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カテゴリ:政務調査費( 24 )

西村均議員の職員の給与問題

西村均議員の職員の給与問題


 4月の給与が18万円、11月28万円、2月46万円
 と急上昇する奈良県会議員西村均氏の職員の給与 

 では、その職場はどの様なものであろうか。
 調べてみると、西川議員の政務事務所と後援会事務所
 は同じ住所であるが、その場所は西川議員が代表理事
 を務める倭物流サービス協同組合の所在地でもあるのだ。
 給与の半額が政務活動費で負担しているが、物流会社、
 後援会と3つの組織が同居している訳で費用の按分に
 も大きな疑問が生じる。
 ますます、疑問は大きく膨らむ”

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by naraken-ombuds | 2017-11-21 21:27 | 政務調査費

奈良県議会議長に公開質問状

議員が雇用した職員給与が異常
4月18万円→11月28万円→46万円
       

          平成29年11月16日
 奈良県議会 議長
 岩田国夫 様
(写)奈良県議会議員
 西川 均様
            
  奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司
                  

公開質問状

     西川均議員の政務活動費について

平成は県政の為、格別のご尽力を賜り有り難く御礼申し上げます。
早速ですが、標記西川均議員に係わる平成28年度の政務活動費(人件費)には不適切な支出が見られます。
県民を代表する立場の者にこの様な公金の使用が判明した事は残念であります。
ところで、地方自治法第100条16項において「議長は第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする」とし、条例第13条においては「必要に応じ調査をおこなう」となっている。
議長の権限と責任において実態を明らかにし、適切なる措置をとられる事を求めます。私たちが指摘するのは次の通りです。
平成28年度政務活動費 西川均 人件費 事務職員の給与支払状況
職員2名を雇用し、支払賃金は下記の様に推移している。(単位万円)
   4月 5月 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月  計
職員A 18 18 18 18 18 18 28  28 28 46 46 302 
職員B 18 18 18 18 18 18  18  18 18 0  0 180
 (通常の領収書を使用し、各人別に受領印を貰っている。費用は1/2按分)
(1)そもそも政務活動費に充当する人件費については現行手引きにも問題がある。人件費の証拠であるところの雇用実態を明らかにする文書である
 雇用契約書、源泉徴収票、勤務実態を示す出勤簿等や雇用者の義務である社会保険関係の手続き文書は議長に提出の必要がない。即ち雇用の実態、勤務の実態がある証拠は何一つ存在しない。強いて言えば作文による文書でも政務活動費として充当が可能であるのが実情である。しかし、そうであるからといって、その盲点を狙うが如き行為は言語道断であり許されるものではない。奈良県の手引きは平成29年度に大幅な改訂があったが、人件費に関してみれば「雇用状況報告書」や「賃金台帳」の提出が必要になった程度で第三者による証拠は依然提出を求めていないので、今後の改善の期待は難しく、再発防止策を早急に検討する必要があると考える。
(2)4月に月給18万円の職員が1月、2月には同46万円と3倍近く増額されている。給与は労働の対価であるがどの様な事情があるにせよ考えられない数字である。政務活動費には議員の活動を補助する職員の雇用は認められているが、対価は妥当性があり、合理的なものでなければならない。 
(3)西川議員の収支報告書によれば28年度政務活動費は人件費が2,435千円、その他が公聴広報費外688千円であるが、支出の大半を占める人件費は受取人が黒塗りされた領収書である。この様なお手盛り給与には支払の事実さえ疑わざるを得ない。
 年度後半に政務活動費の充当額を増加しているのは支給される政務活動費枠の恣意的な消化との見方も可能で西川議員の説明責任は免れない。
 公金に対するルーズな考えと稚拙な処理は議員としての重い責任が問われなければならない。
 よって、1ケ月以内の回答を求める次第です。
                               以上
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by naraken-ombuds | 2017-11-19 07:13 | 政務調査費

政務活動費 印刷物は開示できない

政務活動費 印刷物は開示できない

 政務活動費で作成した印刷物(県政報告等)について開示請求
をしていたところ、提出書類になっていないため存在しない文書
として開示しないとの決定通知書を奈良県会議長から受け取った。
 情報開示は情報公開条例に基づいて運用されているのであり、
この決定は素直に受け入れることはできない。
 先ず、この文書が行政文書に当たるかどうかの視点が不明で
ある。奈良県は行政文書の要件として1.実施機関の職員が作成
2.当該実施機関の職員が組織的に用い、3.管理しているもの
と定めている。県会議員は特別職の職員であり(要件1)、政務
活動費を申請する行使目的(要件2)、政務活動費として一定の
管理を求められている(要件3)公文書であることは明確だ。
 兵庫県のN議員の政務活動費は虚偽公文書作成罪、虚偽
公文書行使罪での起訴が進められようとしていることも広く
知られている事実である。
 奈良県議会が定めた政務活動費の手引きにも「政党活動、
後援会活動」に係る記載がある場合は使用割合によって
按分すべしとなっている。
 要するに、印刷物についてはその内容(記事)を見ないことには
分からないのである。按分の根拠を示すのものである。
 こうした行政文書が開示できない理由はない。
 平成25年度の政務活動費の費目別内訳は人件費についで
公聴広報費が2番目の使用額である。
 私共は異議申立等の対抗策を進めざるを得ない。(一村)
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by naraken-ombuds | 2014-10-13 22:03 | 政務調査費

政務活動費廃止の動き

政務活動費:12月議会、廃止提案へ
 高砂市の最大会派、「不適正支出」批判受け /兵庫
 毎日新聞 2014年09月12日 地方版

 政務活動費の廃止を検討する高砂市議会(定数21)の最大会派、新政会(池本晃代表、7人)は会合を11日開き、12月議会に条例提案を目指す方針を確認した。政活費廃止の動きは野々村竜太郎前県議の不正支出疑惑が表面化して以降、県内では初めてとみられる。【高橋一隆】

 廃止検討の背景には、会派内の事情があった。3月8日に開かれた地元の渡海紀三朗衆院議員主宰のフォーラムに新政会の市議が1人2万円を政活費から研究研修費名目で支出。「特定議員を税で支援」(緑の党の井奥雅樹市議)と批判を受けるなど問題化した。会派重鎮の生嶋洋一前議長らは「国政の話は市政の参考になる。支出は適正と思ったが、疑惑を持たれた。判断に悩む金は要らない」と主張。7人分14万円の市返還を決めた。

 高砂の政活費は月2万5000円。半年に1回まとめて会派に支給される。新政会は廃止案の詳細を詰め切れず、他会派への働きかけも必要と判断し、当初検討していた9月議会(18日〜10月3日)提案は見送った。

 全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、政活費を支給している市は8割以上、町村は逆に8割以上が不支給という。

〔播磨・姫路版〕
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by naraken-ombuds | 2014-09-13 13:17 | 政務調査費

神奈川県議会 政務調査費2億円の返還命令

神奈川県議会 政務調査費2億円の返還命令

2.3億円 過去最高の返還命令

県議会政調費問題:地裁返還命令 03〜05年度も「不適切」 目的外支出、06年度と同割合 /神奈川
毎日新聞 2013年06月20日 地方版

 県議会の政務調査費を巡り、自民、民主、公明、県政の4会派に違法な支出があったとして、19日の横浜地裁判決は黒岩祐治知事に対し、2003〜05年度に支出した約2億3720万円を県に返還させるよう命じた。県監査委員は06年度分のみ全て点検して目的外支出の返還を勧告したが、03〜05年度分は一部の監査にとどめた。判決は「03〜05年度分も不適切な会計処理が想定できる」とし、06年度と同様の割合で目的外支出を算定した。

 原告の市民団体「政務調査費かながわ見張番」(奥田久仁夫総代表)は08年に住民監査請求した。県監査委員は4会派の06年度分の支出について、約1割が目的外支出だったとして約7300万円の返還を勧告。03〜05年度分は監査対象を「新聞購読料」などに限定し目的外支出を約800万円とした。4会派は計約8100万円を県に返還した。

 原告側は「監査基準が甘く、支出の3割が政治活動や選挙活動などの目的外使用」と提訴。これに対し判決は「根拠がない」と退けた。

 判決後に記者会見した奥田総代表は「一定の評価はするが、監査基準は不満」と述べた。自民、民主、公明は「今後の対応は各会派で協議の上、検討する」、県政は「適切な対応をしていきたい」とコメントした。【飯田憲】
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by naraken-ombuds | 2013-06-20 18:20 | 政務調査費

奈良県議 政務調査費監査請求報道

  奈良県議 政務調査費監査請求報道

住民監査請求:県市民オンブズ、政調費返還求め /奈良
毎日新聞 2013年03月23日 地方版

 県市民オンブズマン(一村哲司代表幹事)は22日、11年度の県議会の政務調査費で、県議32人と4会派に支出された計4389万円が違法として、返還を求める住民監査請求を行った。オンブズは通常の監査委員による監査ではなく、弁護士や公認会計士らが書類の確認や関係者へのヒアリングを行える個別外部監査を求めている。

 政調費は、調査研究などを目的に月額で県議に28万円、会派に1人あたり2万円支給され、08年度から領収書や支払証明書の添付が義務付けられている。

 請求によると、支払先が親族が代表を務める団体だったり、黒塗りにされた人件費や事務所費などを目的外支出と判断したとしている。一村代表幹事は「請求額は支出された全体の額の3割を超え、深刻な事態だ」と話した。【伊澤拓也】
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by naraken-ombuds | 2013-03-25 08:03 | 政務調査費

平成23年度奈良県議政務調査費監査請求書提出

   平成23年度奈良県議政務調査費監査請求書提出


 奈良県市民オンブズマンは3月22日、平成23年度の奈良県議
の政務調査費について監査請求書を提出した。
総額4380万円で交付政務調査費の30%に及ぶもの。
今回の特徴は監査委員の監査に代えて、個別外部監査の実施
を要求していること。
政務調査費が費用弁償であることの認識が低く、領収書等の支払
の事実を示す証拠書類に透明性が確保されていないものが多く
事態究明には専門家集団による徹底した監査が必要であると
感じ、外部監査を要求した。
提出から20日以内に外部監査の実施の可否が決められる
という。

監査請求書 本文を下記に掲載します。

平成25年3月22日

奈良県監査委員会御中

            住民監査請求書

地方自治法242条1項の規定により、事実証明書を添えて、監査
委員に必要な措置を請求します。併せて、同法第252条の43 
第1項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の
監査に代えて個別外部監査契約に基づく
監査によることを求めます。

監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査に
よることを求める理由
1.現状の政務調査費の使用実態には問題が多いが、住民監査請求
の場合、収支報告書や領収書だけでは明確に違法性を把握する事
には限界がある。
2これに対し、個別外部監査では法律に基づき、関係書類のチェック
や実態把握に関するヒヤリング等が可能であり、その結果今後
の政務調査活動がより適切に進める事が期待できる。
3.目的外支出が減少すれば外部監査契約で費用を要すると
いえども、費用対効果の面からも奈良県にとってもプラスになる
筈である。

請求の趣旨
第1.請求の対象行為
  奈良県議会の会派及び同議会議員の平成23年度政務調査費
には使途基準に適合しない目的外支出があった。これ等の支出は
会派並びに議員の不当利得に相当するものであるから、奈良県に
返還すべきものである。
第2.請求の理由
1.政務調査費は地方自治法第100条第14項及び15項の定め
により交付されるものであり、奈良県は「政務調査費の交付に関する
条例」並びに「政務調査費の交付に関する規定」により使途基準等を
定め、実施している。
2.会派及び議員は政務調査費を使途基準に従い使用しなければならず、
その年度に受けた政務調査費の総額から、その年度において政務調査費
による支出の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する
額を速やかに返還しなければならないとされている。
3.しかしながら、上記使途基準に係る規定はあるが、基準であるだけに
必ずしも使途が明確でないところがあるため、拡大解釈による政務調査費
の目的外支出が減少しないことは残念である。
4 この点に鑑み、全国都道府県議会議長会では平成13年10月16日付
で「政務調査費の使途の基本的な考え方について」を発表した。
その中で「政務調査費は調査研究活動として一般的に認定される事業
或は諸経費である限り、その範囲内で充当できるとする一方、政務調査費
の法制化の趣旨から使途の透明性確保が強く求められている」と述べている。
  そして、具体的な使途については各府県の実態により異なる事を理由に
一律の基準は設定していないが、議員の活動には政務調査とそれ以外の
議員活動が混在している場合等は活動実態による按分率により判断すべき
との指針が示されている。
(事実証明書1)
5.大阪府は平成16、17年政務調査費に関し個別外部監査を実施し、
その結果を公表している。その中で政務調査費についてかなり具体的な
使途基準を示しているが、全国の自治体、議会等で有力な判断材料として
利用されている様である。請求者もこの判断基準を参考にしている。
又、政務調査費を充当するのに適しない例として① 政党活動への支出 
② 選挙活動への支出、③ 後援会活動への支出 ④ 私的経費への支出
を挙げているほか、通常の議員活動も政務調査活動とは区別されるべき
としている。  (事実証明書2)
6.政調費は法律等によって使途目的が制限されており、領収書の添付が義務付けられているのであるから、議員は当該支出が調査目的であることを明らかにする報告義務がある。支払証明書(9号様式)による報告は社会習慣等の事情により領収書を徴しがたき時にのみ認められた様式であるから、事務所費においてはこれを認める事は出来ず、全額目的外支出とした。政調費は収入ではなく、実費を弁償(費用弁償的性格)するものである事の認識を軽んじてはならない。

第3 平成23年度政務調査費の内、目的外支出(違法な支出)として指摘するもの。
1.会派の政務調査費に係る目的外支出 800,000円 (事実証明書6)
(1)資料購入費 
  機関紙「自由民主」年間購読料 支払先 自由民主党奈良県支部
  会派 自由民主党    年間購読料 60,000円
     自由民主党改革    〃   25,000円
     自民党未来      〃   15,000円
  機関紙「自由民主」は毎週火曜日発行(一部105円)年間5000円の
  自民党の機関紙。入党案内、寄付金等が内容、購入部数も会派人数で決められ
ており、政党活動と言うべきである。
(2)広報費
  民主党 奈良新聞掲載 企画広告掲載料 400,000円
  広告掲載の依頼人が民主党奈良県議団であること、掲載の内容が民主党の政策
意見広告であり、政党活動と言うべきである。(掲載紙、事実証明書参照)
(3)会費
  民主党 新生奈良研究会 23年度会費 5人分 300,000円
  奈良日日新聞が主管、講師を招聘(駒田選手等)し講演会を開催。荒井知事の出席もあり、実態は親睦会。大阪基準「個人の立場で加入している団体等に対する会費等」は政務調査活動費には適しないを採用、目的外支出とした。
2.議員政務調査費に係る目的外支出 43,089,269円 (事実証明書7) 
 (1)人件費、事務所費について 
① 共通する判断基準について
  人件費、事務所費は前記、全国都道府県議会議長会の基本的考え方や大阪府個別監査報告に於ける判断基準を参考にして選挙、後援会活動等の政務調査活動以外と政務調査費活動との按分率は一般的な見方を採用、一律50:50とした。
 但し県会議員選挙のあった23年4月分については1/2の内1/3は選挙活動と看做すことができるので、政務調査費の按分率は33.5%とした。
  計算式 50(1/2按分率)-(50×選挙活動1/3)=33.5
  ② 目的外支出とみた個別の判断基準
  1.支払方法からの判断
   事務所賃料は第三者の所有物件について毎月所定の日に支払うのが原則で
ある。何ヶ月分も纏めて支払い、且つ現金支払のものは目的外支出と判断した。
人件費も同様毎月支払われるものであり、本来一括支払(領収)は認められな
いが、支払の事実が推認できるものは按分率による充当を認めた。
  2.支払先からみた判断
  支払先不明(黒塗り)且つ振込以外の領収書による事務所賃借料並びに、物件
の所有者が本人又は親族で且つ現金支払の場合は支払事実が確認できないため
目的外支出と判断した。透明性の確保が求められるところである。関連する判例
として平成22・3・26熊本地裁判決では「そもそも賃料が発生していること
自体合理的な疑いが強く生じる」として、違法な支出とした事例がある。
  ③ 議員別目的外支出金額 (番号は議員番号、別紙総括表参照)
  1.小林茂樹 人件費    739,800円 
  2.井岡正徳 事務所費   628,830円 振込支払
          人件費    616,500円
   3.大国正博 事務所費   289,508円 振込支払
   6.尾﨑充典 人件費  1,849,340円
   7.藤野良次 事務所費   462,375円 12号様式
          人件費    602,964円
  12.岡史朗  事務所費   376,750円 9号証明書
          人件費    432,750円
  13.畭真夕美 事務所費   542,520円 12号様式
          人件費    306,050円
  14.浅川清仁 人件費    825,000円
  15.森山賀文 事務所費   690,480円 12号様式
          人件費    678、150円
  18.乾 浩之 事務所  1,270,500円 議員は支払先会社の社長
  20.上田 悟 人件費    493,200円
  21。中野雅史 事務所費   924,750円 12号様式
人件費    493,200円
  22.神田加津代 事務所費  756,000円 支払先代表は親族、12号
           人件費   277,425円
  23.安井宏一 事務所費   282,891円 振込支払
          人件費    493,200円
  24.奥山博康 事務所費   175,000円 12号様式
          人件費    969,840円
  25.荻田義雄 人件費  1,547,040円  
  26.岩田国夫 人件費     39,864円
27.森川喜之 事務所費 1,600,000円 支払先会社代表は親族、
簡略手書領収書、金額なし
        人件費    801,450円
28.高柳忠夫 事務所費 1,827,782円 支払先黒塗、9号証明書
30.和田恵治 人件費    440,000円
31.山本進章 人件費    941,450円
33.辻本黎士 事務所費 1,750,000円 支払先代表は親族、2回払
        人件費    583,166円
34.米田忠則 人件費    493,200円
35.出口武男 人件費    917,390円
37.粒谷友示 事務所費   924,000円 9号証明書、支払先不明
 人件費    825,000円
   38.秋本登志嗣 事務所費 165,000円 秋本建設実質オーナー、12号
人件費   766,400円
   39.小泉米造 事務所費  969,621円 9号証明書、一部支払先黒塗
           人件費    924,750円
   41.藤本昭広 人件費    579,900円
   42.山下 力 人件費   1,316,672円
   44.川口正志 人件費   1,726,200円
 (2)調査研究費について(研修費、資料購入費を含む)(事実証明書3,4,5)
   ① 判断基準について
    調査研究を外部に委託して、その費用を政務調査費として充当しているケース
が多く見られた。調査研究を外部に委託する場合は1.委託調査契約が存在す
ること(調査項目を含む)、2.調査結果の報告書が委託先から提出(毎月)されて
いることが基本的に必要である。新生奈良政策研究会は前記会派と同様目的外
支出である。又、奈良政策研究会も大阪基準に沿って、目的外支出としたが、
当会員数は40名以上にも及ぶ政治家の集団であり、政調費にはなじまない。
5人の議員が利用する委託調査先(有)ブレーン関西は夫々毎月定額の契約
であるが、契約金額は人によって大きく異なる。契約内容並びに調査研究の
実態が不明であること、委託先代表者は神田議員の親族会社(議員も役員)
の役員(神田議員事実証明書参照)でもあり利害関係にあること等から不透明
なところが多く、政務調査費として認められないと判断した。
② 議員別目的外支出金額
3 大国正博   60,000円  新生奈良研究会参加費
11 田中惟充  60,000円    同上
          65,000円  奈良政策研究会
14 浅川清仁   60,000円  奈良政策研究会
          90,000円  新生奈良政策研究会年会費
          45,000円  支払先黒塗、支払事実確認不能
18 乾 浩之  577,500円  (有)ブレーン関西
月52.5千円の調査委託費、実態不明、
20 上田 悟   60,000円  新生奈良政策研究会年会費
        2,268,000円 クリエイターズパ-ティ 
月189千円の調査委託費、調査実態不明、
領収書社印無く黒塗、支払事実確認不能
21 中野雅史   65,000円  奈良政策研究会
22 神田加津代  60,000円  奈良政策研究会(研修費)
        1,800,000円 (有)ブレーン関西
        月150千円の調査委託費、実態不明、
23 安井宏一   60,000円  奈良政策研究会参加費
         633,780円  (有)ブレーン関西
月52.5千円の調査委託費、実態不明、
    25 荻田義雄  252,000円  (有)ブレーン関西(資料購入費)
                       月21千円の新聞雑誌の購入料
33 辻本黎士   25,000円  新生奈良政策研究会5ケ月分 
34 米田忠則   65,000円  奈良政策研究会年会費
         882,000円  (有)関西ブレーン
                 月73.5千円の調査委託費、実態不明、
35 出口武男   60,000円  奈良政策研究会
        1,000,000円 委託調査支払先黒塗、2回払い
          手書領収書で支払の事実確認不能、調査の実態不明
(3)事務費に係る目的外支出 油代、ガソリン代
  36 新谷綋一  (404,082-120,000)=284,082円
支出額808,164円の1/2を政務調査費に充当しているが、支払方法は
年3回払、丸めた金額もあり費用弁償である政調費の支出としては不適切。
リッター140円、燃費15Kとすると走行距離は43千KM。議会活動で支給される
費用弁償も併せ考慮すると金額も異常と言える。
本請求では寝屋川市議会判決(月1万円、年12万円)を適用して判断した。
(注)大阪地裁平成18年7月19日判決
  38 秋本登志嗣  (430,996-120,000)= 310,996円
  支出額882,116円の48.8%を政調費に充当している。新谷議員と同様
な計算をすると走行距離46千㎞。年度末一括の9号証明書(但し相手の印は
貰っているが)で、政調費としては透明性に欠ける処理である。
第4 まとめ  
本請求で目的外支出は会派で800千円、議員は32名(元1名を含む)で、
金額は43、089千円である。交付金の30%を超える金額となり事態は深刻
である。又、精算して返還された金額は会派が2,293千円、議員が
10,629千円千円であった。
第5 監査委員に求める措置
平成23年度政務調査費には多額の目的外支出があった。
目的外支出分は該当する会派及び議員の不当利得になるものである
から不当利益返還請求権を行使する義務を負う奈良県知事は当該
関係者に対して直ちにその返還を求めるよう勧告する事を求める。 
                               以上
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by naraken-ombuds | 2013-03-24 16:30 | 政務調査費

橿原市議 政務調査費 タクシー代は認めず

   橿原市議 政務調査費 タクシー代は認めず

政調費:視察タクシー代、認めず−−橿原市監査委 /奈良
毎日新聞 2013年03月19日 地方版

 水本秀子市議(無所属)が11年8月1日、北九州市視察で利用したタクシー代1690円を政務調査費で支払ったことについて、橿原市監査委員が使途として認められないと判断したことが18日、分かった。橿原市民オンブズマン(中村正之代表)が市議21人の政務調査費(11年度)の一部計約172万円の返還を求める住民監査請求を起こし、同監査委が調査していた。ただし、返還金額が生じないとして、請求自体はすべて棄却した。

 監査結果によると、水本市議記載の乗車区間が間違っており、乗車の必要性も明記されていなかった。本来は返還を請求すべきだが、同市議の政務調査費が市からの交付額50万円を超えた約53万円だったため、返還金額が生じないとしている。

 水本市議は「私は何らやましいところはなく、妥当であったと考えるが、記載ミスと説明不足があった」とコメント。中村代表は「調査が足りず、視察全体が疑わしい」として、奈良地裁への提訴を検討している。【矢追健介】

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by naraken-ombuds | 2013-03-22 08:39 | 政務調査費

橿原市民オンブズマン 政務調査費で監査請求

橿原市民オンブズマン 政務調査費で監査請求

  2月7日 橿原市民オンブズマンは橿原市会議員に支給された
 平成22年度分政務調査費について違法な支出があるとして
 総額270万円を市に返還するよう監査委員に対し監査を請求
 した。
 
 産経新聞の記事
 市議の政調費「不適切」 市民オンブズマン監査請求 
 奈良・橿原2012.2.8 02:03
 橿原市議に支給された平成22年度の政務調査費をめぐり、建設中
の東京スカイツリー(東京都墨田区)への視察など不適切な使途が
あったとして、橿原市民オンブズマン(中村正之代表)は7日、不適切
とみられる計約270万円を返還させる措置を市長が講じるよう市監査
委員に請求した。

 橿原市では毎年、政務調査費として各市議に年間50万円が一律
 支給されている。

 同オンブズマンによると、22年度は市議26人のうち25人が、調査
旅費や研修参加費、資料購入費などの名目で計約665万円を支出。
同オンブズマンが収支報告などを情報公開請求して精査した結果、
23人に不適切な使途を確認したという。具体的には、市議9人が22年
7月に3日間、北海道の函館、室蘭、登別の3市を研究研修名目で視察
した際、全員の報告書が同じ文面だった。うち1人は同8月、東京スカイ
ツリーなどを調査名目で訪れていた。

 このほか、資料購入名目で敬語の使い方辞典や電子辞書を購入して
いたケースなどもあったという。中村代表は「親睦や観光目的とみられる
ような旅費にも政務調査費が使われているケースがみられた。
不正な使途には、厳正な措置を講じてほしい」と話している。

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by naraken-ombuds | 2012-02-13 22:56 | 政務調査費

平成18年度政務調査費 大阪高裁判決 棄却

 <b> 平成18年度政務調査費 大阪高裁判決 棄却

  標記の政務調査費訴訟事件は昨年2月28日、奈良地裁で棄却
判決がでて、奈良県市民オンブズマンは大阪高裁に控訴していた。
 本日大阪高裁で控訴審判決が申し渡され、控訴は認められず
また棄却判決であった。
 判決内容については、石川顧問弁護士が細部分析中であるが、
本件に関連する最高裁判決があり、それが大きく影響している
との石川弁護士のコメントがあった。
 平成18年度分については領収書添付が義務付けられていない
時のものであり、書類不備は違法には当らないとする見解が
まかり通っているとのことである。大いに困惑しているところである
が、上告期限、2月14日にむけて今後の対応を早急に検討
することになった。

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by naraken-ombuds | 2012-01-31 16:28 | 政務調査費