奈良市土地開発公社土地取得で住民訴訟
奈良市土地開発公社:土地取得問題 「不当に高額」と住民訴訟−−市民オンブズ /奈良
毎日新聞 2013年06月22日 地方版
奈良市土地開発公社(2012年度末で解散)が取得した土地で発生した損害を市が肩代わりしたのは違法として、奈良市市民オンブズマンの桐山幸矩代表幹事ら4人が21日、土地買収の判断をした当時の市長らに、約21億5500万円の賠償を請求するよう現市長に求める住民訴訟を奈良地裁に起こした。
訴状によると、大川靖則元市長が在職していた1994年〜2000年、同市二名7の山林など約4万8160平方メートルを公園用地として、公社に約18億1260万円で取得させた。市は12年10月に利息を含めた約21億5500万円を支払った。
訴えでは「事業の資料として保管されていたのは公園の概略図のみで、実現に向けて検討された形跡はないに等しい」と指摘し、実勢価格は約7220万円(08年度)で買収価格は不当に高額とも主張。買収の判断にかかわった大川元市長と、公社理事長だった元助役(故人)には、損害分を支払う責任があるとして、現在の仲川げん市長が賠償請求するよう求めている。
オンブズ側は「土地所有者の利益を図る目的で、著しく裁量を逸脱し違法。巨額の損害を発生させながら、誰も責任を取らず市民の税金を利用することは看過できない」と主張している。
仲川市長は「詳細な内容を承知していないので、コメントは差し控える」との談話を発表した。【村本聡】