活発である。
(平成27年度分収支報告書参照、尚、その他の年度も概ね同様の
支出があることを確認している)
人件費比率で言えば政務活動費の按分比率は1/4程度が相当である。
(4)請求人は上記の実態を踏まえて、電気代1/2の充当は過大であ
ると判断し、活発な後援会活動を勘案すると最大でも1/4按分が相当
であるとして、目的外支出の金額を算定した。
それによると平成23年度から平成27年度の5年間の不適切な金額
は充当額1,240,803 の半分に相当する620,401 円である。
(別紙年度別、月別電気代支払額と充当額を参照)
                           以上。
事実証明書169番から176 番
(注) 近畿運輸㈱の領収書は各年度4月分(平成23年度は5月分)
を代表して添付した。
尚、領収書の日付は曜日に関係なく全て月末日である。

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# by naraken-ombuds | 2017-04-17 21:16 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

平成29年度月例会 報告

平成29 年4月度例会報告

日時平成29年4月15日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0223

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件
  番号平成29年(行コ)31号
 1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
2.平成26年度政務活動費
 3回目期日4月10日11時30分原告3名出席。
 次回5回目5月24日午後3時から
3.平成27年度政務活動費
 監査請求書提出3月22日追加分4月4日提出
 意見陳述4月12日午後1時30分2名出席。
4.政務活動費条例、手引きの改訂
5.警察本部電子入札について実情を調査中

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
 土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
 ゴミ回収未収金訴訟
 新斎場建設問題について次回弁論4月27日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
 議会委員会で29年度予算否決される。3月23日、本会議に
 おいて市庁舎及びホテル複合施設建設関連については保留となった。
 税金ビジネホテル住民訴訟弁論継続中
 電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
  アクアセンター控訴審について
  生駒警察署長事件審査請求は却下、監査請求検討中
5.その他
                      以上

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# by naraken-ombuds | 2017-04-17 17:11 | 月例会 | Comments(0)

平成27年度政務活動費監査請求書 提出

平成27年度政務活動費監査請求書 
提出しました。

                    平成29年3月22日
奈良県監査委員御中
            住民監査請求書

地方自治法第242条1項の規定により、事実証明書を添えて、
監査委員に必要な措置を請求します。
請求の趣旨
第1.請求の対象行為
1.奈良県が交付した平成27年度政務活動費には、政務活動費
の使途基準に合致しない不適切な支出があり、これらは不当利得
であるので返還を求めるべきものである。
不適切な政務活動費は総額で23,770,979 円である。
(別紙1 請求相手方別請求金額一覧表参照)
2.奈良県には政務活動費交付に関する条例並びに規定があるほか、
奈良県議会が作成した運営の手引きがあり、是等の諸規程に準拠
して実施されている。
第2 請求の理由
1.広聴広報費で作成した印刷物について
議会報告等広報費で議員が作成する印刷物の支出に関する充当
が適切であるか否かについてはその判断を示す根拠となる現物
を示す必要がある。
作成した印刷物は行政文書の一種でもあるから、関係する議員
は指摘した印刷物を提示しなければならない。当該印刷物が行
政文書である事は公文書に関する法律並びに中央官庁が作成し
ている「行政文書の判断基準」からも明らかである。
請求人はH26年度分広報印刷物不開示を受け現在審査会の審査
を請求中である。そもそも、公金で作成し、議員が保管中であ
るだけの理由で印刷物の確認ができない理由がどこにあるので
あろうか。
現物確認ができた印刷物(和田、川口、田中、宮本の各議員)
については目的外記事の記載割合を評価して適切な充当額を算定
し、現物確認ができない印刷物については仮定値として1/2 を
充当額と見做した。尚、松本議員は自ら評価(75%)している
事は評価出来るが請求人には根拠が不明の為、1/2 按分が相当と
見做し差額95,377 円を目的外支出とした。
監査委員に対しては当該印刷物の提出を求め、使途基準に対する
適否の判断を行うことを求める。平成25年度印刷物については
現物を確認できた此等印刷物について目的外使用がある事が認め
られる判決が言渡された。2
(事実証明書1番から49-2番及び111番から132番)
2.事務所賃借料について
事務所賃借料を100%充当している事について後援会活動等政務
活動以外の事務が賃借事務所で行われているか否かについて検証した。
先ず、後援会事務所(政治資金法届出住所)が賃借事務所と同居
する併用型事務所であると確認できる事務所については特段の併用
に関する分担割合について釈明がない場合においては社会通念から
1/2按分とせざるを得ないと考える。
次に、政治資金規制法に基づく後援会事務所は自宅等を届出住所
としているが、議員が発行する印刷物やBLOG において政務事務所
を後援会事務所であると自ら公表している場合も併用型事務所である
事が確認できる。
もう一つのケースは政務事務所の外観(看板、ポスター等)から、
選挙活動、後援会活動等の実態が伺える場合も政務活動以外の使用
がある事が推認出来るから、特段の釈明がない場合においては1/2
按分で充当すべきものと判断した。(別紙5後援会事務所と政務事務所
との関連性の確認)
平成25年度政務活動費訴訟においては原告のこれらの主張が一部
認容された。(事実証明書50番から70番)
3.人件費について
(1)雇用した職員に関する労働保険の支払がないことについて
今回請求人らは職員の労働保険加入状況について別紙6の公開質問状
を提出議員各位にアンケートの回答を求めたが回答はなかった。
(但し安井、松尾議員からは「回答は控えさせて頂きます」との返信
はあった。)叉、目的外支出を指摘した議員全員に雇用主負担分の労働
保険料の支出がなかった。つまり、当該議員は違法に職員を雇用している
状況(労働保険に加入していない)を示すものである。この事は雇用関係
親族等の 不適切な 被雇用者であるとか 或いは 実質的 な雇用の 実態が
ないのでは 等の 推測が伺われても 仕方がないと 言わざるを 得ない。
この 様な 雇用 が不透明な 状況においては議員は 自ら 進んで 事実の
解明に 務めるのが 政治倫理条例の 建前からも 求められる筈である。
従つて、 監査委員におかれては 手引きで 議員が 整備するとしている、
雇用契約書 源泉徴収票 社会保険関係等 の文書により 職員の 人件費の
支出を 確認する 事を 求める。
(2)人件費の100%充当についてその当否を検証した。
政務事務所を後援会事務所と併用している場合においてはそこに
働く職員が政務活動のみ従事したと考えるのは合理的でない。何故
ならば、一般に議員の活動は政務活動やそれ以外の活動が頻繁に発生
する中で、議員を補佐する職員の活動も議員の活動に呼応して有機的
に対応するのが合理的且つ経済的であるから一般的な社会通念により
1/2按分が相当である。事務所の使用実態については事務所費の
ところで示した別紙5を参照。
(3)職員が選挙活動等政務活動以外の業務に従事している事実
平成27年4月奈良県議会選挙が行われた4月の人件費について通常
月は100%充当している人件費を1/2乃至1/3按分をしている。
この事は政務活動専任としている職員も、必要に応じて選挙活動等に
従事する事を示している。職員が議員の活動に適切に対応する事は極め
て分かり易い話であり、合理的である。つまり、職員は通常月におい
ても様々な活動を行う議員を補佐する為に適切に対応する必要があり、
頑なに政務活動専任と主張する事の方が、不自然と言うべきである。
4月度賃金を按分しているのは岡(1/3)、奥山(21/31)、和田(1/2)、
粒谷(1/2)、小泉(1/2)安井(1/2)、荻田(1/2)、国中(30%)
の大半の議員である。(事実証明書71番から98番)
4.ホームページ維持管理料について
HP 維持管理費用を100%政務活動費に充当している議員についてHP
の運営の実態を確認し、その当否を検証し1/2 按分すべきと判断した。
岡史朗16200×11 178,200 違法支出額89,100 円
和田恵治10500×11 115,500 57,750
粒谷友示32400×11 356,400 178,200
安井宏一15750×12 189,000 94,500
大国正博15750×3+16200×8 176850 88,425
奥山博康年間払249,480 124,740
小泉米造支払証明書161,100 80,550
山中益敏支払証明書187,398 93,699
合計806,964 円
検証した各議員のHPは事実証明書に示す通りであるが、議員のウエブサイト
について東京高等裁判所第 民事部 が平成 22年11 月 5日付判決言渡
において次の 様な 判断を 示している。 本件議員のHPは 本判決と 同様な
内容である事 を確認している。
B議員のウェブサイト(ホームページ)にはB議員の個人宣伝的な側
面と市政報告的な側面が混在し,その読者に訴える力はいずれかが明ら
かに強いとはいえないから,その更新に要する費用の半額を政務調査費
から支出することは許されるが,これを超える部分を政務調査費から支
出することは,許されない。」との判断を示し(判決文18頁)叉判決文
21-22頁では「Q議員のウェブサイトは,同議員の市政報告に当たる
部分が一定の部分を占めており,市政報告が当該ウェブサイトの重要な目
4
的の一つであることは否定できないが,他方において,議員の氏名を大
書し,随所に議員の写真が多数用いられており,通常人の目からこれを見
たとき,名前や顔の売り込みという議員の宣伝機能も当該ウェブサイト
の主要な目的の一つとなっていることも否定できない。そして,読者に
訴えかける力についてみると,市政報告的側面と個人宣伝的側面について,
いずれかの側面が明らかに他の側面より強いとはいえない] 各議員のH
Pの中から目的外使用と認められる記載がある頁を事実証明書で示す。
(事実証明書93から100番及び133から146番)
5.其の他の支出について
(1)出口武男議員の政務報告会議昼食費単価1250 円×40 人50,000 円
料亭あやめ館での政務報告会議との事であるが、支持者との懇親会的
要素も否定することはできず、1/2 充当が適切と判断した。
(2)新谷綋一議員の東京政策懇談会35,000 円のうち、バス代10,173 円を除
く24,827 円の支出内容が不明であり、支出先黒塗りである他県外活動で
あるが所定の報告がなく、充当は認められない。
(3)猪奥美里議員清和ビジネスで充当の197,378 円は領収書が必要である。
総支払額229,825 円に対し、94%を按分しているが、按分根拠は不明で
ある。透明性を高める為に、月別に用紙代、飲料・文具別の按分割合が
分かる様な様式の改善が必要である。やむを得ず1/2 按分と見做した。
(4)松尾勇臣議員の5.11 支払のセコム契約料(3ケ月分)38,880 円及び6.30
支払のNTTファイナンス45,751 円は1/2 按分すべきである。他の月のそれは
1/2 按分の処理をしている。
(5)粒谷友示議員のパソコン代145,800 円及び松本宗弘議員プリンター代
97,200 円を100%充当しているが、粒谷議員は併用型事務所であるし、
松本議員は人件費を1/2 按分し併用型を自認する事務所であるから、
政務専用使用との主張には整合性がなく、1/2 按分すべきである。
(6)秋本登志嗣議員のコピー機リース代154,440 円及びトナー代28,670 円は
事務所は後援会と同居しているから(BLOG で確認できる)政務専用と
する主張には無理があり1/2 按分すべきである。
(7)川田裕議員の京都大学院授業料等490,595 円は個人的技能の習得に係わ
る経費と認められる部分の存在は否定できず、1/2 按分すべきである。1
(事実証明書101番から110番)
6.公私混同が著しい田中議員の支出について
昨年末公開質問状を提出し自らの自主的な訂正を求めたが、その内自家用
電話代、異常支出の通信費(内容不明2ケ月で136,884 円)雑誌倫風5冊
分請求の3点について18万円の減額訂正があったが不十分で不誠実
5
な回答であった。(公開質問状別紙)やむを得ず本監査請求を求める次第で
ある。下記充当額全額が目的外支出と判断した。(ガソリン代を除く)
(1)N H K 受信料4 月払いの1/3 、1 0 月払い1/2 で充当した
10,308 円及びこまどりケーブル代充当の43,686 円(4月1/3 他の月
は1/2 按分)は議員特権の行使としか理解できないもので、社会通
念からも認められない。尚、こまどりケーブルはTVだけであれば
月額1500 円であるから支出額には通信費等を含むものである。
(事実証明書NHK147番、こまどり148と167番)
(2)文芸春秋、中央公論購読料21,910 円
政務活動費との関係は認められない。(月別は事実証明書168番)
(3)聖教新聞2部定期購読1/2 を充当1部の半額6,769 円は
認められない。(月別は事実証明書168番)
(4)昭和天皇実録14,287 円、万葉集全歌講義39,960 円、松山本草他40,608
円私的な費用で政務活動費との関連性は認められない。
(5)実践倫理宏正会会費12000 円、あきの蛍能保存会会費10,000 円
私的費用で認められない。雑誌倫風は自主訂正で1/2 按分に訂正し
ており整合性がない。
(6) 記念切手切手6種1950 円県民の信頼と議員の権威を傷つける行為。
(7)バッテリーチャージャー9,790 円と3,370 円の2ケを同日に購入し、
1/2 の6,580 円充当。使用目的不明で説明責任がある。
(8)ニコン発注とだけの説明で内容不明1/2 の15,910 を充当
(9)カメラバッテリー1,199 円SD カード(メモリー)26,950 円
合計29,168 円の1/214,584 円を充当高額のメモリーであるが明細、
用途不明手書きの内訳の数字と合計が符合しない。
(10) 郵便局への支払年間234,915 円の1/2(117,457 円)を充当してる
が品名、数量、単価等購入物品が不明な領収書であり支出は認めら
れない。(月別は事実証明書168番)
(11) 飛行機代搭乗券を領収書としている。金額、支払先の記載のない
もので(本人手書の35,000 円の表示はある)、支払証明書の提出はあ
るが領収書により、支出金額の証拠を示す必要がある。
(12)ガソリン代
給油回数が異常である。連日給油等この車は複数の者が使用してい
ることが認められる。手引きは50%按分迄であれば運行記録の提
出は不要としているがこれはあくまで議員本人の使用を前提にして
いるのであり、複数の者の利用(政務活動に関係のない人を含む)
を前提にしている訳ではない。登庁日、調査交通費請求日合わせて64
6
日/年を考慮すれば物理的にも一定の制限があると言えるし、二重請求の
可能性もなしとは言えない。(事実証明書164 番参照)
1/2 と1/3 按分との差額を目的外支出と見做した。
(138706÷2)-(138706÷3)=23,118 円(事実証明書168番)
上記(1)から(12)までの目的外支出の合計は410,627 円である。
(12) 田中議員の政務活動費について公私混同と表現してきたが、実は公私
混同では済まされない重大な問題を内包している。TV を見る、文春
を買う等と言う事は、現代の様な情報化社会においては一般市民の必需
品の様なものである。田中議員が政務活動費に充当したNHK受信料、
文芸春秋や中央公論の定期購読料等を認めるとするならば市民として極
く普通に聴取、購読しているもの必需品が、議員になることによって此
等の費用が公費で支払われる事になる。何故、この様な現象が起きるの
か。それは議員の特権の行使にほかならないがこの様な不公正を看過す
る事はできない。叉、(7)から(10)は所謂使途不明金でもあるが、
これは議長及び事務局での検証が甘いことにも問題がるが、議員として
不誠実であるだけでなく、公金の支出に対する認識が甘すぎる。
政務活動費は法律上、政務活動に要した費用は適合基準に合えば全て
認めらる。TV 受信料も情報収集という意味では適合基準を満たして
いないとは言えない。田中議員の充当の論拠もここにあると推測する。
然しながら、議員も議員である前に一市民である。そして市民を代表
する者として政治倫理の遵守が求められている筈である。市民目線で
見ても、社会通念からも、、法の基に公平であるとする考えからもこの
様な議員の特権の行使を認めることは出来ない。
第3 監査委員に求める措置
本件に関連して奈良県が被った損害は当該議員の不当利得に基づく違法
行為を原因として発生したものである。監査委員は奈良県知事に対して
当該関係者に対して直ちに返還請求を求めるよう勧告することを求める。
以上。
事実証明書
1番から168番.まで。別冊事実証明書綴の通り。
(62,63番は欠番)
7
請求者
住所
職業


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# by naraken-ombuds | 2017-03-25 13:16 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

平成27年度政務活動費監査請求書 提出

平成27年度政務活動費監査請求書 
提出しました。

                    平成29年3月22日
奈良県監査委員御中
            住民監査請求書

地方自治法第242条1項の規定により、事実証明書を添えて、
監査委員に必要な措置を請求します。
請求の趣旨
第1.請求の対象行為
1.奈良県が交付した平成27年度政務活動費には、政務活動費
の使途基準に合致しない不適切な支出があり、これらは不当利得
であるので返還を求めるべきものである。
不適切な政務活動費は総額で23,770,979 円である。
(別紙1 請求相手方別請求金額一覧表参照)
2.奈良県には政務活動費交付に関する条例並びに規定があるほか、
奈良県議会が作成した運営の手引きがあり、是等の諸規程に準拠
して実施されている。
第2 請求の理由
1.広聴広報費で作成した印刷物について
議会報告等広報費で議員が作成する印刷物の支出に関する充当
が適切であるか否かについてはその判断を示す根拠となる現物
を示す必要がある。
作成した印刷物は行政文書の一種でもあるから、関係する議員
は指摘した印刷物を提示しなければならない。当該印刷物が行
政文書である事は公文書に関する法律並びに中央官庁が作成し
ている「行政文書の判断基準」からも明らかである。
請求人はH26年度分広報印刷物不開示を受け現在審査会の審査
を請求中である。そもそも、公金で作成し、議員が保管中であ
るだけの理由で印刷物の確認ができない理由がどこにあるので
あろうか。
現物確認ができた印刷物(和田、川口、田中、宮本の各議員)
については目的外記事の記載割合を評価して適切な充当額を算定
し、現物確認ができない印刷物については仮定値として1/2 を
充当額と見做した。尚、松本議員は自ら評価(75%)している
事は評価出来るが請求人には根拠が不明の為、1/2 按分が相当と
見做し差額95,377 円を目的外支出とした。
監査委員に対しては当該印刷物の提出を求め、使途基準に対する
適否の判断を行うことを求める。平成25年度印刷物については
現物を確認できた此等印刷物について目的外使用がある事が認め
られる判決が言渡された。2
(事実証明書1番から49-2番及び111番から132番)
2.事務所賃借料について
事務所賃借料を100%充当している事について後援会活動等政務
活動以外の事務が賃借事務所で行われているか否かについて検証した。
先ず、後援会事務所(政治資金法届出住所)が賃借事務所と同居
する併用型事務所であると確認できる事務所については特段の併用
に関する分担割合について釈明がない場合においては社会通念から
1/2按分とせざるを得ないと考える。
次に、政治資金規制法に基づく後援会事務所は自宅等を届出住所
としているが、議員が発行する印刷物やBLOG において政務事務所
を後援会事務所であると自ら公表している場合も併用型事務所である
事が確認できる。
もう一つのケースは政務事務所の外観(看板、ポスター等)から、
選挙活動、後援会活動等の実態が伺える場合も政務活動以外の使用
がある事が推認出来るから、特段の釈明がない場合においては1/2
按分で充当すべきものと判断した。(別紙5後援会事務所と政務事務所
との関連性の確認)
平成25年度政務活動費訴訟においては原告のこれらの主張が一部
認容された。(事実証明書50番から70番)
3.人件費について
(1)雇用した職員に関する労働保険の支払がないことについて
今回請求人らは職員の労働保険加入状況について別紙6の公開質問状
を提出議員各位にアンケートの回答を求めたが回答はなかった。
(但し安井、松尾議員からは「回答は控えさせて頂きます」との返信
はあった。)叉、目的外支出を指摘した議員全員に雇用主負担分の労働
保険料の支出がなかった。つまり、当該議員は違法に職員を雇用している
状況(労働保険
に加入していない)を示すものである。この事は雇用関係 親族等 不適
切 被雇用者 或 実質的 雇用 実態 等 推測
伺 仕方 言 得 様 雇用 不透明 状況
議員 自 進 事実 解明 務 政治倫理条例 建前 求
筈 従 監査委員 手引 議員 整備
雇用契約書 源泉徴収票 社会保険関係等 文書 職員 人件費
支出 確認 事 求
(2)人件費の100%充当についてその当否を検証した。
政務事務所を後援会事務所と併用している場合においてはそこに
働く職員が政務活動のみ従事したと考えるのは合理的でない。何故
ならば、一般に議員の活動は政務活動やそれ以外の活動が頻繁に発生
する中で、議員を補佐する職員の活動も議員の活動に呼応して有機的
に対応するのが合理的且つ経済的であるから一般的な社会通念により
1/2按分が相当である。事務所の使用実態については事務所費の
ところで示した別紙5を参照。
(3)職員が選挙活動等政務活動以外の業務に従事している事実
平成27年4月奈良県議会選挙が行われた4月の人件費について通常
月は100%充当している人件費を1/2乃至1/3按分をしている。
この事は政務活動専任としている職員も、必要に応じて選挙活動等に
従事する事を示している。職員が議員の活動に適切に対応する事は極め
て分かり易い話であり、合理的である。つまり、職員は通常月におい
ても様々な活動を行う議員を補佐する為に適切に対応する必要があり、
頑なに政務活動専任と主張する事の方が、不自然と言うべきである。
4月度賃金を按分しているのは岡(1/3)、奥山(21/31)、和田(1/2)、
粒谷(1/2)、小泉(1/2)安井(1/2)、荻田(1/2)、国中(30%)
の大半の議員である。(事実証明書71番から98番)
4.ホームページ維持管理料について
HP 維持管理費用を100%政務活動費に充当している議員についてHP
の運営の実態を確認し、その当否を検証し1/2 按分すべきと判断した。
岡史朗16200×11 178,200 違法支出額89,100 円
和田恵治10500×11 115,500 57,750
粒谷友示32400×11 356,400 178,200
安井宏一15750×12 189,000 94,500
大国正博15750×3+16200×8 176850 88,425
奥山博康年間払249,480 124,740
小泉米造支払証明書161,100 80,550
山中益敏支払証明書187,398 93,699
合計806,964 円
検証した各議員のHPは事実証明書に示す通りであるが、議員
東京高等裁判所第 民事部 平成 年 月 日付判決言渡
次 様 判断 示 本件議員 本判決 同様 内容事 確認
B議員のウェブサイト(ホームページ)にはB議員の個人宣伝的な側
面と市政報告的な側面が混在し,その読者に訴える力はいずれかが明ら
かに強いとはいえないから,その更新に要する費用の半額を政務調査費
から支出することは許されるが,これを超える部分を政務調査費から支
出することは,許されない。」との判断を示し(判決文18頁)叉判決文
21-22頁では「Q議員のウェブサイトは,同議員の市政報告に当たる
部分が一定の部分を占めており,市政報告が当該ウェブサイトの重要な目
4
的の一つであることは否定できないが,他方において,議員の氏名を大
書し,随所に議員の写真が多数用いられており,通常人の目からこれを見
たとき,名前や顔の売り込みという議員の宣伝機能も当該ウェブサイト
の主要な目的の一つとなっていることも否定できない。そして,読者に
訴えかける力についてみると,市政報告的側面と個人宣伝的側面について,
いずれかの側面が明らかに他の側面より強いとはいえない] 各議員のH
Pの中から目的外使用と認められる記載がある頁を事実証明書で示す。
(事実証明書93から100番及び133から146番)
5.其の他の支出について
(1)出口武男議員の政務報告会議昼食費単価1250 円×40 人50,000 円
料亭あやめ館での政務報告会議との事であるが、支持者との懇親会的
要素も否定することはできず、1/2 充当が適切と判断した。
(2)新谷綋一議員の東京政策懇談会35,000 円のうち、バス代10,173 円を除
く24,827 円の支出内容が不明であり、支出先黒塗りである他県外活動で
あるが所定の報告がなく、充当は認められない。
(3)猪奥美里議員清和ビジネスで充当の197,378 円は領収書が必要である。
総支払額229,825 円に対し、94%を按分しているが、按分根拠は不明で
ある。透明性を高める為に、月別に用紙代、飲料・文具別の按分割合が
分かる様な様式の改善が必要である。やむを得ず1/2 按分と見做した。
(4)松尾勇臣議員の5.11 支払のセコム契約料(3ケ月分)38,880 円及び6.30
支払のNTTファイナンス45,751 円は1/2 按分すべきである。他の月のそれは
1/2 按分の処理をしている。
(5)粒谷友示議員のパソコン代145,800 円及び松本宗弘議員プリンター代
97,200 円を100%充当しているが、粒谷議員は併用型事務所であるし、
松本議員は人件費を1/2 按分し併用型を自認する事務所であるから、
政務専用使用との主張には整合性がなく、1/2 按分すべきである。
(6)秋本登志嗣議員のコピー機リース代154,440 円及びトナー代28,670 円は
事務所は後援会と同居しているから(BLOG で確認できる)政務専用と
する主張には無理があり1/2 按分すべきである。
(7)川田裕議員の京都大学院授業料等490,595 円は個人的技能の習得に係わ
る経費と認められる部分の存在は否定できず、1/2 按分すべきである。1
(事実証明書101番から110番)
6.公私混同が著しい田中議員の支出について
昨年末公開質問状を提出し自らの自主的な訂正を求めたが、その内自家用
電話代、異常支出の通信費(内容不明2ケ月で136,884 円)雑誌倫風5冊
分請求の3点について18万円の減額訂正があったが不十分で不誠実
5
な回答であった。(公開質問状別紙)やむを得ず本監査請求を求める次第で
ある。下記充当額全額が目的外支出と判断した。(ガソリン代を除く)
(1)N H K 受信料4 月払いの1/3 、1 0 月払い1/2 で充当した
10,308 円及びこまどりケーブル代充当の43,686 円(4月1/3 他の月
は1/2 按分)は議員特権の行使としか理解できないもので、社会通
念からも認められない。尚、こまどりケーブルはTVだけであれば
月額1500 円であるから支出額には通信費等を含むものである。
(事実証明書NHK147番、こまどり148と167番)
(2)文芸春秋、中央公論購読料21,910 円
政務活動費との関係は認められない。(月別は事実証明書168番)
(3)聖教新聞2部定期購読1/2 を充当1部の半額6,769 円は
認められない。(月別は事実証明書168番)
(4)昭和天皇実録14,287 円、万葉集全歌講義39,960 円、松山本草他40,608
円私的な費用で政務活動費との関連性は認められない。
(5)実践倫理宏正会会費12000 円、あきの蛍能保存会会費10,000 円
私的費用で認められない。雑誌倫風は自主訂正で1/2 按分に訂正し
ており整合性がない。
(6) 記念切手切手6種1950 円県民の信頼と議員の権威を傷つける行為。
(7)バッテリーチャージャー9,790 円と3,370 円の2ケを同日に購入し、
1/2 の6,580 円充当。使用目的不明で説明責任がある。
(8)ニコン発注とだけの説明で内容不明1/2 の15,910 を充当
(9)カメラバッテリー1,199 円SD カード(メモリー)26,950 円
合計29,168 円の1/214,584 円を充当高額のメモリーであるが明細、
用途不明手書きの内訳の数字と合計が符合しない。
(10) 郵便局への支払年間234,915 円の1/2(117,457 円)を充当してる
が品名、数量、単価等購入物品が不明な領収書であり支出は認めら
れない。(月別は事実証明書168番)
(11) 飛行機代搭乗券を領収書としている。金額、支払先の記載のない
もので(本人手書の35,000 円の表示はある)、支払証明書の提出はあ
るが領収書により、支出金額の証拠を示す必要がある。
(12)ガソリン代
給油回数が異常である。連日給油等この車は複数の者が使用してい
ることが認められる。手引きは50%按分迄であれば運行記録の提
出は不要としているがこれはあくまで議員本人の使用を前提にして
いるのであり、複数の者の利用(政務活動に関係のない人を含む)
を前提にしている訳ではない。登庁日、調査交通費請求日合わせて64
6
日/年を考慮すれば物理的にも一定の制限があると言えるし、二重請求の
可能性もなしとは言えない。(事実証明書164 番参照)
1/2 と1/3 按分との差額を目的外支出と見做した。
(138706÷2)-(138706÷3)=23,118 円(事実証明書168番)
上記(1)から(12)までの目的外支出の合計は410,627 円である。
(12) 田中議員の政務活動費について公私混同と表現してきたが、実は公私
混同では済まされない重大な問題を内包している。TV を見る、文春
を買う等と言う事は、現代の様な情報化社会においては一般市民の必需
品の様なものである。田中議員が政務活動費に充当したNHK受信料、
文芸春秋や中央公論の定期購読料等を認めるとするならば市民として極
く普通に聴取、購読しているもの必需品が、議員になることによって此
等の費用が公費で支払われる事になる。何故、この様な現象が起きるの
か。それは議員の特権の行使にほかならないがこの様な不公正を看過す
る事はできない。叉、(7)から(10)は所謂使途不明金でもあるが、
これは議長及び事務局での検証が甘いことにも問題がるが、議員として
不誠実であるだけでなく、公金の支出に対する認識が甘すぎる。
政務活動費は法律上、政務活動に要した費用は適合基準に合えば全て
認めらる。TV 受信料も情報収集という意味では適合基準を満たして
いないとは言えない。田中議員の充当の論拠もここにあると推測する。
然しながら、議員も議員である前に一市民である。そして市民を代表
する者として政治倫理の遵守が求められている筈である。市民目線で
見ても、社会通念からも、、法の基に公平であるとする考えからもこの
様な議員の特権の行使を認めることは出来ない。
第3 監査委員に求める措置
本件に関連して奈良県が被った損害は当該議員の不当利得に基づく違法
行為を原因として発生したものである。監査委員は奈良県知事に対して
当該関係者に対して直ちに返還請求を求めるよう勧告することを求める。
以上。
事実証明書
1番から168番.まで。別冊事実証明書綴の通り。
(62,63番は欠番)
7
請求者
住所
職業


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