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監査請求書 追加分

                  平成29年4月4日
監査委員殿
       監査請求書 (追加分)

下記、案件について平成29年3月22日提出の監査請求書に
追加して監査して頂くようお願い致します。
第1 請求の理由米田忠則議員の事務所費電気代について
(1)米田議員の事務所費電気代の支払先は近畿運輸㈱代表取締役
米田昌子氏( 代表者は米田議員の妻、住所は大和高田市東雲町1 4
ー2 5で米田議員の自宅と同じ)であるが、支払の根拠となる
電力会社からの請求書の添付がないから、支払金額の適否を判断する
事はできない。
近畿運輸㈱が契約者として電力代を立替えているものと推測できるが
政務活動費は適合基準に合致するだけでなく、支払の必要性が確認
できる文書(請求書)又は領収書の提示は必要である。
(2)政務事務所と後援会事務所が同居する米田事務所は大和高田市
永和町10-26にあり、近畿ビルと称する3階建建物である。
(写真参照)
このビルには写真左側標識に1Fに米田後援会事務所、2-3F
に近畿運輸㈱、近畿産業㈱、㈱米田組(代表取締役米田昌子)、
と言う米田議員の同族会社が入居者として表示されている。
(政治活動事務所という表示は見当たらない)電気代が一括電力会社
から請求されている場合は是等入居者の負担割合が合理的に定めら
れている事が必要である。
米田議員は負担割合について事務所の図面(人員配置図を含むを
提示し不透明な部分を明らかにする説明責任があると言うべきで
ある。何故、この様な処理をするのか定かでないが、家賃ではない
事は明らかである。
尚、電気代の5年間の推移をみると毎年着実に増加を示し5年間の
増加率は132%で、月額平均額は平成23年度36,473 円が平成
27年度48,195 円で増加金額は11,722 円/月額である。併用型
事務所の電気代が毎年増加することはその活動が活発化している証
ではあるが、一般的には考えにくい傾向である。
(3)米田議員は近畿運輸に対する支払額を毎月後援会と1/2按分
しているが、仮に二者で按分するとしてもこの按分比率は適切でない。
理由は例えば政務活動費の人件費は1人で年96万円であるのに対し
政治資金規正法に基づく収支報告書の人件費は374 万円であるし、
事務所費は140万円の支出があり、後援会活動は活発である。
(平成27年度分収支報告書参照、尚、その他の年度も概ね同様の
支出があることを確認している)
人件費比率で言えば政務活動費の按分比率は1/4程度が相当である。
(4)請求人は上記の実態を踏まえて、電気代1/2の充当は過大であ
ると判断し、活発な後援会活動を勘案すると最大でも1/4按分が相当
であるとして、目的外支出の金額を算定した。
それによると平成23年度から平成27年度の5年間の不適切な金額
は充当額1,240,803 の半分に相当する620,401 円である。
(別紙年度別、月別電気代支払額と充当額を参照)
                           以上。
事実証明書169番から176 番
(注) 近畿運輸㈱の領収書は各年度4月分(平成23年度は5月分)
を代表して添付した。
尚、領収書の日付は曜日に関係なく全て月末日である。

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by naraken-ombuds | 2017-04-17 21:16 | 監査請求・住民訴訟
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