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橿原市ホテル事業をPFIに選定

行政ファイル:橿原市ホテル事業をPFIに選定 /奈良
毎日新聞 2014年07月03日 地方版

 橿原市は、近鉄大和八木駅南側市有地で計画している分庁舎・公費ホテル計画をPFI法に基づく特定事業に選定した。事業者が設計、建設した後で市に施設を引き渡し、維持管理や運営業務「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
  
PFI法とは

■民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
  
イラスト
■PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します
  
■我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。
  
■英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。
 をするBTO方式で、期間は契約日から2038年3月末まで。市が独自で事業化するよりも、BTO方式で実施した方が財政負担を14%程度減らせ、民間のホテルサービスや観光情報の発信、イベント企画などが期待できるとしている。
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by naraken-ombuds | 2014-07-05 08:43 | 関連NEWS
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