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葛城地区清掃事務組合訴訟

葛城地区清掃事務組合訴訟

1回目の弁論始まる

原告は準備書面(1)を陳述しました。
平成28年(行ウ)第6号 不当利得返還並びに支払差止請求事件
原告 一村哲司外1名
被告 奈良県葛城地区清掃事務組合 管理者
        
         準備書面(1)
                     
             平成28年6月14日
奈良県地方裁判所民事部合議1係  御中
 
           原 告 一 村 哲 司

           原 告 山 本 秀 子

平成28年5月10日付被告準備書面に反論する。
第1 本件に係わる支出は寄付金ではないとの主張について
 被告はその理由として「寄付金とは対価なき支出のことであり、本件においては御所市による道路新設や上水道整備によって組合に受益が発生している」主張したが常識的に過ぎる見方である。組合にどの様な受益がどの程度発生しているのか。組合事業とどの様な関連があるのか不明である。ただ、受益が発生しているから寄附ではないとの主張は理由にならず認められない。
寄付金は税法上「いずれの名義を問わず、事業との関連の薄い,対価性のない贈与、経済的利益の供与をいう」と解されている。
叉、地方財政の権威者石原信雄監修「地方財政小辞典」77頁において寄附(金)とは「ある者が他の者が行う一定の事業に要する経費に充てる為に相当の反対給付を受けることなく、金銭又は特定の財産を給付することで民法上の贈与と呼ばれているものである」としている。(民法549条では「贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによってその効力を生じる)そこで、本件御所市道(葛城98号線)建設工事費並びに近隣住民の上水道工事費の組合負担と組合事業との関連を考察する。
 「事業との関連性の薄い」とは事業との関連性が全くないという事ではなく、薄い関連性がある場合も含めて寄附と解している事を示している。叉、小辞典においても「相当の反対給付を受けることなく」とは反対給付が全くない事を意味していない。この意味は寄附(贈与)を行った側は受けた側からGOODWILLや名声を得るとか、社会的信用度を高めるとかの期待感を持っている訳であり、それも一つの受益であると言えない事はないのである。
 そして、本件支出と組合事業との関連は直接的な関連は認められないが地域の住民感情を配慮する必要性が認められが故に寄附という要請があり、加入自治体がこれに応じたとものと解するのが自然である。受益があるから寄附ではないと短絡的に断定できるものではない事は明らかである。
第2 寄付金等の支出抑制及び負担転嫁の禁止について
地方公共団体が支出する寄付金等については財政秩序確立の見地から地方財政法による規制がなされているが(同法4条の5)、その実効性を確保し、地方財政の健全化に資する地方財政再建特別措置法(再建法)においても一定の規制がなされている。再建法の内、地方公共団体に対するものでは赤字団体、歳入欠陥団体には当分の間一定の額を超える寄付金等の支出は自治大臣等の承認を受けなければならない等寄付金等の支出抑制の定めがある。
叉、地方公共団体相互間にいては、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務についてその処理に要する経費の負担を他の地方公共団体に転嫁するなど経費の負担区分を乱すようなことをしてはならない(同法28条の2)とされており、本件支出は正にこれらの規定に反するもので違法な支出である事は明らかである。 
第3 葛城98号線は組合事業に必要不可欠であるとの主張について
1.住民の要望はあくまで御所市長に対する要望である。住民は国道24号線と山麓線とを結ぶ県道の新設を熱望していたに過ぎない。住民が葛城98号線が組合事業に必要不可欠なものであると認識していた証拠はなにもない。
2.被告はし尿が最終的に国道24号線室交差点を経由して搬入されるため事故などで使用できない状況を配慮すると搬入ルートは複数確保することが必須の要請であったと主張するが、これは全く根拠のない主張である。
 本件道路に係わる臨時交付金申請書(甲9号証)並びに交付金交付決定書
(甲17号証)の対象事業欄には「京奈和自動車道等高規格道路や国道及び主要幹線道路と連携しつつ、市内観光地、各種施設等の連携強化を図る道路整備」と記されている。つまり、本件道路の建設理由は連携強化を図る連絡道路である。国、県に対する体裁も考えた表現になった事はあるとしても、組合事業必須の道路申請であるとは決して言うことはできない。
3.仮に複数ルートは必要としてもいくつかの迂回路は他にある。国道24号線を南下した場合、室交差点を左折国道309、県道120を経由古瀬から市道新田五百家線を経てアクアセンター(甲18号証1)へ、又は山麓線を南下し、東佐味又は風の森から国道24号線を北に上がる(甲18号証2)等がある。アクアセンター交差点付近はルート確保の点で比較すれば100mの高度差や難工事を極めた葛城98号線以上に防災性には優れているものと思われる。多少は遠回りとなるが避難ルートである事を考慮すれば許容範囲と考える。 
複数ルート確保の為道路建設が必要だとする被告の主張は理由がない。
4.葛城98号線が供用開始したのは平成26年4月8日であり、工期は大幅に遅れた。(甲19号証)しかし、工事の遅れが組合で大きな問題とされる事はなかった。必須のルートとは認識していない事を証するものである。
第4 組合首長会議を開いて同意を得ているとの主張について
1.被告は組合議会の決議がない事を認めた上で、平成12年1月18日組合首長会議を開いて説明し、負担にいて同意を得ていると主張したがその議事録はない。(甲20号証)翌月25日開催の定例会議議事録にも首長会議に関する報告は見られない。重要な組合事業に係わる問題が何も触れていない事も不自然である。叉、1月18日は御所市長が本件を含む住民の要望事項を要望書として組合副管理者に提出した日(乙3号証)でもあるが、仮に同意を得たとすればそれは状況的には施設誘致の立場を利用した寄付の強要と言われても仕方がない。しかも、葛城98号線は当時県道を予定していた訳で(県道は道路法50条に基づき費用負担は国と県が2分の1宛)負担は市道の場合と違い大きく異なる。
2.平成12年1月18日の加入組合組長の行動予定が奈良新聞「往来」欄に記載がある。それによると大和高田市松田市長(組合副管理者)、広陵町林田町長は会議、新庄町藤井本町長が午後休暇で外出予定はなく、その他の6市町長は午後出張となっている(甲21号証)ことから組合首長会議の存在に疑問があるし、同意の内容も不明と言わざるを得ない。(奈良新聞「往来」は長年続いているコラムで多くの県民が重宝にしており、記事には信頼性が高い)
3.新設道路に係わる部分の組合会議議事録を見ればこの問題に揺れる組合会議の様子が伺える。
平成12年2月 管理者 「施設関係車両の進入路となる国道24号線と、県道御所香芝線を結ぶ
新設道路整備事業につきましては、現在のところ、関係部局等との協議調整が今暫く必要としますので、事業手法等の詳細は未定でございますが、これを整備する予定であります。」(議事録4頁)
平成13年2月 管理者 県土木部長から県道としての建設は出来ない返事を受け、「御所市として十分考えられる用意がある。従って改めて再考をお願いしたいというふうに県に改めて申し上げをた」(議事録10頁)
平成13年8月 管理者「県に対して県道として設置をしていただくように要請活動を続けてまいりたいと考えておるところでございます」(議事録13頁)
平成14年2月 25番(小松久典君)「3市6町でこの新設道路をつくっていただかなければならないわけでございますので、その点については県との今後の交渉次第では3市6町でつくるのに御所市に。これ市長答えにくいでしょう、管理者、ねっ、答えにくいでしょ。3市6町でつくるのに御所市に。答えに         いことは高田の市長なり副管理者にお聞きして、そしてその後管理者、御所の市長にお聞きしたい」 
       (議事録16頁)
平成15年2月 管理者「県道の新設はできない、したがって道路を御所市で国の制度に則って市道としてやっていただいて、費用は国・県において国が2分の1、あとの残りの2分の1を県が負担しましょうと、従って管内で負担するのは4分の1の事業費でこの道路を新設するという約束をいたしているところでざいます」 
26番(小松久典君)3市6町の肩代わりをするのかの質問があり、管理者が答えて「当初組合と御所市の
間におきましては、この道路につきましては組合で設置するということでございましたので事業は御所市の方でお願いをするということになろうかと思いますけれども、事業負担等につきましては組合が負担をしていく、こういうことでご理解をいただいたものというふうに受けとのめておりますので、ただ制度上はそういうふうにならざるを得なかった」 (議事録18~19頁)
4.上記議事録から本件道路費用を組合が負担する事が正式に確認できるのは15年2月である。加入自治
体は追認せざるを得ない状況に追い込まれ半ば強制される寄附金になったものと推認する。議事録26番議員(御所市)の発言「答えにくい」とは「市道建設費用を加入自治体に負担させることはいいにくいでしょう」と言う意味と理解するが、違法性を認識していた証拠でもある。
第5 法定外公共物占用料支払に条例違反の問題はないとの主張について
 1.嘘(市道建設費用を占用料で支払)は被告と御所市の双方が承知しているから問題がないという主張は認められない。加入する自治体の住民は何も知らされていない。今日、住民にほおかむりしたままの嘘が許される社会ではない。これは上級庁や国に対しても嘘をついている事を意味する。
刑法156条は「公務員がその職務に関して行使の目的で虚偽の文書を作成する」と罪は成立する。但し刑法は時効であるが、だから良いという事でもない。今も住民に嘘をついている状態は継続している。
 2.この部分の被告の主張は御所市側に組みした主張で適切でない。
  被告としては実態が存在しない里道・水路の買取を進めるのが本筋である。
 3.御所市は近隣住民の要望を背景にして、違法と知りながら加入自治体に負担を負わせ且つ、加
  入自治体住民にはほおかむりとはあまりに身勝手な行いと言わざるを得ない。地方財政の秩序
  をみだりに乱している。   
第6 地域住民の上水道設備に関する被告の主張について
 1.この部分の主張も御所市の主張を被告が代弁しており、適切でない。
  葛城地区の殆どが井戸水を使用していた地域であった事は御所市の水道行政の実情であって、し尿尿処 理施設(含むかもきみの湯)が水の安定供給を必要としてる事と直接関係するものではない。しかし、こ の様な機会に遅れている水道を上水道化したいと住民が希望するのは盖当然である。
 2.被告はアクアセンターにより処理された水は葛城川に放流されるので、下流にある簡易水道取水口利 用者には住民感情上の問題があると言う。
  しかし、原告らが水道局で確認するところによれば、簡易水道の水源は伏流水(浅い地下水の)であり、 表流水(葛城川の水)は利用していない。 事実を誇大に吹聴する主張であり、失当である。
 
                            以上。
    

 
  
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by naraken-ombuds | 2016-06-25 14:33 | 月例会 | Comments(0)

葛城地区清掃事務組合訴訟

葛城地区清掃事務組合訴訟

1回目の弁論始まる

原告は準備書面(1)を陳述しました。平成28年(行ウ)第6号 不当利得返還並びに支払差止請求事件
原告 一村哲司外1名
被告 奈良県葛城地区清掃事務組合 管理者
        
         準備書面(1)
                     
                        平成28年6月14日
奈良県地方裁判所民事部合議1係  御中
 
                        原 告 一 村 哲 司

                        原 告 山 本 秀 子

平成28年5月10日付被告準備書面に反論する。
第1 本件に係わる支出は寄付金ではないとの主張について
 被告はその理由として「寄付金とは対価なき支出のことであり、本件においては御所市による道路新設や上水道整備によって組合に受益が発生している」主張したが常識的に過ぎる見方である。組合にどの様な受益がどの程度発生しているのか。組合事業とどの様な関連があるのか不明である。ただ、受益が発生しているから寄附ではないとの主張は理由にならず認められない。
寄付金は税法上「いずれの名義を問わず、事業との関連の薄い,対価性のない贈与、経済的利益の供与をいう」と解されている。
叉、地方財政の権威者石原信雄監修「地方財政小辞典」77頁において寄附(金)とは「ある者が他の者が行う一定の事業に要する経費に充てる為に相当の反対給付を受けることなく、金銭又は特定の財産を給付することで民法上の贈与と呼ばれているものである」としている。(民法549条では「贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによってその効力を生じる)そこで、本件御所市道(葛城98号線)建設工事費並びに近隣住民の上水道工事費の組合負担と組合事業との関連を考察する。
 「事業との関連性の薄い」とは事業との関連性が全くないという事ではなく、薄い関連性がある場合も含めて寄附と解している事を示している。叉、小辞典においても「相当の反対給付を受けることなく」とは反対給付が全くない事を意味していない。この意味は寄附(贈与)を行った側は受けた側からGOODWILLや名声を得るとか、社会的信用度を高めるとかの期待感を持っている訳であり、それも一つの受益であると言えない事はないのである。
 そして、本件支出と組合事業との関連は直接的な関連は認められないが地域の住民感情を配慮する必要性が認められが故に寄附という要請があり、加入自治体がこれに応じたとものと解するのが自然である。受益があるから寄附ではないと短絡的に断定できるものではない事は明らかである。
第2 寄付金等の支出抑制及び負担転嫁の禁止について
地方公共団体が支出する寄付金等については財政秩序確立の見地から地方財政法による規制がなされているが(同法4条の5)、その実効性を確保し、地方財政の健全化に資する地方財政再建特別措置法(再建法)においても一定の規制がなされている。再建法の内、地方公共団体に対するものでは赤字団体、歳入欠陥団体には当分の間一定の額を超える寄付金等の支出は自治大臣等の承認を受けなければならない等寄付金等の支出抑制の定めがある。
叉、地方公共団体相互間にいては、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務についてその処理に要する経費の負担を他の地方公共団体に転嫁するなど経費の負担区分を乱すようなことをしてはならない(同法28条の2)とされており、本件支出は正にこれらの規定に反するもので違法な支出である事は明らかである。 
第3 葛城98号線は組合事業に必要不可欠であるとの主張について
1.住民の要望はあくまで御所市長に対する要望である。住民は国道24号線と山麓線とを結ぶ県道の新設を熱望していたに過ぎない。住民が葛城98号線が組合事業に必要不可欠なものであると認識していた証拠はなにもない。
2.被告はし尿が最終的に国道24号線室交差点を経由して搬入されるため事故などで使用できない状況を配慮すると搬入ルートは複数確保することが必須の要請であったと主張するが、これは全く根拠のない主張である。
 本件道路に係わる臨時交付金申請書(甲9号証)並びに交付金交付決定書
(甲17号証)の対象事業欄には「京奈和自動車道等高規格道路や国道及び主要幹線道路と連携しつつ、市内観光地、各種施設等の連携強化を図る道路整備」と記されている。つまり、本件道路の建設理由は連携強化を図る連絡道路である。国、県に対する体裁も考えた表現になった事はあるとしても、組合事業必須の道路申請であるとは決して言うことはできない。
3.仮に複数ルートは必要としてもいくつかの迂回路は他にある。国道24号線を南下した場合、室交差点を左折国道309、県道120を経由古瀬から市道新田五百家線を経てアクアセンター(甲18号証1)へ、又は山麓線を南下し、東佐味又は風の森から国道24号線を北に上がる(甲18号証2)等がある。アクアセンター交差点付近はルート確保の点で比較すれば100mの高度差や難工事を極めた葛城98号線以上に防災性には優れているものと思われる。多少は遠回りとなるが避難ルートである事を考慮すれば許容範囲と考える。 
複数ルート確保の為道路建設が必要だとする被告の主張は理由がない。
4.葛城98号線が供用開始したのは平成26年4月8日であり、工期は大幅に遅れた。(甲19号証)しかし、工事の遅れが組合で大きな問題とされる事はなかった。必須のルートとは認識していない事を証するものである。
第4 組合首長会議を開いて同意を得ているとの主張について
1.被告は組合議会の決議がない事を認めた上で、平成12年1月18日組合首長会議を開いて説明し、負担にいて同意を得ていると主張したがその議事録はない。(甲20号証)翌月25日開催の定例会議議事録にも首長会議に関する報告は見られない。重要な組合事業に係わる問題が何も触れていない事も不自然である。叉、1月18日は御所市長が本件を含む住民の要望事項を要望書として組合副管理者に提出した日(乙3号証)でもあるが、仮に同意を得たとすればそれは状況的には施設誘致の立場を利用した寄付の強要と言われても仕方がない。しかも、葛城98号線は当時県道を予定していた訳で(県道は道路法50条に基づき費用負担は国と県が2分の1宛)負担は市道の場合と違い大きく異なる。
2.平成12年1月18日の加入組合組長の行動予定が奈良新聞「往来」欄に記載がある。それによると大和高田市松田市長(組合副管理者)、広陵町林田町長は会議、新庄町藤井本町長が午後休暇で外出予定はなく、その他の6市町長は午後出張となっている(甲21号証)ことから組合首長会議の存在に疑問があるし、同意の内容も不明と言わざるを得ない。(奈良新聞「往来」は長年続いているコラムで多くの県民が重宝にしており、記事には信頼性が高い)
3.新設道路に係わる部分の組合会議議事録を見ればこの問題に揺れる組合会   議の様子が伺える。
平成12年2月 管理者 「施設関係車両の進入路となる国道24号線と、          県道御所香芝線を結ぶ新設道路整備事業につきましては、          現在のところ、関係部局等との協議調整が今暫く必要と           しますので、事業手法等の詳細は未定でございますが、            これを整備する予定であります。」(議事録4頁)
平成13年2月 管理者 県土木部長から県道としての建設は出来ない返事を
        受け、「御所市として十分考えられる用意がある。従って改め         て再考をお願いしたいというふうに県に改めて申し上げをし         た」(議事録10頁)
平成13年8月 管理者「県に対して県道として設置をしていただくように要         請活動を続けてまいりたいと考えておるところでございま          す」(議事録13頁)
平成14年2月 25番(小松久典君)「3市6町でこの新設道路をつくっ         ていただかなければならないわけでございますので、その点         については県との今後の交渉次第では3市6町でつくるのに         御所市に。これ市長答えにくいでしょう、管理者、ねっ、答           えにくいでしょ。3市6町でつくるのに御所市に。答えにく         いことは高田の市長なり副管理者にお聞きして、そしてその         後管理者、御所の市長にお聞きしたい」 (議事録16頁)
平成15年2月 管理者「県道の新設はできない、したがって道路を御所市で         国の制度に則って市道としてやっていただいて、費用は国・         県において国が2分の1、あとの残りの2分の1を県が負担         しましょうと、従って管内で負担するのは4分の1の事業費         でこの道路を新設するという約束をいたしているところでご         ざいます」 26番(小松久典君)3市6町の肩代わりをす
        るのかの質問があり、管理者が答えて「当初組合と御所市の
        間におきましては、この道路につきましては組合で設置する
        ということでございましたので事業は御所市の方でお願いを
        するということになろうかと思いますけれども、事業負担等
        につきましては組合が負担をしていく、こういうことでご理
        解をいただいたものというふうに受けとのめておりますので、
        ただ制度上はそういうふうにならざるを得なかった」
        (議事録18~19頁)
4.上記議事録から本件道路費用を組合が負担する事が正式に確認できるの    は15年2月である。加入自治体は追認せざるを得ない状況に追い込まれ
半ば強制される寄附金になったものと推認する。議事録26番議員(御所   市)の発言「答えにくい」とは「市道建設費用を加入自治体に負担させる
ことはいいにくいでしょう」と言う意味と理解するが、違法性を認識して
いた証拠でもある。
第5 法定外公共物占用料支払に条例違反の問題はないとの主張について
 1.嘘(市道建設費用を占用料で支払)は被告と御所市の双方が承知してい   るから問題がないという主張は認められない。加入する自治体の住民は何   も知らされていない。今日、住民にほおかむりしたままの嘘が許される社   会ではない。これは上級庁や国に対しても嘘をついている事を意味する。   刑法156条は「公務員がその職務に関して行使の目的で虚偽の文書を作   成する」と罪は成立する。但し刑法は時効であるが、だから良いという事   でもない。今も住民に嘘をついている状態は継続している。
 2.この部分の被告の主張は御所市側に組みした主張で適切でない。
被告としては実態が存在しない里道・水路の買取を進めるのが本筋である。
 3.御所市は近隣住民の要望を背景にして、違法と知りながら加入自治体に
  負担を負わせ且つ、加入自治体住民にはほおかむりとはあまりに身勝手な   行いと言わざるを得ない。地方財政の秩序をみだりに乱している。
第6 地域住民の上水道設備に関する被告の主張について
 1.この部分の主張も御所市の主張を被告が代弁しており、適切でない。
  葛城地区の殆どが井戸水を使用していた地域であった事は御所市の水道    行政の実情であって、し尿処理施設(含むかもきみの湯)が水の安定供給   を必要としてる事と直接関係するものではない。しかし、この様な機会    に遅れている水道を上水道化したいと住民が希望するのは盖当然である。
 2.被告はアクアセンターにより処理された水は葛城川に放流されるので、   下流にある簡易水道取水口利用者には住民感情上の問題があると言う。
しかし、原告らが水道局で確認するところによれば、簡易水道の水源は伏   流水(浅い地下水の)であり、表流水(葛城川の水)は利用していない。     事実を誇大に吹聴する主張であり、失当である。
 3.御所市の水道会計の水道料金収入(給水収益)は毎年約600百万円、   内組合からの収益185百万円(し尿処理施設分を)は大きな割合を占め   る。その為か、御所市の水道料金は加入する他の自治体のそれと比較する   と安いと言われるが、他の自治体の住民がこの実態を知れば住民感情は
  一体どうなると言うのであろうか。
                            以上。
    

 
  
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by naraken-ombuds | 2016-06-25 14:19 | 月例会 | Comments(0)

第19回総会 報告

第19回奈良県市民オンブズマン総会 報告
  
日時 平成28年6月18日(土)午後1時から
場所 奈良県社会福祉総合センター 2階 ボランティアルーム


第一部 総会 ( 一、二部併合して進める) 13.15~14.40
1.平成27年度事業報告及び決算について  
2.同上の監査報告             
3.平成28年度事業計画及び予算について  
4.役員人事について   
  提案通り可決しました。
(二部例会部分)
1.平成25年度政務活動費 奈良地裁 口頭弁論 7月12日 13.00
2.平成26年度政務活動費 意見陳述 5月31日 13.00から
3.奈良市月ヶ瀬地区土砂違法掘削事件
  行政手続法に基づく「処分の求め」申出書 6月7日付で郵送
4.全国オンブズマン 9月24日(土)、25日(日)高松市で開催
  政務活動費について四国4県と三重の県会議員にアンケートし、結果発表。
5. 奈良市オンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟 大阪高裁に控訴を決定
ゴミ回収未収金訴訟  次回期日  7月6日  15.30
不正補助金訴訟  3回目弁論   6月20日 
新斎場建設問題について    
6.橿原市ホテル建設訴訟 次回弁論  6月20日 10.15
7.葛城地区清掃組合訴訟 1回目弁論 6月21日 13.05
8.名張市民オンブズマンの報告
9.奈良の声ご挨拶 
10.新入会員の承認
第三部 記念講演 14.50~16.00
1.講 師  奈良県市民オンブズマン顧問弁護士 石川量堂 先生
2.演 題  オンブズマン活動と表現の自由
第四部 懇親会(有志)16.15~
添付資料  1.平成27年度事業報告書 及び会計報告
      2.平成28年度活動方針と事業計画等
                            以上。

  
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by naraken-ombuds | 2016-06-19 17:29 | 月例会 | Comments(0)

月ヶ瀬地区土砂違法掘削問題

月ヶ瀬地区土砂違法掘削問題

知事に処分の求め申出ました
      
                平成28年6月7日
奈良県知事 荒井正吾殿
  
       「処分等の求め」申出書

      申出人 奈良県市民ブズマン代表幹事 
                  一村哲司 
    
行政手続法第36条の3並びに奈良県行政手続条例第37条に基づき
下記の通り申し出ます。
 1法律や条例などに違反する事実の内容
奈良市月ヶ瀬地区土砂違法掘削の為、高さ30mの断崖絶壁が形成され、
崩落事故が予想される危険な状態にある。境界に隣接する京都府
南山城村茶畑事業者は危険なため境界付近での十分な手入れは
できず、伸ばしたまま放置していると語っている。
しかも、この状態が既に3年も継続しており、茶畑事業者は精神的
不安を強いられている。専門家も危険な状態であると指摘している。

 2違反事実の是正のためにされるべき処分などの条項
 ① 行政代執行法に基づく戒告及び安全対策の早期実施。
 ② 掘削業者に対し、迷惑をかけている茶畑事業者に対する謝罪
   と補償を行うよう行政指導乃至命令する事。
 32の処分又は行政指導の根拠となる法律や条例などの条項
砂防法25条 (損害賠償責任)
   奈良県砂防指定地等管理条例18条
   (原状回復命令)
   森林法、行政代執行法
 42の処分又は行政指導がされるべきであると思う理由
① 今まで、崩落事故が起きなかった事は不幸中の幸い、
   未然に防止するのが管理者の努め、災害が発生してから
   では遅すぎるし、奈良県の損害が増大する事は必定。
   ② 自分の土地の境界に30mの断崖絶壁を作られて黙って
   いられるのもでしょうか。
   民法238条では境界線付近の掘削に関する注意義務が
   求められている。被害者(茶畑栽培事業者)は少数で、隣県
   に属する為か、クレームは遠慮されているところがある。
   しかし、ネット上では奈良県及び掘削業者の無責任な対応
   を批判している。金額は小さくても実損が発生していることは
   間違いないし、長期間に亘り精神的不安を与えている。
   奈良県の政治に対するのモラルが問われている。
   ③ この茶畑付近は日本遺産に指定されていると言われ
   、マスコミが京都府と比較して奈良県の文化財に対する認識
   の低さを指摘している。崩落しなければ放置して良いと言う
   ものではない。 (資料1、2)
 5その他参考となる事項
本件に対する奈良県の責任は重い。
   許可期限後の現場確認を放置したことが最大の問題である。
   作為義務があるにも係わらず放置した不作為が30mの断崖
   絶壁をつくらせたもので重大な過失と言わざるを得ない。
   許可申請時に業者が提出した造成工事工程表は15ケ月間の
   横棒線を引いているだけで年月の記載がない。(資料3)
   杜撰な事務、管理不在の実態が伺い知れる。
   今日まで3年間の長きに亘り、県から南山城村茶畑栽培事業者
   に対する謝罪がなかったこと(担当者から聴取)は驚きである
   ばかりか、奈良県民として恥ずかしい。
   この様な礼儀を知らない大失態に対して、職員に何等の責任が
   問われないというなら、県職員の規律やモラルは保たれる筈は
   なく憂慮すべき事態である。職員の懲戒処分は知事の専権事項
   ではありますが、多くの住民は注目しています。
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by naraken-ombuds | 2016-06-09 08:45 | 監査請求・住民訴訟 | Comments(0)