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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

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平成18年度政務調査費 大阪高裁判決 棄却

 <b> 平成18年度政務調査費 大阪高裁判決 棄却

  標記の政務調査費訴訟事件は昨年2月28日、奈良地裁で棄却
判決がでて、奈良県市民オンブズマンは大阪高裁に控訴していた。
 本日大阪高裁で控訴審判決が申し渡され、控訴は認められず
また棄却判決であった。
 判決内容については、石川顧問弁護士が細部分析中であるが、
本件に関連する最高裁判決があり、それが大きく影響している
との石川弁護士のコメントがあった。
 平成18年度分については領収書添付が義務付けられていない
時のものであり、書類不備は違法には当らないとする見解が
まかり通っているとのことである。大いに困惑しているところである
が、上告期限、2月14日にむけて今後の対応を早急に検討
することになった。

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by naraken-ombuds | 2012-01-31 16:28 | 政務調査費

川崎市議会政務調査費 多額の返還命令 横浜地裁

    川崎市議会政務調査費 多額の返還命令 横浜地裁

 1月18日 横浜地裁は横浜市長に対し、横浜市議会民主、自民、公明
の三会派に交付した政務調査費計1億1740万円の返還を求める判決
を下した。過去最高額とも言われる。
 全国各地で争われている政務調査費問題、やはり根源であるこの制度
そのものを議論しなくてはいけないのではないかと思う。
 政務調査費は国会議員も含め、議員報酬の問題を議論するなら、先ず
政務調査費の制度を見直すところに着眼点があるのではないかと
つくづく思わざるを得ない。

新聞記事を見る

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by naraken-ombuds | 2012-01-24 09:40 | 政務調査費

平成24年1月度例会報告

  平成24年1月度例会報告



平成24年1月度例会 報告

日時 平成21年1月21日(土) 午後1時から3時30分
場所 橿原市社会福祉総合センター2F
出席者 10名

奈良県の課題  

 (1)奈良県の不適正な経理処理について
    第3回弁論 1月17日(火)11.00 原告全員、生田出席
    ① 損害賠償請求権の発生について
    ② 請求相手方請求金額確定に関し被告に要請
  被告の準備書面2月10日、次回期日 2月21日(火)午前11時
 (2)ブラジル派遣旅費の不正請求に係る訴訟
 1回目の弁論期日1月17日(火)11時15分 原告全員、生田出席
 随意契約の違法性、被告主張に反論(キャンセル料など)
 被告準備書面2月10日、次回期日 2月21(火)午前11時15分
 珍しいことに裁判長が原告全員点呼をとって出席を確認していた。
 原告の出席は裁判上好印象を与えると思います。
 (3)平成18年度 政務調査費大阪高裁
    判決 1月31日 PM1.15
    多数の方の出席をお願いします。
    平成20年度 政務調査費の控訴審も受理され、弁論が始まる
    予定です。
    控訴人は一村、中村(正)、中垣夫妻の4人になりました。
 (4)行政委員の月額報酬控訴審 大阪高裁 
   判決 1月20日(金) 午後1時15分 一村、中垣夫妻、山口出席
   残念ながら棄却でした。 石川弁護士の労を多とし、感謝します。
 (5)平城遷都1300年記念グランドフォーラム費用について
    2日間のイベントに52、796千円の随意契約。違法性があり、
    異常に高い契約内容、監査請求書素案を基に意見交換、
   いくつかの指摘があった。
    2月例会で調整し、2月下旬監査請求書提出を予定。
 (6)その他
    他団体との交流も考えてゆくべきとの提案があり、
今後検討することとした。



各地区の取り組み  

1.橿原市民オンブズマンの活動について
  ① し尿処理場官製談合事件控訴審
    第12回弁論1月19日開催
    次回期日 2月14日をもって終結予定。
  ② 防災センター用地購入事件
    地裁棄却を受け控訴審
    第1回弁論 2月8日午前11時 
 
2.大和郡山市政を正す会の活動について
   議会傍聴については以前と比較して良くなってきている。

3.天理市民オンブズマンの活動について
  ① ゴミ収集料金問題 和解の方向で進んでいる。
    2月末終結の予定。
  ② 商店街のゴミ収集料金問題について近く監査請求する予定。
    長年に亘り、商店主が家庭系料金の支払いをしていたこと
    が発覚。
4.大和高田市オンブズマンの活動について
  ① 各会派別の面談を申し入れしている。
  ② 現職議員が市営住宅に入居している問題を調査中。
    議員倫理条令上の問題があり、請願を検討している。
5.桜井市オンブズマンの活動について
  特にないが、教育委員の月額報酬8万円に疑問がある。

6.川西町オンブズマンの活動について
  川西町の滞留債権の状況を調査した。
  22年度末 総額308百万円

7.大淀町オンブズマンの活動について
  下市町の住民からオンブズマン活動について相談を受けている。
  奈良県市民オンブズマンとしても仲間が増えることは結構な事
  である。要望があれば説明に出向いてもよいので、蔵下さんに
  段取りを一任した。


新 年 会   3時40分―5時
有志という事であったが、全員が出席。
 

                                   
                              以上
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by naraken-ombuds | 2012-01-23 17:16 | 月例会

行政委員の月額報酬に関する控訴審判決 棄却

 行政委員の月額報酬に関する控訴審判決 棄却

 大阪高裁に控訴していた奈良県の行政委員の月額報酬事件の控訴審
判決は21日、大阪高裁で棄却された。
 残念な結果であったが、奈良県市民オンブズマンの石川顧問弁護士は
「先の滋賀県の月額報酬事件について最高裁で逆転敗訴となった事が
大きく影響している」との見方を示した。
 奈良県市民オンブズマンは判決文を見てから、弁護士とも相談し今後の
対応を考えることにしている。

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by naraken-ombuds | 2012-01-20 21:39 | 監査請求・住民訴訟

奈良競輪 存廃問題 2012年度開催を決定

  奈良競輪 存廃問題 2012年度開催を決定

 奈良競輪の存廃を検討していた奈良県は2012年度について
は開催を決定したが、2013年度の開催については改めて開催
の可否を検討するこおとになった。

毎日新聞の記事を見る
県営競輪場:来年度の開催決定 13年度以降は検討 /奈良

 県は、赤字により存廃が検討されていた県営競輪場(奈良市)について、
来年度は開催することを決めた。13年度以降の開催は、引き続き検討する。
 県営競輪場は、9~10年度に2年連続で赤字に転落。累積赤字が
約1億3400万円に上っていた。このため、有識者でつくる経営検討
委員会や県庁内で存廃を含めて経営改善策を検討していた。
 県は、来年度について、記念競輪の開催日が決まっていることや
従業員の雇用問題があることなどから開催を決定。
来年度の特別会計に必要経費を盛り込む方針を決めた。
 国も競輪場が競輪団体へ売り上げの一部を納める交付金の
削減などをまとめた法案を次期国会に提案する方針で、成立すれば
さらに経費削減につながる見通し。【阿部亮介】
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by naraken-ombuds | 2012-01-20 21:13 | 関連NEWS

ブラジル派遣旅費 不正請求訴訟 第1回目弁論

ブラジル派遣旅費 不正請求訴訟 第1回目弁論

 1月17日 午前11時15分から奈良地裁にて開催。
 被告の答弁書、準備書面の提出を受けて、原告の
準備書面(1)提出。
 これに対する被告の準備書面の提出が2月10日と決まり、
次回弁論期日は2月21(火)午前11時15分からとなった。
本日の弁論には原告全員が出席し、裁判長の点呼確認がある
など珍しい光景が見られた。
 原告は被告の主張に妥当性がないことを的確に指摘した。
 準備書面(1)は下記の通り。
 

平成23年(行ウ)第24号 損害賠償請求事件
原告  一村哲司 外5名
被告  奈良県知事

           準備書面(1)
平成24年1月16日
奈良地方裁判所 民事部合議2係  御中

                      原 告  一村哲司 外5名

第1 議会事務局長森村佳弘に対する賠償命令について(添乗員費用)
1.被告は準備書面(1)において添乗員費用等の随意契約(以下本件
契約という)については締結要件を充足しており、契約担当者に付与
された合理的な裁量の範囲内であり、地方自治法234条2項や同法
施行令167条2第1項(以下本法という)に反しないと主張したが、
以下述べるとおり本契約は本法により認められるケースではなく、
違法な契約である。
2.随意契約が認められるケースについて
  随意契約は法令の規定によって認められた場合のみ行うことができる。
 (1)本法施行令第167条2 1項1号では契約の種類に応じ、予定
価格が一定の範囲内である場合随意契約が認められる。
本契約は別表五の6で示す、100万円を超えており、認められない
契約である。(奈良県契約規則も同じ)
(2)本法施行令第167条2 1項2号では「その他の契約でその性質
又は目的が競争入札に適しないものをするとき」との定めがあるが本契約
は到底その様なケースには該当しない。随意契約は情実に流され不公正
な取引となる弊害も予想されるため、国は随意契約に拠り得る場合として
「予算決算及び会計令」第99条で本法施行令よりも更に具体的に規定
している。それによると随意契約によることができる場合25のケース
甲9号証)を挙げているが、本件契約に当て嵌まるケースはない。
国と地方自治体との違いはあるとは言え、随意契約を大幅に制限してい
る事が分かる。大阪府や生駒市が定める随意契約ガイドラインでは随意
契約が認められるケースとして
① 特定の業者と契約しなければ契約の目的を達することができない場合 
② 競争入札が不可能又は著しく困難な場合を挙げている。
本件契約を当て嵌めて考えてみても、①、②に該当するとは決して言える
ものでない。更に、奈良県の「随意契約の締結に関する取扱基準」は本法
施行令第167条2 1項2号の主な該当事例の中で「(カ)コンペ方式やプロ
ポーザル方式等の競争乃至比較により契約の相手方を予め特定している
業務」を挙げて一定の競争原理導入を指示、奈良県会計規則第16条2は
随意契約の場合においても、「なるべく二人以上から見積書を提出させる」
との規定があるが、これらの基準や規則にも反している。
被告が最二小判昭和62・3.20を挙げ、当該契約の目的物の性質から
契約相手先が特定されるとか、競争入札が困難とか、地方公共団体の利益
の増進につながると合理的に判断される場合とかを根拠に適法性を主張して
いるが、本件契約の場合は全く当らない。何故ならば、わが国では本件契約先
JTBと競合する有力な数社が存在することは社会的にも広く認知されている
ところであり、官民を問わず広く指名競争入札が行われている事は周知の
事実である。
最小の費用で最大の効果を目指す地方自治法の趣旨からみても本契約
は許されるものではない。契約担当者の裁量の範囲を逸脱した違法な契約
であり、違法な契約が起因して契約金額は著しく高額なものとなった事は明確である。
 3.本契約が著しく高額であることの一つの証拠
  平成22年奈良県とほぼ同時期に岡山県南米県人会がサンパウロにおいて
   開催され、岡山県から訪問団の派遣があった。派遣人員7名、日程8日間
(奈良7日間)に対する添乗員費用は550,000円である。(甲10号証)
日程が1日長く、成田往復運賃等を考えると奈良県との比較では実質半分以
下の安い金額である。                       
被告は契約金額の妥当性を挙げているが、妥当性を示す根拠はなにもない。
添乗員があたかも特別の業務をしているかの記述があるが、何れも全て
添乗員に共通するスキルと任務である。そもそも、添乗員契約金額内訳なる
ものは今般の監査委員の監査に際して、議会事務局担当者がJTBに問合せ
口頭で聴取したものである。見積書は内容がなく、合計額のみである。
事前の内容チェックがなかった事を示している。中味について、航空運賃は
原告の主張しているネット価格と比較しても15万円以上は高いし、ホテルは
議員と同じホテルはいいとしても、同じGRADEでよい筈はない。
添乗員経費日当7万円は岡山県と比較すれば2倍以上3倍位高くなる
計算になる。同じ会社であるだけに、その異常さが顕著であり、不法な契約
を裏付けるものと言えよう。
4.監査請求期間 途過について
    最判平成14・7・16判時1796号では契約(支出負担行為)に基づ
いて、支出命令がなされ、支払いがなされるような財務会計上の行為が一連
の手続きによってなされる場合については、夫々の行為のあった日から監査
請求期間を計算するとしている。被告は準備書面(1)第1 2-(2)において、
支出負担行為の日をもって請求期間は途過しており、不適法との指摘がある
が当たらない。本件支出命令は平成22年8月31日、支出日は同年9月8
日予定であり、監査請求期間途過の問題は存在しないというべきである。
第2 答弁書について 
1. 正当な理由不存在に反論
  被告は正当な理由不存在について平成22年8月4日(出発前日)のホーム
ページや平成22年6月16日の5月定例会議決を挙げ、「相当の注意力をもって
すれば云々監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在や内容を知ることが
できた」と主張するが、監査請求が必要かどうかは結果次第であり、主張は
ナンセンスで理由にならない。
  訴状第3(3)で示した通り但し書「正当な理由」は当該行為があった日から
1年を経過した後であっても監査請求ができる例外規定であることは既に
詳述した。従って、正当な理由が存在する事は明らかである。
2.日当の減額調整について
   5人の議員が一人当り12,750円 平成23年12月9日返納した
事は了解した。因って、5人の議員に対する請求金額は夫々428,500円となる
ことを確認する。
3.総務厚生センターについて
  総務厚生センターが財務会計行為を有していると主張した覚えはない。
しかし当センターが審査機能・チェック機能を有し存在している訳であるが、それが
充分機能していなかった事は事実である。旅費精算書に最低でも請求書添付は
必要との原告の見解に対し、当センターは見積書でも良いとの説明があり堂々
めぐりと言う様なものでなく、考え方の相違である。
しかし、その後原告らの指摘を受け入れ(当センター談)請求書又は領収書添付
に改められた事は当然ながら結構な事である。
 然しながら、従前のチェック不全の管理体制の中で行われた今回の旅費請求
は不正の疑いが極めて高い。監査委員にはお粗末な旅費請求事務を正す姿勢
が見えず、旅費請求書に領収書又は請求書添付が必要という単純明快な指摘
さえも出来ないでいることは情けないと言うより、その存在さえ疑われるというべき
である。
 4.副知事等航空券に関する理由のない答弁
  航空券が高くなった理由として、副知事の立場上、重大な公務や緊急
公務の発生を考えて変更可能な出発直前の購入になった事を述べているが、
直前の購入とはいつの事かも明らかにされず、主張には説得力はない。
ところで、現代のネット社会のおいてはチケットのキャンセルも極めて便利に
なっている。JTBトルノスは旅行会社のキャンセル手数料は無料としており、
航空会社のキャンセル料はキャンセル時期に関係なく決められている。
ルフトハンザ航空の規定では前日までキャンセルは可能であるし、連絡を
すればキャンセル料は僅か15000円(トルノス検索チケット毎にネットで
確認可能)と言う事である。被告答弁書(12頁)は理由がなく事実を覆い、
糊塗するための虚偽の記述と言われても仕方がない。
5.まとめ 被告の責務
多くの状況証拠がある中で、県民の深い疑惑・不信は高まるばかりである。
被告は自らの責任において航空運賃(副知事等7人)の事実を証拠をもって
明らかにする責任があると思考する。さもなければ、副知事等7人は旅費法
第13条の適用を受け、法の定めるところによって支給された航空運賃を返還
しなければならない。
                                  以上。


証拠方法
甲 第9号証  予算決算及び会計令 随意契約 第99条
甲 第10号証  岡山県南米県人会訪問団派遣事業決算書
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by naraken-ombuds | 2012-01-18 15:20 | 監査請求・住民訴訟

不適正な経理処理 訴訟 第3回弁論

  不適正な経理処理 訴訟 第3回弁論

 1月17日 標記訴訟の第3回目の弁論が奈良地裁で開催。
 原告は準備書面(4)を提出。
 これに対する、被告の準備書面を2月10日までに提出することとし
 次回期日は2月21日(火)午前11時と決定した。
 原告準備書面(4)は下記の通り。

 平成23年(行ウ)第15号・損害賠償請求事件
原告   一村哲司外6名 
被告   奈良県知事
            準備書面 (4)                        
平成24年1月16日

奈良地方裁判所 民事部合議1係 御中
                       原告  一村哲司外6名


第1 本件訴訟で対象とされる財務会計行為について
 1.被告準備書面(2)の主張を受けて、改めて本件の争点を整理する。
  (1)本件加算金の返還は法律の定めるところに従い、義務の履行と
  してなされたものであることは認める。であるとすると加算金の返還は
  義務の履行として適法になされたものであるから、これによって奈良県
 に法律上の損害が発生したとは認める事は出来ないが、加算金の返還
 によって奈良県に経済的損失が生じたのは事実である。それは国庫
 補助事業費の違法な支出がその原因になっているのであり、これが
 不法行為を構成する違法行為であり、奈良県の法律上の損害の発生
 原因も正にこの点ある。
  したがって、損害賠償請求権は、実体法上は加算金の返還ではなく、
  本件違法支出によって成立するものと言うべきである。
  (2)そして、実体法上の損害賠償請求権の発生する時期は違法な
  支出の財務会計上の行為があった時点ではなく、加算金等の返還
 命令が出  され、返還納付がされた時点に生じると解すべきである。
 この点について最高裁判例(平成9.1.28第3小法廷判決・民集51巻)
 によれば財務会計上の行為が違法・無効であることに基づいて発生
 する実体法上の請求権の不行使 をもって財産の管理を怠る事実
 として監査請求が可能としている。
 即ち、同請求権は違法な支出(財務会計行為)の時点では発生して
 いないが、加算金の返還をもって実体法上の請求権が発生するとし、
 違法支出に基づく損害賠償請求権不行使の是正を求める事が可能
と判示している。
  (3)以上のとおり、奈良県知事には原告が請求の趣旨で求める総額
  30,420,656円の損害賠償請求権が発生しており、現にそれを有
  している  事は明らか であるので、直ちに損害賠償の請求をすべ
  きである。
 第2.請求の相手方について
  (1)被告準備書面(2)において請求の相手方は加算金の支出に
 関して付与され財務会計  行為を行った平成21年度から23年度
 にかけての所管課が属していた部局の職員に対する賠償命令の
 非妥当性を主張しているが、蓋し 当然であり被告の主張に異論を
 挟むところはない。
上記1での考えに立脚すれば加算金の支出に関与した職員に責任
を問うことは妥当とは言えず、法律上の損害の発生原因である違法
な支出を行った所管課長等がその責任を負うべき事になるのは明ら
 かである。
  (2)原告は平成24年1月10日付準備書面(3)並び平成24年
1月11日付「請求の趣旨変更 申立書」を提出、請求の相手方を
 特定した。
 (請求相手方別請求金額一覧表)
   但し、請求相手方別請求金額は違法な支出のあった各年度末
 に在籍する所管部課長をもって特定しているので、実際の財務会計
 行為職員とは異なる可能性がある。又土木部、農林部においては
 所管部の都合もあり、所管課長は管理課長(土木部)、農政課長
 (農林部)だけに留めている。
 これ等は夫々実際の財務会計行為職員への修正が必要である。
 原告に  とっては当該行為への職員の個別的、具体的な関与を
 特定して責任を負うべき者が誰であるかの判定は容易でない。
 特に本件の様な違法行為期間が数年にも及び且つ違法件数が多い
 場合は尚更である。
 本来的には請求の相手方の特定は原告がすべきものであるが、
 かかる事情に ある場合においては数年前の過去に遡って当該
 行為の関係者を知りうる立場にある被告において然るべく調整され
 るのが相当であると思考するが如何であろうか。
 原告は被告の対応を勘案して、文書提出命令等の次なる方策を
 検討する事になる。
                                       以上。
  

  
 

  
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by naraken-ombuds | 2012-01-18 14:54 | 監査請求・住民訴訟