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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

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平成26年度政務活動費監査請求書提出

平成26年度政務活動費監査請求書提出

請求人は奈良県市民オンブズマン有志5人です。


                    
                    平成28年4月28日

奈良県監査委員 御中
             住 民 監 査 請 求 書


地方自治法第242条1項の規定により、事実証明書を添えて、監査委員に必要な措置を請求します。

請求の趣旨
第1.請求の対象行為
1.奈良県が交付した平成26年度政務活動費には、政務活動費の使途基準に  合致しない不適切な支出があり、これらは不当利得であるので返還を求める  べきものである。 不適切な支出は調査費、広聴広報費、事務所費、人件     費、事務費で総額は38,617,578円である。
(別紙1 請求相手方別請求金額一覧表参照)
2.奈良県には政務活動費交付に関する条例並びに規定があるほか、奈良県議  会が作成した運営の手引きがあり、是等の諸規程に準拠して実施されている。
第2 請求の理由
1.議員連盟の支出した費用について
 議員連盟は政治団体とみなされており、政治団体に係わる経費の充当は認  られない。(事実証明書1)奈良県がん対策推進議員連盟は全県会議員(42名)が加入する政治団体であり相手方新谷、同猪奥、同松尾が夫々1,871円を、叉 森林・4林業・林産業活性化促進奈良県議会議員連盟は12名が加入していおり、相手方新谷、同松尾が夫々11,214円を、各議員連盟の会計報告書支出の部にある支出済額を政務活動費に充当している。
奈良県の手引書では政務活動費の充当が不適当な会費関係の例として、個人の立場で加入している団体などに対する会費を上げている。いずれの見方からしても不適切な支出と言う事ができるが、一度団体の会費として支出したもの を政務活動費に充当する様なことは認められない。  (事実証明書2~6)
2.外部委託調査費について
 (有)ブレーン関西に対して、相手方米田907,200円、同乾は648,000円、同神田
1,800,000円、同荻田259,200円を、相手方上田はアプリコットに対して1,552,000円を夫々外部委託調査費と支出している。委託調査費は実態が分からない事から各地で問題が生じている。特に神戸市会議員による委託調査が架空
委託である事が判明、昨年末議員らが議会事務局に総額3754万円返還した
事が報じられているが、市民から虚偽公文書作成などの疑いで告発されている。
委託調査では業務委託契約書を締結するが、個人情報保護や議員の政治活動が制約される等の理由で情報開示がネックになっていることは残念である。
しかし、その事を理由に自治法並びに条例が求めている透明性確保が出来なくても良いという事にはならない。委託調査費は広報費印刷物と同様に領収書だけでは支出の適否が判断できない性格のものである。全ての開示は出来ないとしても部分的な開示は出来る筈である。監査委員におかれては相手方議員に対して必要な開示を求め、委託調査の実態を確認し、充当額の適否を判断する事を求める。本請求では実態が不明のため、全額を不適切な支出と仮定した。
(事実証明書7~11)
3.広聴広報費 印刷物について
広報費(印刷物)については,平成27年8月11日長崎地裁判決において「議会報告などの広報誌紙の印刷費及び送料等が含まれるところ,これら広報紙には住民の意見や要望等を聴取する前提としての市政報告の側面だけではなく,当該議員の選出母体等に対する議員活動についての報告といった政務活動以外の政治活動や議員としての宣伝的要素が含まれるから,特段の事情のない限り,当該支出には,政務調査活動としての市政報告に要する経費だけでなく,実質的には,それ以外の政治活動のための経費が含まれると推認される。そして,当該支出をした相手方議員らから,当該支出のうち政務調査活動のために支出した内容や割合について合理的な説明がない場合には,これらの割合については不明というほかないから,条理上,当該支出の2分の1は目的外支出というのが相当である。」との判示がある。請求人も基本的に上記の考え方であるが、具体的には議員が作成した印刷物を見て政務活動費の充当の適否を判断すべきと考える。監査委員は該当する相手方議員に対して指摘した印刷物の提出を求め、充当額について適切な判断をする事を求める。叉、当該配布物を特定多数の住民に届ける郵便代は単なる政務活動だけではなく、議員の宣伝的要素が含む事が合理的に推認できる。本請求では実態が不明のため、長崎判決を参考にして、支出額の1/2按分を適切な充当額と推定した。
(別紙2及び事実証明書12~56)
4.事務所賃借料について
 平成25年度政務活動費訴訟において事務所賃借料を100%充当している議員について事務所の使用実態を検証したところ、当該事務所が政務活動専用に使用しているのではなく、後援会活動等政務活動以外のためにも使用している併用型事務所であることが明らかにされている。(事実証明書57)
この点について奈良県手引書では「当該事務所が他の活動と併用で使     用されている場合は使用実態に応じて按分する。ただし、使用実態で按分   が困難の場合は1/2を限度に充当できるものとする」との定めがある。
使用実態について特段の事情を説明する議員は見当たらないから、賃借料の50%を充当するのが相当である。尚、相手方岡はコピー代、電話代を、同辻本は電話代を、同大國はタブレット使用料を1/2按分しており、整合性に欠けると言うべきである。叉、相手方和田は月30000円、同乾は月2400円家賃が前年比増額されているが、同一事務所の値上げの場合は理由を申し出て、支出の透明性確保に務める必要がある。(別紙3及び事実証明書58~79)
5.人件費について
 議員の活動は政務活動、後援会活動、党務活動、私的な活動など多岐に亘るため、議員に雇用された職員は受動的に様々な業務をおこなうことが一般的である。雇用された職員が1名の場合は勿論、複数の職員を雇用している場合でも、政務活動専用の職員として勤務する事は実態として不合理である。
 議員の事務所は政務活動以外の活動を含む併用型事務所であり、この様な場所で勤務する職員が政務活動以外の業務に携わるのは当然である。手引書では「政務活動の補助の為に雇用した者が他の業務にも携わっている場合は、政務活動に要した業務実態によって経費を按分する。但し、業務実態が明らかでない場合には、1/2を限度として充当できるものとする」との定めがある。
100%充当について当該議員から特段の事情を立証している事も見当たらないので、人件費の50%が違法な支出と認められる。
(別紙4及び事実証明書80~101)
6.HP維持管理費について
 HP維持管理費につい奈良県手引書は「政党活動、後援会活動等他の活動の掲載がある場合は掲載の割合等により按分する」との定めがある。HP維持管理費100%を充当している下記相手方のHPは後援会活動等政務活動以外の活動に係わる記事掲載があり、政務活動費として充当できるのは1/2が限度である。叉、広聴広報費印刷物のところで述べた通り、HPは本来的に当該議員の政治活動や宣伝的要素をもつものであり、100%の充当は認められないというべきである。(事実証明書102から108)
相手方 岡史朗   173、250  同 はり真夕美 189,000
同   奥山博康  249,480  同 和田恵治  126,000
同   粒谷友示  356,400  同 安井宏一  189,000
同   小泉米造  126,000  
ところで、相手方奥山、同和田、同安井のHPは前年度も指摘している通り、少なくとも平成23年度以降の更新、情報の発信はなく休眠状態のHPである。全く機能していないHP維持管理費は仮に支出があったとしても、政務活動が行われたと見ることは出来ないから全額が違法な支出というべきである。
その他の相手方については印刷物と同様な考えから半額が違法な支出である。
7.デジタルカラー複合機購入代金について
相手方辻本黎士はデジタルカラー複合機420,000円を政務活動費に充当しているが、購入機種を明らかにする必要がある。奈良県手引書では事務所として必要な機能を超えた備品等の設置費用は政務活動費の充当が不適当な経費としている。カラー複合機と称するものは市場ではキャノン、コニカミノルタ、ブラザーの人気機種は10万円以下であり、当該機種・仕様を確認する必要がある。併用型事務所である外、手引書で言う必要な機能を超えている等の違法な支出の可能性があると判断した。(事実証明書109から110)
8.コピー機リース代について
相手方秋本登志嗣コピー機リース代168,480円及びコピー機トナー代
27,540円全額を政務活動費に充当するのは違法である。併用型事務所で
使用するコピー機が政務活動以外の為にも使用されたと推認するのが合理的である。叉、コピー用紙代は1/2按分しており、整合性に欠ける。
尚、トナー代領収書の宛名は後援会事務所となっていることも政務活動以外の
使用がある事の証拠でもある。(事実証明書111から113)
9.ガソリン代について
相手方秋本がガソリン代704,003円(支払先宮本石油)全額を政務活動費に充当したのは違法である。同相手方は政務活動の為に、車1台をレンタルしているがそのレンタル料336,000円(年間)は半額を政務活動費に充当している。ガソリン代だけが100%充当するのは理由がなく、合理的でない。車レンタル料と同じく50%を充当すべきである。尚、手引ではガソリン代について自動車使用記録簿により走行キロ数で按分する定めがあるかが、使用実態での按分が困難な場合は1/2を限度に充当できるものとしている。リース代の按分も同様となっているが、使用実態での按分が困難である為1/2按分をしたものであり、ガソリン代も1/2按分するのは当然である。叉、同相手方は平成25年度ガソリン代は1/2按分している。(事実証明書114から116)

第3 監査委員に求める措置
本件に関連して奈良県が被った損害は相手方議員の不当利得に基づく違法行為
を原因として発生したものである。監査委員は奈良県知事に対して当該関係者に対して直ちに返還請求を求めるよう勧告することを求める。
                 
                              以上。

事実証明書 
1番から116番まで  別紙 事実証明書綴の通り。

 
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by naraken-ombuds | 2016-04-28 17:40 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)

平成28年4月度 例会報告

平成28年4月度例会 報告

日時 平成28年4月16日(土)  午後1時から
場所 奈良県社会福祉総合センター 2F 
   橿原市大久保町320-11 電話 0744-26-0233
 
奈良県の課題
(1)平成25年度政務活動費住民訴訟  請求額37百万円
   6回目弁論   3月22日 午前10時30分
次回 6月8日(水)10時30分
文書提出命令については保留のまま、実質命令はないものと思われる。
   双方、総括することがあれば提出すること。
   次回結審になると思われる。
(2)平成26年度政務活動費の監査請求書 内容検討 
   4月27又は28日提出する。総額38百万円。
(3)名張市住民の行政訴訟 提出について 
(4)住民からの相談 奈良市 残業手当支給について
(5)奈良県総合事務組合 情報開示請求と裁判弁護士費用について
(6)警察官の不詳事件について
(7)新入会員 奈良市、橿原市 各1名

各地の取り組み
1.奈良市民オンブズマン活動について
  土地開発公社関係訴訟   
  判決日変更 4月26日 13.10   
ゴミ回収代未収金訴訟   次回弁論 5月19日
1-2 奈良市 不正補助金の住民訴訟について
        4月18日 初回弁論 
    斎場建設場所の問題
2.橿原市のことはみんなで決めよう会 
  市庁舎建設に関わる住民訴訟について
  Break funding cost 5億円問題発生
3.大和高田市オンブズマン活動について 
交付金に係わる虚偽報告の件  議長に質問書提出
4.御所市のオンブズマン活動について
  葛城地区清掃組合に対する監査結果を不服として、
  住民訴訟提訴 2月26日  訴額 2、008百万円
  1回目 口頭弁論4月19日予定していたが、被告答弁書準備の
  都合で、5月17日(火)10時に変更
  猟友会について
5.天理市のオンブズマン活動について 
                                
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by naraken-ombuds | 2016-04-18 16:55 | 月例会 | Comments(0)