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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

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カテゴリ:検討・調査・課題( 17 )

匿名市職員からの情報提供

匿名某市職員からの情報提供

某市職員情報提供者へのお願い

談合入札が行われるので、調べて欲しいとの情報提供
がありました。情報提供者は市の職員とのことですが
匿名です。
私どもオンブズマンは市民の情報提供は大歓迎です。
しかし、残念ですが出所不明、出所未確認の情報を
そのまま受け入れて対応することは基本的できません。
私どもは情報提供者の秘密を守ります。この点は信用
下さい。もし、信用ができないと言われるのでしたら、
私どもが匿名の情報が信用することが困難だと言うのと
同じではないでしょうか。
しかし、その為に折角の情報が生かされないとしたら、
こんな残念な事はありません。
オンブズマン精神による相互の信頼しかありません。
職員が情報提供するに至った経緯を思うと、立場上
非常に勇気ある行動だと敬意を表しますが、それだけ
にこのまま進展が望めない事にするのはいかにも残念です。
私どもは談合の事実を示す証拠が少しでも確認できれば
追求する事は可能です。
情報提供者の方 再度考えて、連絡下さい。
 
        平成29年6月16日
    奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司



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by naraken-ombuds | 2017-06-16 13:16 | 検討・調査・課題

月ヶ瀬地区違法な土砂掘削  奈良県のモラルが問われる

月ヶ瀬地区違法な土砂掘削 
 奈良県のモラルが問われる


連日マスコミが報道するこの事件に違和感を禁じ得ない。
荒井知事は「悪いのは向こう側ですよ。法律が甘くできているので」
と信じられない発言である。法律は甘くできていません。条例では
違反者対しては許可の取消、工事の中止や原状回復命令ができます。
その議論はさておき、高さ30m、長さ数百Mも続く断崖絶壁が出来上がって
しまった今となっては崩壊の事故が起こらない早い時期に原状回復の安全対策
を急ぐしかない。
しかし、奈良県は大事なことを忘れているのではないか。
断崖絶壁で境界がつくられた向こう側には京都府南山城村の茶畑がある。
茶畑栽培事業者は危険で境界の方には近づけないないと言う。自分の家の隣家
が30mの断崖絶壁を作ったとして黙っている人がいるでしょうか。しかも、
この危険な状態は既に2-3年も続いていると言う。その人達に対して知事の
謝罪の言葉があったでしょうか。奈良県人として南山城の皆様に対しては申し訳
ないし、何よりも恥ずかしい。知事は責任逃れの様な発言をする前に、やるべき
事があるのではないでしょうか。南山城村に出向き、謝罪し、早期の安全対策を
約束するべきではないでしょうか。砂防法25条では工事事業者は第三者に
与えた損害については賠償責任があることを定めています。であるならば、
奈良県は掘削業者に対して、損害賠償責任を果たすよう行政指導をする必要
があります。この問題は南山城村から請求がないから必要がないと言うものでは
ありません。聞けば、この周辺は日本遺産に指定されている地区と言われています。
マスコミ報道から実損がない筈はなく、隣県、隣人としての良心の問題でもあります。
今、奈良県の良心、モラルが問われています。県民の皆様如何お考えですか?
ご意見およせください。
奈良県市民オンブズマン 一村哲司


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by naraken-ombuds | 2016-05-14 21:00 | 検討・調査・課題

大和郡山市議会議員の行政視察旅行に監査請求提出

大和郡山市議会議員の行政視察旅行に監査請求提出

4月15日大和郡山市「市政を正す会」代表の中村健さん外1名が標記
市議会議員の行政視察旅行(総勢25名)には違法な支出があるとして
市の監査委員に対して監査請求書が提出された。違法な支出金額は
729千円で旅費総額1547千円の実に半額にも及ぶもので、住民を
代表する議員にあるまじき行為であり、監査結果は勿論議会の対応
が注目される。
                
                              平成27年4月15日
大和郡山市監査委員 殿

            住 民 監 査 請 求 書

                   請求人   大和郡山市 市民  2名
                     
地方自治法第242条1項の規定により、事実証明書を添えて、監査委
員に必要な措置を請求します。

請求の趣旨
第1.請求の対象行為
1.大和郡山市議会は平成25年10月10日から1泊2日の日程で甲府
市議会並びにリニア新幹線について行政調査を実施し、議長を含む22
名の議員と事務局員3名の25名が参加し、(事実証明書1~3)旅費
として総額1,547,124円(議員1,363,560円+事務局員183,564円)
を支出した。(事実証明書 4~5) 本件に係る費用は細目 議会活動費
,節 旅費、細節 費用弁償で支出されたがこの旅費請求には以下述べる
通り違法な支出729,524円が含まれている。
関係する議員及び事務局員は違法に受理した金額を直ちに返還すべきである。
2.大和郡山市には「大和郡山市の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する
条例」第5条別表には宿泊料14,800円/日、日当 3,000円の定めがあり、
「職員等の旅費に関する条例」第7条には「旅費は最も経済的な経路及び方法
により旅行した場合の旅費により計算する」とする定めがある。又、地方自治法
ではその前提として法3条第13項に「地方公共団体はその事務を処理するに
当っては最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とする
大原則がある。
第2 請求の理由
1.本件に係る宿泊費、日当は条例の定めに従い、適切に処理されている。
ところが交通費は参加者全員(25名)が、夫々(ひとりひとり)が公共交通機
関から切符を購入した場合の金額で請求している。請求の計算根拠は近鉄
郡山―京都間は往復近鉄、京都―静岡―甲府―塩尻―名古屋―京都間は
新幹線、特急を含むJR及びリニア視察の為のJR甲府―大月・富士急行・タク
シー代を個別に計算した交通費に係る金額は1、029,524円である。
(議員905,960+事務局123,564)   (事実証明書4~5)
2.地方自治法並びに大和郡山市の旅費条例に照らしてこの様な請求が認
められると言えるのだろうか。行程表を見れば全員が同一行動である(支出
命令書は旅費集合)ため、現実的には25名分の切符代金は1人分の単価
では購入できない。JRは8人以上の場合は団体割引(10%引き)になるから、
25名分を割引なしで販売することはあり得ない。近鉄、富士急にしてもしかり
(15人以上10%割引)である。この事からして請求が現実の行動とは認め難く、
他の交通機関を利用した証左でもある。旅費規定の趣旨(最も経済的な経路
及び方法)を無視し、団体行動であっても、個人出張の旅費請求ができる権利
があるとする誤った認識、公金使用に対する認識の欠如を如実に示す醜態で
ある。 
議員に係る旅行費用総額1、363,560円は平成25年9月11日付決済(支出
命令書旅費集合)、同月27日会計から概算払いし、同年10月15日概算払い
と同額で精算している。(事実証明書5~6)概算払いには問題がなかったが、
精算が真実とは異なる金額で行われたと言うべきである。本件関係者がそれ
でも、請求の単価で購入したと主張するのでれば、購入先とその領収書を示し、
その正当性を証明しなければならないが、それをもってしても、旅費条例7条の
違反を免れることにはならない。
3.本件行程の場合、現地での移動等も考えると貸し切バスが最適な事は明白
である。奈良県の貸し切バス認定事業者に本件のケースに当て嵌めて見積もり
を依頼したところ別紙(p-4)の通りの見積書が提出された。それに高速料金・
運転手宿泊費等を含めても総額は300,000円を超えることはないと見られる。
(厳密に言えば、中型バスでも可能だが、議員各位の快適なバス旅行を考慮し、
大型バスとしたものである)それに対して交通費の請求金額は前述の如く1,02
9,524円である。貸し切バスの実に3.43倍、これ程の無駄遣いが看過できる
のであろうか。
違法に請求した金額はその差額である729,524円である。
仮に本件の責任者が貸し切バスの選択に気がつかなかったとか、検討もしな
かったという主張が存在するとすれば、それは正に住民を代表する議員の資格
さえも疑がわれると言う情けない情況と言わざるを得ない。
4.以上みてきた通り、議員は住民に範を示すべき立場にありながら、違法な
行為が露呈されたことは誠に遺憾である。本件の行為は地方公務員法第30条
服務の根本基準、第32条法令等に従う義務、第33条信用失墜行為の禁止に
反するだけでなく、政治倫理条例の倫理基準にも反するものというべきである。
違法金額を弁償すれば済むという問題ではない事も明白である。
議長は本件に関する差額金額の使途を含む実態を明らかにし、深く反省し、謝
罪しなければならないであろうと考えます。 

第3 監査請求の制限期間1年について
次の2の観点から監査請求期間が途過しているとは言えない。
1(1) 監査請求の制限期間1年を算定する起算点は支出負担行為があった
日から起算するとされているから、本件の場合は概算払精算日(平成25年
10月15日)から1年を超えている。
(2) 但し、正当な理由がある場合は、1年経過後の監査請求も適法である。
最判昭和63.4.22判時1280号63頁では①地方公共団体の
住民が相当の注意力をもって調査した時に客観的にみて当該行為を知る事
ができたかどうか ②当該行為を知ることができたと解される時から相当の
期間内に監査請求をしたかどうかで判断すべきと判示がある。
1(3) また、当該行為の存在を知ることができたとしても、当該行為が違法・
不当であることを知らなければ監査請求は期待できないから、当該行為が
違法・不当であると基礎づける事実を知りうる事が必要(最判平成14.9.
12判時1807号64頁)な要件であるとしている。
2 平成14年7月2日、最高裁第三小法廷判決において「当該財務行為に
違反して違法があるか否かを監査委員が判断をしなければならない関係
にない場合は監査請求期間の制限を適用すべきでない」とする判示がある。
本件の場合は公金を支出した職員に違法な行為がなく、概算払いを受領した
議員等の不正請求というべき事案である。
即ち瑕疵ある旅費精算、支払う必要もない金額を含めて確定・精算させて
しまったという客観的な違法に基づいて発生した不当利得返還請求権の行使
を怠る事案である。
監査委員が違法な財務会計行為があったかどうかを判断する関係になく
監査請求期間の制限を受けないと解すべきである。
3 請求人は平成26年11月19日に本件に関する情報開示を受けたが、
当然ながらかかる違法な支出がある事は知る由もなかった。情報開示を
受け調査を進める中で始めて違法・不正な支出が存在することを知り、今回
の監査請求に及んだ次第である。(事実証明書7)
第4 監査委員に求める措置
  本件は市民の信頼を裏切る許されざる行為と言わざるを得ず、事態
を深刻に受け止め迅速且つ適切な対処が必要である。大和郡山市長に
対して当該関係者に対して直ちに損害賠償請求等の必要な措置をとる
よう求めます。
                                    以上 

事実証明書
(1)甲府市議会議長宛行政調査に伴う派遣について(依頼)
(2)山梨県立リニア見学センター所長宛行政調査に伴う派遣について(依頼)
(3)行程表(甲府市視察研修)
(4)旅行命令書(依頼) (議員分、議会事務局員分)
(5)支出負担行為兼支出命令書旅費集合 (議員分、議会事務局員分)
(6)概算払 精算命令書 (議員分、議会事務局員分)
(7)公文書開示決定通知
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by naraken-ombuds | 2015-04-17 16:48 | 検討・調査・課題

平成21年度奈良県市町村財政比較分析表

       平成21年度奈良県市町村財政比較分析表

奈良県は平成21年度の県下市町村決算を基に財政分析表を作成、
去る3月公表した。
同時に財政状況一覧表も作成、公表しており、県内自治体の財政上
の実態を理解するのに参考となる資料だ。
平成21年度財政状況分析表を見る
成21年度財政状況一覧表を見る
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by naraken-ombuds | 2011-05-09 21:47 | 検討・調査・課題

奈良県林業基金 問題大きい赤字体質

      奈良県林業基金 問題大きい赤字体質


                             平成23年3月24日

財団法人 奈良県林業基金 問題が大きい赤字体質

昭和59年に植林を始めて平成74年に育てた木を最終的に伐採し終わる
までの間の収入と支出を平成20年3月時点で試算すると平成74年には
約53.6億円の赤字が見込まれるというシミュレーションをこの財団法人
は公表している。
はるか遠い先の想定であるが、現在までの推移をみてもその悪さ加減は
明らかである。
平成22年3月末のバランスシートは正味資産6.2億円に対し負債は
96.0億円、企業で言う自己資本比率は僅か6.1%。
21年度を収支計算書でみると、収入は補助金2.3億円、借入金
2.2億円其の他収入0.3億円に対し、事業費支出は4.8億円で
3百万円の赤字である。
簡単に言えば木材収入があがるまで、収入の殆どは補助金と借金であり
成長した木材を売却するまではまだ長い年は要することからB/Sの
負債額は雪ダルマ式に増える事になりかねず、試算の赤字を遥かに
超える可能性は高い。
現状の推移を放置することなく、早期に抜本的な経営改善策を策定
することが必要ではないだろうか。(一村哲司)
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by naraken-ombuds | 2011-03-23 22:10 | 検討・調査・課題

奈良県内市町村の職員数の状況

平成23年1月19日公表

良県内市町村の職員数の状況
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by naraken-ombuds | 2011-01-28 14:13 | 検討・調査・課題

不正経理に関する調査報告

奈良県 予算審査特別委員会記録

経理処理に関する調査結果と処分等について
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by naraken-ombuds | 2010-12-29 23:13 | 検討・調査・課題

奈良県の職員定員

奈良県公報より
平成22年12月
奈良県職員の定員削減目標と人件費削減について
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by naraken-ombuds | 2010-12-29 18:09 | 検討・調査・課題

公務員の不祥事

公務員の不祥事 というブログ

統計をとるためのDETAの置き場
記事は県別に見る事ができます
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by naraken-ombuds | 2010-12-29 10:36 | 検討・調査・課題

不正経理に伴う国庫返還金について

平成22年3月4日
 経済労働委員会記録から
 不正経理に伴う国庫返還金を追加予算に計上
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by naraken-ombuds | 2010-12-28 21:15 | 検討・調査・課題