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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

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奈良市土地開発公社土地取得で住民訴訟



奈良市土地開発公社土地取得で住民訴訟


奈良市土地開発公社:土地取得問題 「不当に高額」と住民訴訟−−市民オンブズ /奈良
毎日新聞 2013年06月22日 地方版

 奈良市土地開発公社(2012年度末で解散)が取得した土地で発生した損害を市が肩代わりしたのは違法として、奈良市市民オンブズマンの桐山幸矩代表幹事ら4人が21日、土地買収の判断をした当時の市長らに、約21億5500万円の賠償を請求するよう現市長に求める住民訴訟を奈良地裁に起こした。

 訴状によると、大川靖則元市長が在職していた1994年〜2000年、同市二名7の山林など約4万8160平方メートルを公園用地として、公社に約18億1260万円で取得させた。市は12年10月に利息を含めた約21億5500万円を支払った。

 訴えでは「事業の資料として保管されていたのは公園の概略図のみで、実現に向けて検討された形跡はないに等しい」と指摘し、実勢価格は約7220万円(08年度)で買収価格は不当に高額とも主張。買収の判断にかかわった大川元市長と、公社理事長だった元助役(故人)には、損害分を支払う責任があるとして、現在の仲川げん市長が賠償請求するよう求めている。

 オンブズ側は「土地所有者の利益を図る目的で、著しく裁量を逸脱し違法。巨額の損害を発生させながら、誰も責任を取らず市民の税金を利用することは看過できない」と主張している。

 仲川市長は「詳細な内容を承知していないので、コメントは差し控える」との談話を発表した。【村本聡】
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by naraken-ombuds | 2013-06-24 07:44 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

平成25年度総会 事業報告と事業計画

平成25年度総会 事業報告と事業計画

                    平成25年6月15日

奈良県市民オンブズマン平成24年度事業報告書
              
  毎月の例会平均出席者数は10名程度、高齢化の影響もあり
  出席者数は減少傾向にある事が懸念される。

24年4月17日 不適正な経理処理、ブラジル派遣旅費事件 
           奈良地裁弁論
      28日 平城遷都1300年記念監査請求結果受領。
    5月 9日 平成20年度政務調査費控訴審 審議終了
    5月25日 平城遷都1300記念住民訴訟訴状提出、記者会見
      29日 不適正な経理処理、ブラジル派遣旅費 奈良地裁
    6月16日 総会 記念講演 当会顧問 石川糧堂氏
      26日 不適正な経理処理、1300年フォーラム事件弁論
          情報公開度調査票 各自治体に送付、回収
    7月12日 不適正な経理処理 最終弁論 判決 9月20日
      19日 ブラジル派遣旅費不正請求事件 
奈良地裁判決 棄却一部却下
      31日 同上に対する控訴状提出
      27日 平成20年度政務調査費 控訴審判決 棄却
    8月16日 平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論
          平成23年度政務調査費全員で開示資料閲覧
          以降9月~2月例会まで毎月資料分析、チェックを行う。
   9月20日 不適正な経理処理 判決 金額小さいながらも勝訴 
          NHK等マスコミも大きく報道した。
          これに対して奈良県が控訴を決定
          平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論
          ブラジル派遣旅費不正請求 控訴理由書提出
  11月 6日 平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論
      13日 ブラジル派遣旅費不正請求控訴審 1回で結審
   12月20日 平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論
 25年1月18日 不適正な経理処理控訴審始まる。 
            裁判長から釈明事項の命が出される。
    1月25日 ブラジル派遣旅費不正請求控訴審 判決 棄却
          奈良県の源泉徴収もれ発覚、関連資料開示を受ける。
    2月14日 平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論
    2月22日 不適正な経理処理控訴審 再び釈明事項の命が
           出る。当方は部長責任を求める新たな主張を展開。
    4月11日 平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論
       24日 不適正な経理処理控訴審 附帯控訴状提出を決める。
    5月 6日 同上の附帯控訴状提出、20日 控訴理由書提出。
    5月16日 平城遷都1300年記念フォーラム訴訟 弁論 結審
           7月18日 判決
    6月 5日 不適正な経理処理 附帯控訴を含む弁論 結審。
            判決 9月6日(金) 午後1時10分

  
奈良県市民オンブズマン 平成25年度活動方針

1.全員参加型のオンブズマン活動
  県行政・議会の動向をこまめにチェックし、不正・違法・無駄を
  厳しく追及する。その為の情報収集活動を積極的に進める。
  奈良県HP 公報、報道関係開示情報、議会情報を見る。
2.新規訴訟又は監査請求
  ① 平成23年度政務調査費 住民訴訟の提訴。
  ② 源泉徴収不足事件の監査請求書 提出 8-9月頃
  ③ 秋以降(下期)新規監査請求を検討する。
  ④ 弁護士訴訟については弁護士訴訟担当者を置き、
  課題の検討に着手する。
3.既訴訟事件
  ① 不適正な経理処理事件 大阪高裁 
  附帯控訴も経て勝訴獲得したい。6月5日 結審 
  9月6日(金) 1時10分  判決
  ② 遷都1300年記念フォーラム事件 
   7月18日 判決 勝訴を期待している。
4.月例会運営方法の変更、例会の活性化
  ① 例会司会は当番制とし、毎月交替する。
  ② 例会開催会場 橿原市、奈良市 交互に開催する。(検討)
5.各地区オンブズマン活動 
  情報交換から相互協力も検討する。 
6.全国オンブズマン大会への出席
  開催が京都市と近いので出来るだけ多く参加する。
7.その他
  特に、空白自治体オンブズマンの探求。
                           以 上。





   
 
                      
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by naraken-ombuds | 2013-06-20 18:44 | 月例会 | Comments(0)

神奈川県議会 政務調査費2億円の返還命令

神奈川県議会 政務調査費2億円の返還命令

2.3億円 過去最高の返還命令

県議会政調費問題:地裁返還命令 03〜05年度も「不適切」 目的外支出、06年度と同割合 /神奈川
毎日新聞 2013年06月20日 地方版

 県議会の政務調査費を巡り、自民、民主、公明、県政の4会派に違法な支出があったとして、19日の横浜地裁判決は黒岩祐治知事に対し、2003〜05年度に支出した約2億3720万円を県に返還させるよう命じた。県監査委員は06年度分のみ全て点検して目的外支出の返還を勧告したが、03〜05年度分は一部の監査にとどめた。判決は「03〜05年度分も不適切な会計処理が想定できる」とし、06年度と同様の割合で目的外支出を算定した。

 原告の市民団体「政務調査費かながわ見張番」(奥田久仁夫総代表)は08年に住民監査請求した。県監査委員は4会派の06年度分の支出について、約1割が目的外支出だったとして約7300万円の返還を勧告。03〜05年度分は監査対象を「新聞購読料」などに限定し目的外支出を約800万円とした。4会派は計約8100万円を県に返還した。

 原告側は「監査基準が甘く、支出の3割が政治活動や選挙活動などの目的外使用」と提訴。これに対し判決は「根拠がない」と退けた。

 判決後に記者会見した奥田総代表は「一定の評価はするが、監査基準は不満」と述べた。自民、民主、公明は「今後の対応は各会派で協議の上、検討する」、県政は「適切な対応をしていきたい」とコメントした。【飯田憲】
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by naraken-ombuds | 2013-06-20 18:20 | 政務調査費 | Comments(0)

平成23年度政務調査費住民訴訟提訴

平成23年度政務調査費住民訴訟提訴 

昨日、奈良県市民オンブズマンは奈良地裁に対して奈良県会議員の平成23年度の政務調査費には
違法な支出があるとして、これの返還を求める住民訴訟を提起した。不当利得として返還を求める金額は
総額43.7百万円。特に平成23年4月地方選挙のあった月の雇用職員や使用した事務所に要した経費が
100%政務調査活動の為の経費として認められるのか注目される。


    訴  状  
                              平成25年6月14日
奈良地方裁判所  御中

  
                             原 告 一 村 哲 司

                             原 告 中 村 正 之
  

         当事者の表示  別紙当事者目録記載のとおり。
 
        
                    
奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件

訴訟金額        金 1,600,000円
貼用印紙代       金    13,000円

第1 請求の趣旨
 1.被告は別紙「相手方別請求金額一覧表」の相手方欄記載の各相手方に対し、それぞれ同請求金額欄記載の金員及びこれに対する平成24年5月1日から(平成23年4月政務調査費に係るものは同23年6月1日から)支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
 2.訴訟費用は被告の負担とする。
   との判決を求める。
第2 請求の原因
 1.当事者
  (1)原告は奈良県住民であり、「奈良県市民オンブズマン」の会員である。
   同団体は行政の情報開示を進め、政治・行政を監視し、不正・不当な
   行政を是正することを目的として活動する任意の団体である。
  (2)被告は奈良県知事荒井正吾である。
 2.訴訟の概要
 (1)奈良県議会会派及び同議会議員の平成23年政務調査費には使途
   基準に適合しない目的外支出があったが、これ等の支出は会派及び議員
の不当利得に相当するものであるから奈良県に返還すべきものである。
 (2)会派に係る目的外支出は① 資料購入費100.000円、②広報費
400,000円 ③調査研究費300,000円で、会派合計は
800,000円である。(甲1号証 監査請求書2~3頁)
 議員に係る目的外支出は① 人件費20,669,901円② 事務所 
 費13,636,010円 ③ 調査研究費(研修費、資料購入費を含
む)8,188,280円 ④ 事務費(ガソリン代)425,298
円で、議員合計は42,919,489円である。監査請求での目的外
支出額より169,780円減額しているが、1議員がガソリン代等の支出額を減額する訂正届を平成25年5月1日提出した為である。
(甲1号証 別紙目的外支出総括表)
 (3)政務調査費の法的根拠
   政務調査費は地方自治法(旧法)第100条第13項及び14項の規定に基づき交付されるものであり、奈良県は「政務調査費の交付に関する条例」(甲3号証)並びに「政務調査費の交付に関する規定」(甲4号証)及び「政務調査費の手引き」(甲5号証)等により使途基準や収支報告書等を定めており、これ等の趣旨に沿って適切に使用されなければならない。会派及び議員は政務調査費を使途基準に従い使用しなければならず、その年度に受けた政務調査費の総額から、その年度において政務調査費による支出の総額を控除して残余がある場合は当該残余に相当する額を速やかに返還しなければならないとされている。

 3.平成23年4月度に係る目的外支出について
   監査結果では4月度分(3,223,470円)については収支報告書
は平成23年5月30日までに提出され、同年8月1日以降の閲覧が可能であったから、監査請求期間を超えたものであるとの理由で請求を却下した。しかし、この判断は以下明らかなとおり当らない。
 (1)自治法242条1項では4つの「当該行為」即ち違法・不当な①公金の支出 ②財産の取得・管理・処分 ③契約締結、履行 ④債務その他の義務の負担のほか 2種類の怠る事実、即ち違法・不当に ⑤公金の賦課・徴収を怠る事実 ⑥財産の管理を怠る事実に対して監査請求できるとしている。
監査請求期間の制限は前記4種類の当該行為を対象とする場合に限られ怠る事実の場合は期間制限を受けないとされる。その理由は①同条2項は「当該行為」についてのみ期間制限を設けていること。即ち「前項の
規定による場合は当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過すると、これをすることができない。但し正当な理由があるときはこの限りでない」との明記されているからである。 
②怠る事実については通常期間の起算点を求めることが困難であること ③怠る事実の状態が継続している限り、これの違法を主張できるとするのが妥当であること ④行政不服審査法における不作為についても請求期間の制限を受けないこと等である。
 (2)最高裁53年6月23日判決も怠る事実に係る監査請求については期間制限を受けないと判示している。又、最高裁62年2月20日判例では怠る事実を「真正怠る事実」と「不真正怠る事実」の二つの場合に分け
財務会計上の行為とは無関係に或はそれと異なる要因によって実体法上の請求権が生じる場合(真正怠る事実)と特定の財務会計上の行為が違法である場合における実体法上の請求権が生じる場合(不真正怠る事実)とに区分し、前者については同条2項の適用はないとし(本件訴訟が該当する)、後者については1年の期間制限を受けるものと判示した。
又、最高裁平成14年7月2日判決「当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にない場合には当該怠る事実を対象としてされた監査請求に上記の期間制限は及ばない怠る事実には期間制限がないのが原則である」と判示した。(甲6号証)
(3)平成23年度4月度分政務調査費が法律解釈や3つの最高裁判例からも監査請求の期間制限を受けないことは明らかである。

 4.会派に係る目的外支出について
 (1)自民党機関紙「自由民主」の年間購読費用は政党活動の一つであることは明確である。この機関紙には入党や寄付金に係る案内記事がある事や、機関紙を議員人数分購入している事もあり、政務調査活動とは言えず、政党活動というべきである。
 (2)民主党奈良県議団が依頼人である奈良新聞上での企画広告掲載料は
    掲載内容が民主党の政策意見広告であり政党活動と言うべきである。
    奈良県政務調査費手引き2頁では「政党の広報紙」は充当が不適当
    としている他、栃木県監査結果(24.8.14)は政党の広報が主たる内容となっている新聞広告は政党活動であり、少なくとも全額が政務調査活動とは認められないとする見解を示している。又、議員団
    の顔写真報道が約3分の1を占め、広報活動と言わざるを得ない。
    (掲載紙は甲2号証 事実証明書6)
 (3)自由民主党改革5人の新生奈良研究会年会費は奈良日日新聞が主管、講演会や会食を主たる内容とするもので、異なる政策を持つ政治家
同志の個人的、交際的意味合いが強く、たとえ若干の意見交換を伴ったからと言って懇親会全体が政務調査活動に転嫁するものではない。
(新生奈良政策研究会については甲2号証 事実証明書4)
 
5.議員に係る目的外支出について
(1)事務所費について
  (ア)監査結果は按分率について実態に応じた按分による充当を認めた上
で、一律に50:50にするのでなく、実態に応じて判断していく方法が相当と考えるとある。正にそのとおりであるが、監査結果では各議員の実態を調査する事なく全議員の充当を認めたのは根拠がなく不当である。この点について調査が専門的且つ作業量が大きい事を踏まえて外部監査の実施を請求した訳であるが、監査委員の監査は全く期待を裏切るものであった。
政治家にとって政治・後援会活動をすることは第一であるから政務調査活動の為に設置された事務所が政治・後援活動の為にも使用されるであろうことは明らかである。
当該事務所が議員から政務調査活動専用のものであった事の反証が無い限り事務所費は2分の1に限って政務調査費活動費とし、これを超える
部分は違法な支出と言うべきである。仙台高裁19.4.26判決6頁
では「イ 使途の割合的認定について
確かに議員の事務所等が政務調査活動のためと後援会活動のために使用されているような場合,政務調査活動の部分と後援会活動の部分とを合理的に区別することは困難なことがあることは否定し得ない。しかし,市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされている以上,後援会活動部分を除く必要があり,全額を政務調査費とすることは許されない。そこで,政務調査活動に資する割合を説明することが困難な場合には,社会通念上相当な割合による按分をもって政務調査費を確定することは許されるべきである 全国都道府県議会議長会の 政務調査費の使途の基本的な考え方についても按分を想定して」いる。
その按分割合は一律にいうことができないが,個々の議員がその割合を明らかにするための資料を提出しない場合は社会通念に従うしかない。本件では個々の議員がその按分割合を明らかにする資料を提出していない。したがって,二つの目的で事務所が使用されているなら2分の1などのように認定するほかはない。」とあり
判例からも2分の1按分が相当との判示がある。
  (イ)議員が事務所の実質所有者である場合又は親族が所有する事務所費の支払について
   議員乾浩之、神田加津代、森川喜之、辻本黎士、秋本登志嗣の事務所
賃借料の充当は認められない。山形県議会の政務調査費手引きでは
① 親族所有の建物への賃借料の支出 
② 親族又は議員が役員となっている団体等への支出について政務調査費の「支出は不可とする」との明解な定めもある。 (甲7号証)
   又、熊本地裁判決(22.3.26)(甲1号証 監査請求書3頁)では「そもそも賃料が発生していること自体合理的な疑いが強く生じてくる」として違法な支出と判じた。
  (ウ)県会議員選挙(4月10日)のあった23年4月分の事務所費の按分率は監査請求書3頁に記載のとおり最大33.5%である。選挙期間中(10日間)、臨時の選挙事務所を設けた場合でも、政務調査活動に供している事務所で選挙活動がなかったとは考えにくい。むしろ、殆どの時間が選挙活動に供されていたとするのが相当である。
 (2)人件費について
  (ア)県会議員選挙のあった23年4月度人件費は事務所費と同じ理由で
   政務調査費に充当できる支出は最大33.5%である。
(イ)政治家にとって政治・後援会活動をすることは第一であるから政務調査活動の為に雇用された職員が政治・後援活動等の為にも従事されるであろうことは明らかである。
当該職員について議員から政務調査活動専用に従事した事の反証が無い限り人件費は2分の1に限って政務調査費活動費とし、これを超える部分は違法な支出と言うべきである。前記事務所費の仙台高裁19.4.26判決はそのまま人件費にも当て嵌まるというべきである。
  (ウ)議員淺川清仁の人件費1,650,000円、秋本登志嗣雇用職員給与1,320,000円は年度末一括支払証明書、議員山下力職員給与2,393,520円は当該職員が年度末に一括の領収書を提出している。給与の支払について社会習慣等からみて毎月の領収書が徴しがたき事情が存するとは考えにくく、条例違反(第10条)と見られなくもない。3議員とも後援会活動を行っており、100%の充当は認められず50%を限度に目的外支出とした。(甲8、9、10号証)
 (3)調査費研究費について(研修費、資料購入費を含む)
  (ア)調査を外部に委託したとする費用を充当する場合には
1.委託調査契約書(調査項目を含む)2.調査結果の報告書(成果物)が基本的に必要である。甲2号証大阪府個別外部監査報告書5頁では契約書がなく、毎月の実績報告による精算がなされていない調査委託は認められないとしている。委託先(有)関西ブレーンには5人の議員が委託調査しているが各人別に金額は異なるが毎月定額支払である。委託調査の内容は不明である。上田稔議員の委託先クリエイターズパーティの領収書には社印が無く黒塗りで支払の事実確認不能。この点に関連して仙台高裁19.4.26判決8頁では「議員が整理保管を義務付けられている領収書等の資料に照らし,社会通念上市政に関する調査研究に資する適正な支出と認めることができない支出は,使途基準に合致しない違法な支出というべきである。また,議員が政務調査活動に必要な費用として支出したことにつき,それを裏付ける資料がなく,議員においてこれを積極的に補足する説明もしないような場合には,当該議員は,当該支出が使途基準に合致しない違法な支出とされることを甘受せざるを得ないというべきである。」との判示がある。今後情報開示を求め立証していく。
  (イ)会費 新生奈良政策研究会に4人、奈良政策研究会に7人の議員が
個人の資格で加入し、年会費を政務調査費に充当している。
 会派の(4-3)と同様の理由で目的外支出であり政務調査費の充当は認められない。
  (ウ)出口武男1,000,000円、淺川清仁45,000円の
   委託調査費に係る領収書には住所・氏名・電話番号等の記載がなく、
   支払の事実・委託先存在の事実すら不明である。個人情報の関係で黒塗りしたとの事であるが、一方で、政務調査費は法の趣旨から透明性の確保が求められている。この様な領収書が認められるとすれば政務調査費の適正な運用は望むべくもない。議員は振込等客観的に支払の事実が確認出来る様な事務処理をする責務があり、この主張に反証がなければ   目的外支出を認めたものとするのが相当である。
 (4)事務費(ガソリン代)について
   監査請求書提出を受けて1議員がガソリン代等169,780を返還した
が、返還理由を確認(又は情報開示)しないのは不当である。
他の議員についても同様な理由が存在するものと容易に推認できる
ものであり目的外支出が存在する事は明らかである。
訂正届資料の開示を求めた上で、改めて違法支出金額を確認する。
                         
   以上。
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by naraken-ombuds | 2013-06-15 10:55 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

平成25年5月例会報告

     平成25年5月例会報告

平成25年5月度例会報告

日時 平成25年5月18日(土)
午後1時から4時
場所 橿原市社会福祉総合センター 2F 
出席者 7名

奈良県の課題  
 
 (1)平城遷都1300年記念グランドフォーラム訴訟
    5月10日付 被告から増加費用の証拠説明書提出がある。
    5月15日 原告 杜撰な証拠説明書を指摘する準備書面提出。
    口頭弁論 5月16日 午後2時から 原告6人、白川氏出席
    本弁論をもって結審となる。
    判決言渡し 7月18日(木)午後1時15分
 (2)不適正な経理処理訴訟
    5月6日付 附帯控訴状提出 一村、中垣夫妻、山口の4人
中村副代表体調不良のため4月30日取下げ書提出。
    5月15日付 被附帯控訴人 答弁書提出
    5月20日付 附帯控訴人 控訴理由の準備書面提出予定。(済み)
    次回期日 6月5日 午後2時
(3)平成23年度政務調査費(県議)
    監査請求書に対する監査結果、早い人には本日到着。
    監査結果は満足できる内容ではない。結果が早く届いたの
    で訴訟期限は6月14日(金)と想定し準備を進める。
    欠席者が多い中、訴訟対応について意見が分かれたので
    別途会員の総意を集約する事とした。
    別途アンケートに答える形で意見集約の結果、基本的に本人
   訴訟で提訴する事を決定した。
(4)奈良県の源泉徴収忘れ事件
    5月16日 源泉分の回収状況情報開示を受ける。
    監査請求書案6月総会で検討し、7月頃監査請求書提出予定。
 (5)総会の件
    平成25年度総会について 開催日6月15日(土)午後1時から
    総会資料の準備確認。
    

各地区の取り組み 
1.奈良市オンブズマンの活動について
  土地開発公社の土地取得について監査請求書提出(3/27)、 監査結果待ち。

2.橿原市オンブズマンの活動について
  平成23年度政務調査費訴訟
第1回目 弁論期日 6月13日(木)午後1時15分
  平成22年度政務調査費  弁論期日 6月6日(木) 午後3時30分
  役員人事の変更があり、新に共同代表制で運営する事になった。

3.大和高田市オンブズマンの活動について
  ① 行政財産(土地236㎡)の安すぎる市の使用許可問題。
    5月14日 副市長に陳情書提出した。
  ② 大和高田市の生活保護の実態調査
    平成23年度 1471人 年間扶助費 25.3億円
    他地域の実態を知りたい。

4.大和郡山市オンブズマン活動について
  6月16日市長選 マニフェスト選挙推進中。

5.生駒市市オンブズマン活動について
  基本条例 6月議会で審議される。
  収税一覧、補助金一覧をチェック中。


                           以上。
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by naraken-ombuds | 2013-06-01 08:03 | 月例会 | Comments(0)