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平成25年度政務活動費訴訟

? 事務所賃借料 併設の後援会事務所があるのに
   全額政務活動費 何故?
? ホームページ 平成24年度以降の情報発信が
  ないのにHP維持管理費が政務活動費とは 何故?




平成27年(行ウ)第15号 不当利得返還請求事件
原告 一村哲司外1名
被告 奈良県知事
           準備書面(2)
            
             平成27年8月28日

奈良県地方裁判所民事部合議1係  御中
 
            原 告 一 村 哲 司

            原 告 中 村 正 之
第1 事務所費の按分について
(1) 大阪高裁が示した判断
平成27年7月30日大阪高裁は和歌山県会議員政務調査費控訴審判決において約1360万円の返還を命じる判決言渡があった。その中で、事務所費等の按分について次のとおり裁判所の判断が示されている。これは被告の補充主張に対する判断で、各議員に共通する問題点として示されたものである。
判決文(24頁)をそのまま下記に引用する。
(ア)県議会議員は議員としての活動のほか、私的な経済的活動をしており、議員としての活動も、政務調査活動に属さない活動も多岐にわたる。(公知の事実)そうすると、政務調査事務所に他の目的の事務所が併設されていれば、同事務所は政務調査活動以外の活動の拠点としても利用され、そこでの支出は政務調査活動以外のためにも使用されたとの合理的な推認が働く。
そして、政務調査事務所に併設された他の団体の事務所における経理が政務調査事務所の経理と分離され、その収支が政務調査の収支とは区別できる場合でなければ、政務調査費のうち、事務所費、事務費及び人件費については類型的かつ一般的に他の目的の事務所のためにも使用されたとの合理的な推認が働き、その額は他の事務所の独自資金による支出と政務調査からの支出を併せたものを按分して認定するほかはない。
そしてA議員を除く本件議員においては併設している他の目的の経理が政務事務所の経理と分離され、その収支が政務調査の収支と区別できるといった事情はうかがえない。
(イ)また県会議員の活動は多岐にわたり、日常的に政務調査活動に属さない活動も広く行っていることからすると、政務調査用事務所と併設された他の目的のとの活動規模や経費等に類型的、一般的に大小を設けるべき理由はなく特段の事情がない限り事務所の数で按分することには合理性があるところ、本件議員らにかかる特段の事情 はうかがえない。
(2) 本件事務所費賃借料の判断について
(ア)違法な事務所費の支出がある相手方16名について平成25年度分政治資金収支報告書(H26.11.28奈良県ホームページで公表)に記載の後援会事務所所在地を示し、ホームページ等で確認した政務活動事務所(事務所)住所と対比した。
相手方藤野良次後援会事務所 大和郡山市筒井町445-5藤野良一方   
   ふじの良次事務所   大和郡山市筒井町673-3 
相手方森川善之喜翔会    河合町穴闇135 
     よしゆき事務所  河合町池部3-5-17
相手方中野雅史なら21世紀政経研究会 
大和郡山市池之内461-3   事務所と同一
相手方神田加津代ひまわり会 橿原市五條野町1076     事務所と同一
相手方大國正博後援会 奈良市秋篠町951-1
   政務調査事務所 奈良市西大寺2-1-16 三芳ビル206 
相手方安井宏一宏政会 生駒市萩の台773          事務所と同一
相手方辻本黎士あけお後援会 葛城市北花内353-3
       事務所    葛城市葛木23
相手方和田恵治後援会事務所 桜井市大福241-10     事務所と同一
相手方乾浩之 後援会   広陵町大場91-3        事務所と同一
相手方粒谷友示後援会   生駒市俵口町 1315      事務所と同一
相手方森山賀文後援会   橿原市十市町1160-30    事務所と同一
相手方小泉米造泉栄県政会 大和郡山市9条町797-1
        事務所  大和郡山市9条町238-2
相手方 岡史朗後援会   橿原市四条町765-15
        事務所  橿原市四条町645-1 古市第三ビル402号
相手方奥山博康かしば21世紀倶楽部 香芝市今泉238-2
            事務所   香芝市平野23-1
相手方高柳忠夫後援会  生駒市萩の台4-6-7       事務所と同一
相手方はり真夕美後援会 奈良市神殿町97-1        事務所と同一
後援会事務所と政務活動事務所(事務所)が同一事務所の場合は論理的に賃借事務所を使用していると見るのが相当である。後援会事務所を別に置いている場合においては賃借料100%充当している政務活動事務所が賃借事務所と見るのが相当である。
相手方中野雅史、神田加津代,安井宏一、和田恵治、乾浩之、粒谷友示、森山賀文、高柳忠夫、はり真夕美は同一事務所内で政務活動事務とそれ以外の目的で活動する団体の活動拠点として使用しているのであるから、大阪高裁が言うところの「政務調査活動以外の活動の拠点として利用され、そこでの支出は政務調査活動以外のためにも使用されたとの合理的な推認が働く」に該当する事務所である。被告は平成23年度政務調査費訴訟において本件相手方16名全員について政務調査専用事務所であるとする奈良県議会事務局長の確認結果を証拠として提出した。本件平成25年度分も100%充当をしているところから同様の立場を示しているものと思われる。(但し、相手方高柳忠夫は75%充当)しかし、今回、政治資金規制法に基づく後援会住所の届出をみると実に9議員が政務活動事務所と後援会活動事務所を同一場所で併設している事実が判明した。議会事務局が専用事務所であるとの確認が如何なる方法で確認したかは定かでないし、後援会事務所との併設については全く触れていない不合理な確認結果であることが実証された。
後援会事務所を別に置いている場合の政務活動事務所について
 相手方藤野良次、森川善之、大國正博、辻本黎士、小泉米造、岡史朗、奥山博康は後援会事務所と政務活動事務所とは別の住所で届出ている。しかし、後援会事務所住所は多くの場合自宅住所としており、現実の後援会活動が全て後援会事務所で行われた事を意味する訳ではない。
名目上の後援会事務所住所である可能性が高い。
尚、相手方奥山博康は平成21.8.11奈良県選挙管理委員会告示第38号により政治資金規制法に基づく政治団体「香芝朋信会 代表奥山博康、主たる事務所香芝市平野
23-1」の設立届出をしたが平成25.5.28同告示第14号で政治資金規制法第17条第2項(収支報告書をその提出期限までに2年間続けて提出しない場合設立届出が出ていないものとみなされる)の適用を受けているところ、平成25年度同法に基づく政治団体かしば21世紀倶楽部(おくやま博康後援会)の収支報告書は今泉238-2で届け出ているが、後援会活動は平野23-1の賃借事務所で専ら行われていると見られる。賃借事務所には後援会の看板も設置されている。
(甲171号証、甲172号証参照)
(ウ)後援会事務所を別に置いている場合の小括
上記後援会事務所の所在地は全て政務活動事務所とは目と鼻の先である近接した場  所にある。後援会活動が日常的に行われているとは考えにくいし、その様な団体の
為に専任の職員を配置することも不経済で現実的でない。議員の活動は多岐に亘り、議員は政務活動事務所と近接する後援会事務所を頻繁に往来し、それに伴って職員も2つの事務所を往来することになるのも当然である。従って、この様な場合、後援会事務所を別に置いたとしても政務活動事務所と後援会事務所は一体となって有機的に連動して機能していると考えるのが自然である。後援会事務所の場所が異なることだけをもって、政務活動事務所においては後援会に係る活動はなかったと言うことはできない。高い透明性を求められている政務活動費においては、領収書だけではその支出を適切に判断できない場合があり、そもそも賃借事務所の所在地が確認できないままその適否を審議すること自体が不合理である。
今回原告は賃借事務所の特定について一定の判断を示した。
被告は原告準備書面(1)求釈明に速やかに応えて、透明性のある審議が進められることを強く求める。
第2 HP維持管理費用について
HP維持管理費の100%を充当した相手方7議員の現行のHPを点検したところ下記の諸事実が判明した。
相手方奥山博康のHPの議会報告は平成22年が、活動報告は2010年が、デイリーニュースは2010年10月が、フォトは2012年が最終版である。HP全体が平成22年以降の更新はないものとみられる。(甲173号証参照)
相手方安井宏一のHPの活動報告は平成23年6月議会、活動フォトは2009年が最終版でその後の記事は見られない。プロヒール、主張、政策についても記事内容から平成23年度以降の更新はないものとみられる。(甲174号証参照)
相手方和田恵治のHPの活動報告は2012年8月が、アルバムは年月不明のドイツ等海外視察写真を除くと2012年4月が最終版である外、議会報告は準備中となって記載記事はない。但し、あいさつ欄には本年4月選挙の当選御礼の挨拶文がある。
(甲175号参照)
相手方奥山博康、安井宏一、和田恵治のHP維持管理に問題があるとすれば、違法な支出額は50%ではなく100%に増額されるべきものである。
相手方はり真夕美HPの2013年4月には同窓会出席の記事、同5月に山本かなえ参議院議員との街頭演説が、同10月には公明党北側議員外の史跡視察の記事、2014年1月は公明党新年会、新春街頭演説公明党50周年が各々写真入りで紹介されている。又、HPトップには公明党公報欄が常設されている。
相手方岡史朗の現行HPトップ頁に公明党名とマークを入れ、挨拶文も党のPRを全面に出したもので、Youtubeをクリックすれば動画で公明党の活動の紹介がある。
相手方粒谷友示のHPの平成25年度分は閲覧出来なかったが、現行HPは選挙一色である。即ち、活動報告は当選御礼の万歳で、つぶたにブロク及び後援会のタブでは選挙戦の活動の模様を多数の写真を使い紹介している。
相手方大國正博のHPは2013年活動報告、議会報告共に政務活動以外の記事は認められず問題はないもと考える。
以上の通りであるから、相手方大國正博を除く、相手方6議員は証拠をもって事実を明らかにする必要がある。 以上。
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by naraken-ombuds | 2015-09-24 00:41 | 監査請求・住民訴訟

文書提出命令申立書提出

   文書提出命令を求める
現在進められている平成25年度政務調査費裁判において原告は
議員が議会報告等の名目で作成した印刷物の提出命令を求る
申立書を提出した。

平成27年(行ウ)第15号
不当利得返還請求事件
原 告 一村哲司外1名
被 告 奈良県知事
     
          文書提出命令申立書
        
            平成27年8月28日
                  
          原 告  一 村 哲 司
                      
          原 告  中 村 正 之           
奈良県地方裁判所民事合議1係 御中

原告は下記文書の提出命令を申し立てます

1.文書の表示 
  平成25年度政務活動費公聴広報費を支出し、議員が作成した
  議会報告等の印刷物(以下印刷物という) 該当する印刷物は
  訴状別紙2の通り。
2.請求の趣旨 
  甲6号証 奈良県議会政務活動費の手引において公聴広報費の広報紙は政党活動、後援会活動等   他の活動の掲載がある場合は掲載記事の割合により按分するとの定めがある。訴状でも述べた通り、議会事務局はこの確認作業を行っていない。同僚議員11名が按分を行っていることや、監査委員が「透明性の向上のために例えば広報紙の現物など添付書類の範囲や関係書類のインターネットでの公開について検討を行うことが求められている」との意見表示があることや、東大阪市の場合、広報紙の作成がなかった疑いが生じ、市長が告訴するという不祥事も発生している。
本件印刷物は領収書添付だけでは政務活動費の適否が確認できない場合もあり、その様な場合を想定して手引きは作られたもので、政務活動費が透明性を求められている所以である。
3.文書の所持者
 下記相手方 23名
 尾崎充典、藤野良次、岡史朗、和田恵治、米田忠則、藤本昭広
 宮木健一、森川善之、安井宏一、山村幸穂、神田加津代、
 大國正博、乾 浩之、梶川虔二、荻田義雄、田中惟充、宮本次郎、
 小林照代、今井光子、太田 敦、国中憲治、松尾勇臣、中村 昭
 4.証明すべき事実
   政務活動費で作成した印刷物、チラシ等に政務活動目的以外の
   記事や広告等掲載の有無を確認する。政務活動目的以外の掲載
  記事がある場合はその記事の記載の割合に応じ、政務活動費を
  適切な割合に按分する必要がある。
                                 以上。
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by naraken-ombuds | 2015-09-23 23:26 | 監査請求・住民訴訟

平成27年9月度例会 報告

平成27年9月度例会 報告

日時 平成27年9月19日(土)  午後1時から
場所 奈良県社会福祉総合センター 2F ボランタリールーム
   橿原市大久保町320-11 0744-26-0223
  
奈良県の課題
(1)平成23年度政務調査費 大阪高裁控訴審
   判決は10月15日 1時15分。
(2)平成25年度政務活動費住民訴訟  請求額37百万円
  9月1日 2回目弁論 非公開 弁論期日準備という形式
  裁判官から被告に対し訴状認否の陳述をするように要請。
  原告は人件費、HP維持管理費について陳述する予定。
   次回期日11月10日(火)午後4時30分 非公開
   平成26年度政務活動費の閲覧 10月から開始する。
(3)奈良県市長会、町村会、市議会議長会 町村議会議長会について
  8月28日中村、一村訪問、市長会、町村会について回答書を受理したが
  町村議長会については後日という事になった。
(4)奈良県総合事務組合について 
   8月28日 中村、一村が訪問、依頼事項について回答を受けた。
   住民訴訟裁判の弁護士費用 異常に高い
(5)住民からの情報提供について 
   古都保存地区の問題、名張市オンブズマンからの連絡,その他
(6)全国オンブズマン大会 9月5-6日 神戸市 神戸学院大学
   一村が参加、260名参加という事で、主催者は盛況と報告。
(7)新入会者 1名。
  
各地の取り組み
1.奈良市民オンブズマン活動について
  土地開発公社関係訴訟 公判 次回 9月24日 11.00  
  ゴミ回収代未収金訴訟 公判 次回 10月22日 10.00
2.橿原市民の活動について
 橿原市のことはみんなで決めよう会 9月23日 講演会開催
3.大和高田市オンブズマン活動について
  市議会議長会の問題 チラシ配布を検討中 
4.御所市のオンブズマン活動について 葛城地区清掃組合情報開示請求中
5.天理市のオンブズマン活動について 入札制度について
                                以上。
  
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by naraken-ombuds | 2015-09-23 22:45 | 月例会