ブログトップ

奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

naraombuds.exblog.jp

<   2012年 02月 ( 6 )   > この月の画像一覧

行政委員の月額報酬見直し 請願書提出

  行政委員の月額報酬見直し 請願書提出


 奈良県市民オンブズマンが中心に進めていた、奈良県行政委員
の月額報酬の見直しについて2月21日奈良県議会議長に対して
請願書を提出した。請願者は187名。紹介議員は阪口保氏。
この請願は28日から始まる2月定例会議で採決されることになる
見込み。
 
                請願書 

                             平成24年2月21日

奈良県議会議長 国中憲治 殿



       行政委員の月額報酬見直し関する請願書

                         請願者
                                                  
                         氏  名  一 村 哲 司
                          外186 名(別紙の通り) 
 紹介議員
 氏  名 阪 口 保

 
 本 文
 奈良県の非常勤職員である行政委員(労働委員会、収用委員会、
選挙管理委員会、教育委員会等)に対する報酬は現在自治法203条
の2第2項(以下本法という)但し書により月額報酬で支給されています。
これはご高承の通り本法が「報酬はその勤務日数に応じて支給する」
としながらも本法但し書に基づき条例で月額報酬とする事を定めている
からであります。
然しながら、月額報酬制を定めた(昭和32年)のは半世紀以上前の事
であり、この間社会経済情勢は大きなうねりをもって変化しています。
厳しい財政状況にある中で、今こそこの制度の在り方を見直す時期に
来ているのではないでしょうか。
全国都道府県の行政委員報酬の現状は南日本新聞(別紙)の報道に
よると見直し済み26(日額、月額併用を含む)、見直し検討中13、現状
維持8府県(奈良、鹿児島、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、栃木、但し
栃木はH24年見直し実施予定)という状況であり、殆どの府県が制度の
見直し済か検討中であり、現状維持の府県は極めて少数になっていま
す。 奈良県各委員の勤務実態を示す勤務実日数は平成20年度の
場合月平均で労働委員会が1.58日、 収用委員会2.06日、選挙管
理委員会1.29日、教育委員会2.52日(各委員会とも全委員平均)
であります。
平成18年度から20年度を調査した結果ほぼ同様な勤務日数であることが
判明しており、常勤者との比較において月額報酬がいかに不合理なもので
あるかが、一目瞭然であります。
 昨年、本件に係わる最高裁の判決(滋賀県の月額報酬)が示されました
が違法、合法の議論ではなく不合理、不公正を是正し、正しい税金の使い方
を追及することが、県民の政治への信頼性を高め、県民の幸せに通じる事
になるのではないでしょうか。
奈良県議会が勇断をもって本件を措置される事を強く請願する次第です。
                                      以上 。
[PR]
by naraken-ombuds | 2012-02-27 13:24 | 監査請求・住民訴訟

ブラジル派遣旅費 不正請求訴訟 第2回目弁論

 ブラジル派遣旅費 不正請求訴訟 第2回目弁論

 2月21日、奈良地裁においてブラジル派遣旅費不正請求事件
の2回目の口頭弁論が開催された。
 監査請求の請求期限経過の問題について改めて双方の主張を
取りまとめ、次回4月17日(火)10時45分開催を決めた。
 尚、当日 不適正な経理処理の損害賠償事件についても口頭
弁論が開催され、同じく、次回弁論期日があ4月17日(火)に決まった。
[PR]
by naraken-ombuds | 2012-02-22 20:26 | 監査請求・住民訴訟

行政委員の報酬見直し請願書 提出しました。

  行政委員の報酬見直し請願書 提出しました。

 2月21日、奈良県市民オンブズマンが中心になって奈良県
行政委員の月額報酬の見直しについて奈良県議会議長宛て
請願書を提出した。請願者は187名。
請願書は受理され、今後総務警察委員会で協議し、28日から
開催される2月定例会に上程され採決が取られる予定になって
いる。
全国的にも既に40府県で行政委員の報酬については見直し
や検討がされており、現状維持の所は7都県だけになっている。
滋賀県の場合、1審、2審で原告側支持の判決が出ていたが、
昨年12月最高裁で逆転敗訴の判決があり、この問題を裁判で
争う道は閉ざされた感じになってきた。
残された道は住民の代表である議員がこの問題に対して
どの様な判断を示すのか。
バトンは議員に投げられた訳であり、住民はしっかりと見守りたい。
本会議にかけられぬは3月23日の最終日とのことであるが
未だ確定した訳ではない。
[PR]
by naraken-ombuds | 2012-02-22 20:17 | 監査請求・住民訴訟

橿原市民オンブズマン 政務調査費で監査請求

橿原市民オンブズマン 政務調査費で監査請求

  2月7日 橿原市民オンブズマンは橿原市会議員に支給された
 平成22年度分政務調査費について違法な支出があるとして
 総額270万円を市に返還するよう監査委員に対し監査を請求
 した。
 
 産経新聞の記事
 市議の政調費「不適切」 市民オンブズマン監査請求 
 奈良・橿原2012.2.8 02:03
 橿原市議に支給された平成22年度の政務調査費をめぐり、建設中
の東京スカイツリー(東京都墨田区)への視察など不適切な使途が
あったとして、橿原市民オンブズマン(中村正之代表)は7日、不適切
とみられる計約270万円を返還させる措置を市長が講じるよう市監査
委員に請求した。

 橿原市では毎年、政務調査費として各市議に年間50万円が一律
 支給されている。

 同オンブズマンによると、22年度は市議26人のうち25人が、調査
旅費や研修参加費、資料購入費などの名目で計約665万円を支出。
同オンブズマンが収支報告などを情報公開請求して精査した結果、
23人に不適切な使途を確認したという。具体的には、市議9人が22年
7月に3日間、北海道の函館、室蘭、登別の3市を研究研修名目で視察
した際、全員の報告書が同じ文面だった。うち1人は同8月、東京スカイ
ツリーなどを調査名目で訪れていた。

 このほか、資料購入名目で敬語の使い方辞典や電子辞書を購入して
いたケースなどもあったという。中村代表は「親睦や観光目的とみられる
ような旅費にも政務調査費が使われているケースがみられた。
不正な使途には、厳正な措置を講じてほしい」と話している。

[PR]
[PR]
[PR]
by naraken-ombuds | 2012-02-13 22:56 | 政務調査費

大和高田市議 市営住宅不法入居 退出決まる

大和高田市議 市営住宅不法入居 退出決まる



泉尾・大和高田市議:不適切入居で転居届け /奈良

 大和高田市の泉尾安広市議(64)=無所属=が市営住宅に入居
基準を上回る所得認定を受けながら住み続け、市の高額所得者明
け渡し請求を受けて2日、市内のマンションに引っ越すため市に転居
届けを提出した。公営住宅法で入居できるのは、入居者全員の収入
が月額39万7000円未満。2年連続で超えた場合、市は翌年度に
「明け渡し請求を受ける場合があります」と書かれた高額所得者
決定通知書を送付している。
 市建築住宅課によると、泉尾市議は02年度から高額所得者に認定
され、通知書が毎年送付されていたという。【山本和良】


 毎日新聞の記事を見る
[PR]
by naraken-ombuds | 2012-02-04 10:22 | 関連NEWS

平成18年度政務調査費控訴審判決について

平成18年度政務調査費控訴審(大阪高裁)判決について

判決文

代理人の石川量堂弁護士の解説です。
------------
奈良県市民オンブズマンの石川です。
 本日、大阪高裁第9民事部で奈良県議会の政務調査費に
関する不当利得返還命令請求控訴事件(一審は住民敗訴)
の住民側控訴を全面的に棄却する判決を出しました。
奈良県は平成18年度は領収書の提出が義務づけられて
いませんでした(平成20年度から提出義務が定められた。)。
判決理由中、注目すべきは最高裁が政務調査費の支出の
領収書に関する文書提出命令を却下する決定(最高裁
第2小法廷平成22年4月12日決定)を根拠にしている
ことです。
この決定は、条例上、会派又は議員に収支報告書を提出
させるにとどめたものであり、議長の調査にあたっても、
各会派の政務調査費の経理責任者や議員の自らの手元
に保管している会計帳簿や領収書等に基づき説明義務
を果たすことで足り、会計帳簿や証拠書類等を議長に
提出することまで予定するものではないとするものです。
上記大阪高裁判決は、この最高裁の決定を引いて、収支
報告書さえ提出しておけばその記載から支出先や支出内容
を確定できなくても、さらに具体的な支出先や支出内容
を説明したり、資料を提出したりする法的な義務はない
とするものです。
 上記最高裁の決定が出たとき、こうした形で下級審が
最高裁に追随するおそれがあるのではないかという心配
が頭をよぎったのを記憶していますが、今最悪の形で
現実化しました。この判決は今後の訴訟で行政側が
引用するでしょう。上告しても最高裁が上記のような決定
を出している以上、覆る可能性はないようにも思います。
どうするか皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[PR]
by naraken-ombuds | 2012-02-02 16:19 | 監査請求・住民訴訟