第3回東アジア地方政府会合の開催延期か中止を
尖閣諸島問題で日中間が複雑な動きがある中で奈良県が主催して
開催する第3回東アジア地方政府会合の全体会合が来る11月5日、
6日奈良県で開催する予定だ。
ところが、中国から参加予定の14都市全部が不参加の連絡があった
という。
これを受けて奈良県は14都市の不参加が決定されたにも拘らず、
予定 通り開催するという。奈良県のホームペジによるとこの会合
には6カ国、36都市が参加予定との掲載があるが14都市の欠席
は率にして40%である。
次回開催予定地と言われている中国の参加がなくして果たして開催
の意義があるといえるだろか。
大きな状況の変化に対応することなく、なにがなんでも予定通り実施
するよいうお役所的発想は止めてほしい。
やる以上はその効果が期待できものでなくてはならない。
それが民間の、普通の考えではないでしょうか。
11月開催の会合は延期か中止すべきである。
只でさえ、批判の多いこの事業、良い機会と考え見直してほしいもの
である。 税金の無駄遣いだけは止めてほしい。