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奈良県市民オンブズマン 2011.1 renewal

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奈良県議会議長への要望書

奈良県議会議長への要望書

 確定判決引き伸ばしは税金の無駄遣い

 仮に最高裁に上告しても棄却又は却下される可能性が大きい。
 
 最高裁は事実認定のための審議は致しません。
 
 上告は確定判決を徒に引き伸ばすだけでなく、事実審がないから

 意味がない。税金の無駄遣い。議員の約1/3に違法な支出が認定された
 
 ことをまずは真摯に受け止めて、襟を正して再発防止策を早期に
 
 検討しなければならない筈。

 議員は判決への不満を言う前に、法律違反を犯した自らの犯罪に

 真摯に反省しなければならない。
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# by naraken-ombuds | 2018-04-02 23:16 | 監査請求・住民訴訟

平成25年度政務活動費大阪高裁判決 住民の大勝利

平成25年度政務活動費大阪高裁判決 住民の大勝利

3月27日 大阪高裁にて標記判決がありました。
結果は 一審判決    認容額 645万円
    大阪高裁判決  認容額 549万円 85%
    住民側の大勝利、
    奈良県会議員政務活動費としては過去最高の金額
     (敬称略)
 事務所費 藤野良次  450,000円
      森山賀文  672,000
      中野雅史  900,000
      辻本黎士  900,000
      小泉米造  603,565
      森川善之  900、000
      乾 浩之  693,000   以上何れも一審と同額

 広報費  尾崎充典   58,275円 
      和田恵治   19,025
      森川善之   21,472
      山村幸穂   86,187   
      宮本次郎   52,733   
      小林照代   39,300  
      今井光子   47,575
      太田 敦   51,471 
    
      広報紙については目的外記事の割合(按分率)の
      見方に我々との違いがあり、その分減額された。
      しかし、多くの議員に違法性が認められた意義は
      大きい。
  
      合計   5,494,603円 

 大阪高裁の判決は極めて丁寧に、違法性のある支出であることを
 説いて いる。控訴人(奈良県)が事務所は政務専用の事務所で
 あるとの主張は いくつかの外形的事実を示して、信用できない
 と断じている。
 一寸の疑いを抱かせない、聖断である。
 控訴人は万が一にも上訴などという税金の無駄遣いを行っては
 ならない。
 今後の展開としては併用型の事務所で働く職員の人件費を100
 %充当 している場合のケースである。我々は家賃は1/2で、人件費
 は100% という矛盾を見過ごすことはできない。
 進行中の平成26年、27年、28年の訴訟において今回大阪高裁
 が示した考え方の支援を受けて、しっかりと闘ってゆく積りである。
 
    
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# by naraken-ombuds | 2018-03-28 16:35 | 監査請求・住民訴訟

平成28年度政務活動費 住民訴訟 訴状提出

平成28年度政務活動費 住民訴訟 訴状提出



          訴  状

                  平成30年3月16日

奈良地方裁判所  御中

                                   
                       

  当事者の表示 別紙当事者目録記載のとうり。

 奈良県会議員に係る不当利得返還請求事件
 
 訴訟金額   金 1,600,000円
 貼用印紙代  金    13,000円

第1 請求の趣旨 
 1.被告は別紙「相手方別請求金額一覧表」の相手方欄記載の各相手方に対し、それぞれ同請求金額記載の金員及びこれに対する平成29年4月1日から支払済まで年5分の割合による金員を支払う様請求せよ。
 2.訴訟費用は被告の負担とする。
   との判決を求める。
第2 請求の原因
 1.当事者 原告は奈良県住民であり、「奈良県市民オンブズマン」の会員である。同団体は行政の情報開示を進め、政治。行政を監視し、不正・不当な行政を是正することを目的として活動する任意の団体である。
 2.訴訟の概要
 (1)奈良県会議員の平成28年度の政務活動費には使途基準に適合しない目的外支出があり、これ等の支出は議員の不当利得に相当するものであるから奈良県に返還すべきものである。違法な支出の相手方別、費用項目別金額は別紙相手方別請求金額一覧表の通りである。
 (2)政務活動費の法的根拠
   政務活動費は地方自治法第100条14の規定に基づき交付されるものであるが、奈良県には「奈良県政務活動費の交付に関する条例並びに規定及び「奈良県議会政務活動費の手引き」等により政務活動費の範囲や収支報告書、領収書等の提出等を定め、これ等の趣旨に沿って適切に使用されなければならないとされている。
 第3 違法な支出と判断する基本的な考え方
 (1)広報印刷物
 本件条例2条で「政務活動に充てることができる経費の範囲」を定め、
具体的には別表2において「議員が行う県政に関する政策等の広聴広報活
動に要する経費」を規定し、作成した印刷物が使途基準に適合するか否か
は印刷物の内容によるところ、奈良県手引きは「政党、後援会活動等他の
活動の掲載がある場合は、掲載記事の割合等により按分する」と定める。確かに印刷物は領収書だけでは使途の適否が判断出来ない訳であるから、
手引きの定めはもっともである。しかるに、現行は議員に印刷物の提出を
求めていない。ところで手引では収支報告書等提出された書類は事務局に
よる書類確認(提出すべき書類がもれなく提出されているか等)が行われ、
「充当の適否を確認」する(手引20頁中段)事になっている。
そして、確認作業の殆どは領収書を見る事によって経費の範囲や金額の適
否は確認可能である。
  例えば、充当が不適当な経費とか(手引で事例を紹介している)又は充当
が出来る経費であっても不当に高額な支出があれば確認作業の段階で指摘
ができる筈である。この様な経過を経て精算される場合は確かに「支出は
適法と確認」される事は理解できる。しかし、「充当の適否」の確認が出
来ていない広報印刷物は仮に書類が整っているとしても、手引の規定に反
する訳であるから、支出は適法とはならない。
何故ならば、本件条例2条で定める経費の範囲は政務活動費に限定されて
おり、議員が発行する全ての広報印刷物ではない。後援会活動等の其の他
に係る広報活動は対象外としている為である。一般に広報印刷物は政務活
動に限定して編集されるとは限らないし、記事内容を充実させる為にも、
各種情報を組み合わせ編集する事の方がベターの場合もある。この様な場
合においては政務活動目的とそれ以外とに区分整理する事が政務活動費を
充当する為の必要条件である。
提出される文書が領収書だけだから適否が確認できないとの言い訳は認められない。理由は本件条例第13条に基づき「議長が行う調査は必要に応じていつでも調査ができる」(手引20頁)からである。
平成29年度からは当該印刷物の提出が義務付けられたが、これは現行制
度の違法性を認めたもので改訂は当然である。法令の趣旨からも使途基準
の適否を確認せずして政務活動費を充当しているのは違法と言わざるを得ない。尚、監査結果は事務局の「広報紙の内容が全て県政に関する政策等である事を口頭で確認している」との説明を採用しており、事務局も監査委員も現物を確認していない事が明らかにされている。議員には広範な裁量が与えられているからと言って、支出の適否の判断までが不要という事にはならない。

 (2)事務所費、人件費の按分について
   政務事務所が後援会事務所と同一場所(以下併用型事務所と言う)にある事が一般的、外形的に事実によって明らかな場合において事務所賃借料(含む駐車場)が100%政務活動費であると主張する場合においては、それが適法であるとする側において主張・立証する責任を負う事は判例等からも広く支持されている考えである。又、事務所に国会議員や後援会の看板若しくはこれ等の宣伝ポスター等があり、外観からも政務活動以外の活動が観測される場合も同様である。
   一方、議員の活動は政務活動、後援会活動、私的な活動など幅広く且つ不規則に発生するものであるから事務所及び職員はそれに的確に対応   する必要性がある。かかる実態から経費は理論的には業務の実態によって按分すべきところ、「業務の実態が明らかでない場合は1/2を限度として充当できるとものとする」奈良県手引(10、12頁)の考えで按分すべきである。
   
 (3)高額人件費について
  ① 高額人件費(月額20万円以上)について検証したところ、現行制度では支出の証拠として提出しているのは相手方本人が作成した支払証明書、及び領収書だけである。敢えて言えば、人件費の雇用の実態、勤務を示す証拠は何一つ提出しなくても、自作の文書だけで政務活動費として充当が可能である。ところで、当該人件費には強制加入の労働保険料の支出は0である。支出がない理由は定かでないが、手引では「社会保険・雇用保険の加入及び支払関係の書類」等を適切に整備するとなっているところからすると、支出が無いのは未加入が原因の可能性が高い。とすると県民に模範を示すべき議員が法律違反の状態で職員を雇用している事になり、事は重大である。
    労働保険未加入の理由が人件費支払の信頼関係(支払いの有無)をも覆す可能性もあり得ると言わざるを得ない。現実に相手方N氏においては当初の18万円の給与が翌年2月には46万円に迄増額されるという社会通念からは信じられない不透明な支出もある。
  ② 1/2按分の意味するもの 高額人件費については全て支払賃金の1/2を
   政務活動費に充当している。政務活動費と其の他の活動とが費用を半額宛負担する事を意味する。其の他の活動内容は不明であるが、多くは後援会活動と推定される。仮に半額が後援会活動の為とした場合、議員が労働の対価として支払う賃金100は50については政務活動費として公金を充当し、後援会(代表者は議員本人)が負担すべき残り50については議員が一端立替えるが、後援会がこの人件費を負担する事により立替金は回収される。(議員が後援会に人件費分を寄付し、その資金を後援会人件費に充てる事と同意義)
しかし、政治資金収支報告等により後援会活動の実態は確認できるが、人件費の支出がない場合(少ない場合を含む)は、人件費50の実在に疑問が生じる。雇用契約を締結し、職員に契約内容の業務を従事させた以上、雇用者が賃金の支払義務を負うのは当然である。従って50の後援会活動費は支出した訳であるから、当該人件費が後援会の収支報告書にないのは不合理である。後援会に対する寄付金は税制上の控除もある訳だから後援会人件費の支出をカットする(少ない場合を含む)理由はない筈である。(後援会はただ働きとの話はこの場合無関係である)
そうだとすると、後援会人件費の支出がない(少ないも含む)と言う事は何を意味するのであろうか。それは現実には当該人件費の支出が無かったと推定する事も可能である。
   尚、今回の高額人件費の調査において新谷議員の後援会人件費132万円は政務活動費の1/2と同額で符号しており、国中議員163万円、荻田議員228万円の後援会人件費も政務活動人件費とほぼ符号している事実は原告の主張を裏付けるものである。
  ③ 以上の様な不透明な人件費の実態から言えば透明性が求められている政務活動費であるから、被告は適法であるとする主張・立証の責任を負うと言うべきである。
   
第4 相手方別 違法支出の主張について
 1番 相手方中川議員について
   (1)広報印刷物 県政報告紙費用478,003円を支出、全額充当している
   充当の適否が確認できていないので、仮定値として半額の239,001円を違法な充当とみた。尚、領収書に総額956,000円との記述があるが、紙面の半分は大阪維新の会奈良県総支部発行の政党ビラとの事である。
 2番 相手方川田議員について
   (1)広報印刷物 県政報告紙費用 4件1,310,645円を支出、9/10を政務活動費に充当している。充当の適否は確認できていないので、1/2按分の仮定値から1/10を控除した金額524,258円を違法な充当とみた。
 3番 相手方岡議員について
  (1)事務所費 政務事務所(橿原市四条645-1 古市第3ビル 402)に後援会事務所が同居している事は発行する広報紙からも明らかで併用型事務所である。証拠の広報紙以後に発行する広報紙には後援会事務所の住所は変更しているが、古市第3ビルで後援会活動を行っている事には変わりはない。従って、賃借料は1/2按分するのが相当である。
月額69,094円×12月×1/2=414,564円は違法な充当である。
 4番 相手方森山議員 事務所費、人件費
  (1)事務所費 事務所入口に後援会看板設置、サポーターズ・ネットが
   この場所を後援会として利用している事等から併用型事務所である事は
   明らかであるから、1/2按分するのが相当である。
   月112,000円×12月×1/2=672,000円は違法な充当である。
  (2)人件費 職員2名を雇用し、年間1,440,000円を支出、全額充当している。事務所費と同様な理由により人件費の100%充当は不当であり、1/2按分するのが相当である。半額の720,000円は違法な充当である。
 5番 相手方藤野議員 について
  (1)広報印刷物 県政レポート作成・郵送費用3件779,461円支出額全額を充当しているが適合基準の適否は未確認であるため、仮定値として1/2の389,730円を違法な充当と看做した。
  (2)事務所費 賃借料年900,000円全額を充当しているが、同事務所前壁には民主党まぶちすみお、前川きよしげ、藤野よしつぐによる民主党演説会のポスター3枚、建物裏側には2枚が貼りだされた状態からも事務所は政務活動とそれ以外の活動が行われる併用型事務所であると推認できる。半額の450,000円は違法な充当である。
   (3)人件費 職員1名雇用、年間1,047,000円を支出、全額を充当しているが事務所と同様な理由で併用型事務所であるから、半額の523,750円は違法な充当である。
 6番 相手方中野議員について
   (1)事務所費 賃借料年1,800,000円(駐車場5台分を含む)を支出、全額を充当しているが、事務所には自民党の看板、国会議員高市早苗の看板を掲出しており、政務活動以外の活動も行われている併用型事務所と推認できる。半額の900,000円は違法な充当である。
   (2)人件費 職員1名を雇用、72万円(月8万×9ケ月)を支出、全額を充当しているが、事務所費と同様な理由で併用型事務所であるから、半額の360,000円は違法な充当である。
  7番 相手方安井議員について
   (1)広報印刷物 県政だより印刷・折込代513,890円を支出、全額を充当しているが、充当の適否は未確認であるため、仮定値として1/2の256,945円を違法な充当と看做した。
   (2)事務所費 月額30,324円 6,7月分を除いて全額充当している。
    6月分は9/30が、7月分は9/31が目的外支出であるとして控除した金額を充当している。然しながら、事務所は政治資金規制法に基づく届出住所と同じであるから、併用型事務所である。従って年間を通して
    1/2按分をするのが相当である。6,7月分については1/2から相手方が目的外支出と認めた部分を控除した部分が違法な充当である。
    又、駐車場代(月額8,000円)も6,7月分については事務所費と同様な按分をしているので、事務所費に準じて違法となる金額を算定した。
   (3)人件費 職員1名 月額給与50,000円を支出、6,7月分を除いて全額充当している。然しながら事務所費と同様、併用型事務所であるから年間を通じて1/2按分するのが相当である。6、7月分については事務所費と同率の目的外支出を認めているので、1/2からこの
    部分を控除した金額が違法な充当である。
  8番 相手方奥山議員について
   (1)事務所費 年間家賃420.000円(年度末一括払い)を全額充当している。事務所入口には「かしば21世紀倶楽部後援会事務所」の看板を設置しており併用型事務所である事は明確である。
半額の210,000は違法な充当である。尚、この看板は平成27年4月、平成28年1月に存在している事が写真で確認済みである。
   (2)人件費 職員3名に年間1,089,000を支出、全額充当しているが、事務所と同様併用型事務所であるから、半額の544,500円は違法な充当である。
  9番 相手方小泉議員について
   (1)事務所費 家賃年額723,240円、セコム管理費年額64,800円を支出、全額充当している。建物には国会議員高市早苗、同堀井いわお並びに泉栄県政会(小泉議員の後援会)の看板が設置されており、政務活動以外の活動が行われている事は明らかである。併用型事務所であるから1/2の394,020円は違法な充当である。又、駐車場代年額450,648円を支出、全額充当しているが同様な理由により半額の225,324円は違法な充当と言うべきである。
  (2)人件費 職員2名を雇用、年額1,320,000円を支払、全額充当しているが、事務所費と同様な理由により1/2の660,000円は違法な充当である。
 (3)事務費パソコン代 60,000円全額を充当しているが、事務所は併用型であるため、パソコンは政務活動以外の為にも使用されると推認できるから1/2は違法な充当である。 
10番 中村議員について
 (1)広報印刷物費 広報紙21センチュリーの作成・郵送費8件2,991,208
円を支出、目的外支出分を控除した2,630,806円を充当している。目的外支出の割合は4件については11/12で、その他4件は14/16であるが理由は不明である。充当の適否は未確認である為、1/2を仮定按分率とし充当額との差額の1,135,202円を違法な充当と見做した。(別紙印刷物明細参照)          
 
11番 川口正議員について
 (1)広報印刷物費 県政ニュース2件を支出しているが領収書の宛先はい
ずれも川口後援会事務所である。9月発行の556,200円、29年1月発行
分の567,864円はいずれも1/2按分で充当している。充当の適否は現物を確認していない為不明であるが、平成27年度広報紙の事例から後援会が発行する宣伝色の強いものの可能性が高く、仮定値ではあるが目的外支出割合を3/4と看做して、違法な充当金額281,086円を算定した。
(別紙印刷物明細参照)
 (2)人件費 職員3名を雇用、年額2,653,608円(振込料共)を支出、全額を充当している。事務所は後援会が同居する併用型事務所と言うだけでなく奈良県中小企業連合会、水平社等の団体も使用している為、電気代、電話代は通年1/3按分で充当している。 電気代等の按分割合から勘案すると政務活動職員数の3-4倍程度の人が勤務する事務所との解釈も可能になり信じ難く、被告には適法とする主張・立証の責任がある言うべきである。従って、1/2の1,326,804円は違法な充当である。 
12番 田尻議員について
 (1)広報印刷物費 県政ニュース印刷・郵送代5件1,579,298円支出、全額を充当している。充当の適否が未確認のため、仮定値として半額の789,649円を違法な充当と見做した。(別紙印刷物明細参照)
 (2)事務所費 駐車場代、光熱費込で年額890,798円を支出、全額を充当している。政資法届出住所は自宅で閑静な住宅地(奈良市西千代ケ丘1-16-20)にあり、且つ登大路町の事務所とはかなり離れている。事務所で後援会事務も行わざるを得ないし、後援会会員も登大路の事務所を訪問せざるを得ないと合理的に推認でき、併用型事務所と言うべきである。
半額の445,399円違法な充当である。
 (3)人件費 2名の職員を雇用、二人で年額1,035,000円を支出、全額を
  充当している。事務所と同様な理由により併用型事務所であるから半額の
517,500円は違法な充当である。             
13番 田中議員について
 (1)広報印刷物費 県政ネットワーク印刷・折込費用5件557,178円を支
出、全額充当している。充当の適否は未確認のため、仮定値として半額の278,589円を違法な充当と見做した。(別紙印刷物明細参照)
 (2)昭和天皇実録第8~12巻を購入、全額(10,205円)充当している。  一般教養や個人的趣味のための図書の購入費が政務活動費に充当できるのかが問われる。 例えば相手方の新聞購読料は1/2按分しているのと対比して考えた場合、新聞よりもはるかに政務活動との関連が低いと判断できる本件書物を100%充当するのは不合理的である。雑誌文藝春秋・中央公論を年間購入しているが昭和天皇実録と同様の理由で充当は不当である。政務活動費としての必要性が認められないので支出の全額は違法な支出と言うべきである。但し雑誌は4月分(1810円)を代表して請求する。
14番 秋本議員について
 (1)人件費 同一事務所で働く職員2名の内、直接採用している職員の給   与は1/2按分しているが、派遣社員の職員1名については全額政務活動費に   充当(年額1,753,653円)している。事務所に後援会事務所が同居している事はHPでも明らかであり、同じ職場で派遣社員だけが政務専用職員とする根拠は見当たらないし、実態面を考慮すれば不合理な主張と言わざるを得ない。よって1/2の876,826円は違法な充当である。
15番 西川議員 人件費について
 (1)当初18万円で雇用した職員(Cと言う)の給与が46万円迄増額された事に関して相手方は公開質問状に答えて弁明をしているが、実費弁償を旨とする政務活動費の趣旨が理解されていない。回答からすると、月額給与30万円の一人体制を考えていたと言う。であるならばCを雇用する時に1名にすべきある。(多少の引継ぎ期間は別)二人体制期間の人件費は不要な経費(C氏かB氏の生活費の補償に相当)と言うべきで本件条例2条で定める経費とは言えない。労働保険は未加入の可能性は高い。
 (2)政治団体均和会(しょうわかいと読む)の収支報告書は組織活動費外249万円の支出があるが人件費の支出は0であり整合性がない。
 (3)疑念を認めざるを得ない外形的事実がある以上、相手方には適法とする主張・立証責任があると言うべきである。
 (4)支払の実態が不明と言わざるを得ず、充当額全額(241万円)を違法な支出とみた。
16番 松尾議員 人件費について
 (1)1名の職員を雇用,年間240万円を支払い、1/2を充当している。
    労働保険は未加入の可能性が高い。
(2)政治団体の収支報告書の支出額は238万円の支出の内、人件費は
60万円のみで、整合性がない。
 (3)疑念を認めざるを得ない外形的事実がある以上、相手方には適法とする主張・立証責任があると言うべきである。
  (4)賃金の1/2と後援会人件費との差額60万円を違法な支出と看做した。
17番 松本議員 人件費について
 (1)2名の職員を雇用、1名は年間216万円(月18万円)、1名は
    年間168万円(月14万円)を支払い、夫々1/2按分している。
    労働保険は未加入の可能性が高い。
 (2)政治団体の収支報告書の支出額は108万円。全て人件費で他の支出はない。支払賃金の1/2は192万円であり、整合性がない。
 (3)疑念を認めざるを得ない外形的事実がある以上、相手方には適法とす
る主張・立証責任があると言うべきである。
(4)賃金の1/2と後援会人件費との差額84万円を違法な支出と看做した。
                              以上。


別紙1 請求相手方別請求金額一覧表2018.3.15

番号 相手方  請求金額
1 中川 崇 239,001
2 川田 裕 524,258
3 岡 史朗 414,564
4 森山賀文 1,392,000
5 藤野良次 1,363,480
6 中野雅史 1,260,000
7 安井宏一 734,779
8 奥山博康 754,500
9 小泉米造 1,309,344
10 中村 昭 1,135,202
11 川口正志 1,607,820
12 田尻 匠 1,752,548
13 田中惟允 290,604
14 秋本登志嗣 876,826
15 西川均 2,410,000
16 松尾勇臣 600,000
17 松本宗弘 840,000
   計 17,504,926








 
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# by naraken-ombuds | 2018-03-18 17:48 | 監査請求・住民訴訟

平成28年度奈良県会議員政務活動費監査請求書提出

平成28年度奈良県会議員政務活動費監査請求書提出


人件費にメス


                平成29年12月19日

奈良県監査委員 御中
          住 民 監 査 請 求 書


地方自治法第242条1項の規定により、事実証明書を添えて、監査委員に必要な措置を請求します。

請求の趣旨
第1.請求の対象行為
1.奈良県が交付した平成28年度政務活動費には、政務活動費の使途基準に  合致しない不適切な支出があり、これらは不当利得であるので返還を求める  べきものである。不適切な政務活動費は別紙請求相手方別請求金額一覧表の
 通りである。
2.奈良県には政務活動費交付に関する条例並びに規定があるほか、奈良県議  会が作成した運営の手引きがあり、是等の諸規程に準拠して実施されている。
第2.請求の理由
1番 中川議員について
(1)広報印刷物費 県政報告紙費用に係わるRPMデザインの領収書478、  003円は総額956,006円の半額であると言う。下欄にある南都銀行  カードサービス明細はその分の振込と思われるが、これを別の支払とでも言  うのであろうか。政務活動費の按分経費の場合は通常総額を支払いし、その
内の按分率による相当額を政務活動費に充当している。中川議員も其他の按分経費については総額の支払いを示す領収書を証拠として提出している。
よって、本件の総額を示す証拠と半分宛支払をした理由を示す必要があると言うべきである。仮定値として領収書金額の半額を充当可能な支出と見做した。(478003×1/2=239,001)   (1~2)事実証明書番号以下同じ
2番 川田議員について
(1)広報印刷物費 県政報告紙作成費用として4件1,310,645円を支出し、9/10の按分率で充当している。しかし、この金額は総額の1/2であると説明しているから総額は2,621,290円となるが根拠は不明である。(中川議員と同様RPMデザイン)しかも、9/10の按分は1/2に対するものであるから、総額に対しては95%の按分である。事実関係が不明と言わざるを得ない。中川議員と同様領収書金額の半額から1/2に対する1/10を控  除した金額を違法な支出と看做した。(1310645×1/2)-131065=524,257
 (別紙印刷物明細参照)  (3~7)
3番 岡議員について
(1)事務所費 事務所費月額69,094円×12月、年間829,128円を支出、全額充当している。事務所は発行する広報紙で併用型である事を明らかにしているから、格段の証拠を示して反論することが出来なければ1/2按分すべきであり、半額の414,564円は違法な支出である。(8)
4番 森山議員について
(1)事務所費 月額112,000円年額1,344,000円を支出し、全額を充当している。しかし、事務所入口には後援会の看板を設置しており、サポーターズ・ネットがこの場所を後援会事務所として利用している事等から併用型事務所である事は明らかである。按分について格段の証拠を示す事がない場合は、一般の社会通念に従って1/2按分とすべきであり、半額の672,000円は違法な支出である。(9から10)
(2)人件費 職員2名を雇用し(月額8万円と4万円)年間1,440,000円を支払、全額充当している。事務所費と同様、併用型事務所であるから事務所費と同様の理由により1/2按分すべきであり、半額の72万円は違法支出である。
5番 藤野議員について
(1)広報印刷物費 県政レポート作成・郵送費用として3件779,46  1円を支出、全額を充当している。現物が提出されるべきであるが、未確認  の為、仮定値として1/2の389,730円を違法な充当と見做した。
  (別紙印刷物明細参照)
(2)事務所費 月額75,000円年額900,000円を支出、全額を  充当している。事務所前には民主党まぶちすみお、前川きよしげ、藤野よし  つぐによる民主党演説会のポスター3枚、建物裏側に2枚が貼り出された状  況からも事務所は政務活動とそれ以外の活動が行われている併用型事務所で
 あると推認できる。特段の事情を示す証拠がない場合は社会通念に従って  1/2按分せざるを得ず、半額の450,000円は違法な支出である。
(3)人件費 職員1名を雇用年間1,047,500円を支出、全額充当  しているが事務所費と同様併用型事務所であるので、1/2の523,750  円は違法な支出である。       (11~15)
6番 中野議員について
(1)事務所費 家賃月額150,000円(駐車場5台分3万円を含む)  年間1,800,000円を支出、全額充当している。自民党や国会議員
 高市早苗の看板を設置しており、政務活動以外の活動が行われていることは  明らかであり、併用型事務所であるから1/2按分すべきであり、半額の900,  000円は違法な支出である。
(2)人件費 職員1名を雇用、月額8万円4月から12月分720,00  0円を支払い、全額充当している。事務所費と同様併用型事務所であるの   で、1/2の360,000円は違法な支出である。  (16~18)
7番 安井議員について
(1)広報印刷物費 県政だより印刷・折込代(2件)513,890円を支  出、全額充当している。請求人は現物未確認のため、仮定値として半額を違  法な支出と見做した。透明性が求められる政務活動費でるから、情報は提供  されるべきである。(別紙印刷物明細参照)
(2)事務所費 月額振込料込30,324円 6,7月分を除いて全額充当  している。6月分は9/30が、7月分は9/31が目的外支出であるとして控   除した額を充当している。然しながら、事務所は政治資金規制法に基づく届  出住所と同一であり併用型事務所であるから、特段の証拠をもって根拠を示  すことができない場合は1/2按分すべきである。従って、10ケ月分について  は支出の1/2を、6-7月分については1/2から議員が認めた目的外支出分を  控除した金額が違法な支出である。又、駐車場代(月額8,000円)も
 6,7月分については事務所費と同じ按分をしているので、事務所費と同じ方  法で違法充当額を算出した。(事務所費139,1888+駐車場43,284円)
 (3)人件費 月額50,000円の職員1名雇用。6月、7月分給与に   ついては事務所費と同様(同率)の目的外支出を認め充当から控除して   いる。しかし事務所費と同じ理由により併用型事務所であるから10ケ月   分については支出の1/2を、6-7月分については1/2から議員が認めた目  的外支出分を控除した金額が違法な支出である。  (19~26)
8番 奥山議員について
 (1)事務所費 年間家賃420,000円(年度末月に一括払)を全額充   当している。事務所入口には「かしば21世紀倶楽部後援会事務所」    の看板を設置しており(政務事務所の看板はない)併用型事務所である事   は明確である。半額の210,000円は違法な支出である。
 (2)人件費 職員3名に年間1,089,000円を支払、全額充当して   いる。事務所費と同様、併用型事務所であるから半額の544,500円   は違法な支出である。            (27~31)
9番 小泉議員について
 (1)事務所費 家賃月額60,270円年額723,240円、セコム管   理費年額64,800円を支出、全額充当している。事務所前や建物に   は国会議員高市早苗、同堀井いわお並びに泉栄県政会(小泉議員の後援会   )の看板が設置されており、政務活動以外の活動が行われている事は明ら   かである。併用型事務所であるから1/2の394,020円は違法な支出で   ある。又、駐車場代年額450,648円を支出、全額充当しているが同   様な理由により半額の225,324円は違法な支出と言うべきである。  (2)人件費 職員2名(月額6万円と同5万円)を雇用年額1,320,   000円を支払、全額充当しているが、事務所費と同様な理由により1/2   の660,000円は違法な支出である。
 (3) 事務費パソコン代 60,000円全額を充当しているが、事務所   は併用型であるため、1/2は違法な支出である。   (32~37)
10番 中村議員について
 (1)広報印刷物費 広報紙21センチュリーの作成・郵送費13件
3,246,919円を支出、目的外支出分を控除した2,854,55   2円を充当している。目的外支出の割合は3件については11/12で、その
他は14/16であるが理由は不明である。請求人は未確認であるため、1/2を仮定按分率とし充当額との差額の1,231,093円を違法な充当と見做した。(別紙印刷物明細参照)          (38~46)
11番 梶川議員について
 (1)広報印刷物費 議会報告作成・折込代4件1,666,515円を支   出、内10%を民主党負担分として、残額を政務活動費に充当している。
請求人は現物未確認であるため、民主党負担分を除いた4/10が目的外    支出と見做し充当額(1,499,861円)との差額の666,602   円を違法な支出とカウントした。(別紙印刷物明細参照) (47~51)
12番 川口正議員について
 (1)広報印刷物費 県政ニュース2件を支出しているが宛先はいずれも川   口後援会事務所である。9月発行の556,200円、29年1月発行分   の567,864円はいずれも1/2按分で充当しているが、広報紙の内容は   平成27年度発行の事例からも後援会が発行する宣伝色の強いものの可能   性もある。請求人は現物未確認であるが、目的外支出を3/4と看做して、    違法な支出金額(281,086円)を算定した。(別紙印刷物明細参照)
 (2)人件費 職員3名を雇用、年額2,661,528円(振込料共)を   支出、全額を充当している。事務所が政治資金規制法届出住所と同一であ
るだけでなく、事務所費の電気代、電話代は1/3充当している。
この様な事務所で働く職員が100%政務活動に従事すると主張する事は
不合理であり、政務活動専用職員とする根拠は失われている。
1/2の1,330,764円は違法な支出である。    (52~61)

13番 田尻議員について
 (1)広報印刷物費 県政ニュース印刷・郵送代5件1,581,298円   を支出、全額を充当している。請求人は現物未確認のため、仮定値として   半額を違法な支出と見做した。透明性が求められる政務活動費でるから、   情報は提供されるべきである。(別紙印刷物明細参照)
 (2)事務所費 駐車場代、光熱費込で年額890,798円を支出、全額   を充当している。政資法届出住所(自宅)は閑静な住宅地にあり、且つ登   大路町の事務所とはかなり離れている。事務所で後援会事務も行わざるを   得ないし、後援会会員も登大路の事務所を訪問せざるを得ないと合理的に   推認でき、併用型事務所である。半額は違法な支出である。
 (3)人件費 2名の職員を雇用、二人で年額1,035,000円を支払
全額を充当している。事務所と同様な理由により併用型事務所であるから
半額は違法な支出である。             (73~78)
14番 田中議員について
 (1)広報印刷物費 県政ネットワーク印刷・折込費用5件557,178   円を支出、全額充当している。請求人は現物未確認のため、仮定値として   半額を違法な支出と見做した。透明性が求められる政務活動費でるから、   情報は提供されるべきである。(別紙印刷物明細参照)
 (2)昭和天皇実録第8~12巻を購入、全額(10,205円)充当している。  一般教養や個人的趣味のための図書の購入費が政務活動費に充当できるのか  が問われる。 例えば田中議員は新聞購読料は1/2按分しているのと対比して  考えた場合、新聞よりもはるかに政務活動との関連が低いと判断できる本件  書物を100%充当するのは不合理的である。雑誌文藝春秋・中央公論を年  間購入しているが昭和天皇実録と同様の理由で充当は不当である。政務活動  費としての必要性が認められないので支出の全額は違法な支出と言うべきで  ある。但し雑誌は4月分(1810円)を代表して請求する。(62~72)
15番 秋本議員について
 (1)人件費 同一事務所で働く職員2名の内、直接採用している職員の給   与は1/2按分しているが、派遣社員の職員1名については全額政務活動費に   充当(年額1,753,653円)している。事務所に後援会事務所が同   居している事はHPでも明らかであり、同じ職場で派遣社員だけが政務専   用職員とする根拠は見当たらない。実態面を考慮すれば不合理な主張と言
わざるを得ない。よって1/2の876,826円は違法な支出である。
                           (79~81)
16番 雇用の実態が分からない高給事務職員の人件費について
(1)雇用する職員の内、月額給与10万円以上の職員(高給職員という)の  人件費支出に係る支払証拠次の通りである。(敬称略)(単位 万円)
猪奥1名 14万円×12月=168万円       支払証明書 
松尾1名 20×12月   =240        支払証明書
荻田2名 A 26×12月  =312        支払証明書
       B( 11.4~12.7)×12月=145.2万円  支払証明書
井岡1名 12×12月   =144        支払証明書
粒谷1名 15×12月  =180        支払証明書
松本2名(18+14)×12月=384   支払証明書、受領確認表
新谷2名(11+11)×12月=264     領収書(毎月作成)
国中1名(23×11月)+賞与2回50=303 領収書(毎月作成)
西川2名 A (18~46)×12月=302   領収書 (毎月作成)
       B 18×10月     =180   領収書 (毎月作成)
佐藤2名 A 17×12月  =204       振込み
   B 10.36×12月 =124.32    振込み 
内、佐藤議員の振込人件費は一応第三者による支払の事実が確認できるので
請求の対象外とする。                (82~104)
(2)高給職員の人件費の多くは議員が作成する支払証明書、領収書だけで
政務活動費の充当ができるのが現行の運用制度である。現行制度では人件費の証拠である雇用実態を示す文書即ち、雇用契約書、源泉徴収票、勤務実態を示す出勤簿等や雇用者の義務である社会保険関係の手続き文書は議長に提出の必要がない。しいて言えば、現行の制度では雇用の実態、勤務の実態がある証拠は何一つ存在しなくても、自作の文書だけでも政務活動費として充当が可能である。議長は地方自治法100条16項及び条例第13条に基づき、透明性確保のために調査をする必要があるとの定めはあるが、ここ数年来人件費について議長の調査が行われた事を聞いた事がない。
(3)人件費に係わる議長の調査は透明性確保の観点からだけでなく、労働保険未加入と言う違法行為の改善の為にも必要である。雇用保険や労働災害保険については雇用主に加入が義務付けられており、違反者に対しては雇用保険法83条1項で「6ケ月以内の懲役又は30万円以下の罰金が課せられる」とあり、労災についても同様な罰則が適用される。未加入の労働者に災害が生じた場合は保険給付の100%が事業主から徴収される事になるから、時に事業主が倒産に追い込まれる事もあると言う。労災による事故・病気等を健康保険で処理する事は所謂労災隠しであり、労災詐欺と言われかねない。議員が雇用する職員が労働保険に未加入の状態だとすれば、それは違法行為を意図的に行っている事を意味し、県民を代表する議員としては恥ずべき行為であり、許され

るものではない。労働保険未加入は自賠責保険に加入しないドライバーと同質である。同様に源泉徴収についても実態は不明である。議員各位におかれては透明性が求められている本件政務活動費においては自ら給与の実態を明らかにする立場をとられる必要があると言うべきではなかろうか。
(4)人件費はその支出については不明なところが多いが、個人情報保護の関係から明瞭化は道半ばである。そうした中で労働保険加入の証拠(納付書等)は第三者が証する数少ない文書である。透明性が求められている政務活動費においては議員の自主的な行動が求められているが、一方、違法行為の是正は政務活動費の適否に関係なく至急に実施されなければならないと考える。
不法行為の有無(労働保険未加入)の調査は監査委員の職権をもって行い得る範囲であるから、適切な指導が行われれば不透明な人件費が解明されるものと
考える。請求人は労働保険の加入の有無については監督官庁に必要な情報を提供し、指導を求める方法もなくはないが恥ずべき行為を曝け出す事は潔しとしない立場である。
(5)さりながら、不法行為(労働保険加入)の有無が確認出来ないまま不問に付すことは、仮に恥ずべき違法行為が存在していてもそれを野放しにする事でもあるから県民として決して認める事はできない。本請求においても4月の給与18万円が翌年2月46万円に増額される不適切な処理も発生している。上記人件費は全て1/2按分の処理であるが、この様な支払の事実が確認できない高給事務職員の人件費は全額不適切な支出と看做して請求する。
現行制度はザル法の様なもので、2-3百万円の支出が支払証明書だけで済む様な制度(奈良県の手引)こそ不適切だと言うべきではないだろうか。

第3 監査委員に求める措置
本件に関連して奈良県が蒙った損害は相手方議員の不当利得に基づく違法行為を原因として発生したものである。監査委員は奈良県知事に対して当該関係者に対して直ちに返還請求を求めるよう勧告することを求める。
以上。


事実証明書
1番から104番まで 別紙事実証明書綴の通り。


平成28年度請求相手方別請求金額一覧表2017.12.11

番号 相手方 印刷物事務所費 人件費 その他  請求金額
1中川 崇 239,001     239,001
2川田 裕 524,257     524,257
3岡 史朗  414,564    414,564
4森山賀文   672,000 720,000    1,392,000
5藤野良次 389,730 450,000 523,750    1,363,480
6中野雅史   900,000 360,000    1,260,000
7安井宏一 256,945 182,472 、、     439,417
8奥山博康   210,000 544,500     754,500
9小泉米造     619,344 660,000 30,000 1,309,344
10中村 昭 1,135,202 1,135,202
11梶川    666,602     666,602
12川口正志 281,016     281,016
14田中惟允 278,589 7,933 286,522
13田尻 匠 790,649 445,399 517,500     1,753,548
15秋本登志嗣       876,826   876,826
16猪奥美里       840,000   840,000
17荻田義雄       2,286,000 2,286,000
18井岡正徳        720,000   720,000
19粒谷友示        900,000   900,000
20松本宗弘       1,920,000 1,920,000
21新谷紘一       1,320,000 1,320,000
22国中憲治       1,515,000 1,515,000
23西川 均       2,410,000 2,410,000
24松尾勇臣       1,200,000 1,200,000
 合計  4,561,991 3,893,779 17,313,576 42,015 25,811,261
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# by naraken-ombuds | 2017-12-20 11:11 | 監査請求・住民訴訟

西村均議員の職員の給与問題

西村均議員の職員の給与問題


 4月の給与が18万円、11月28万円、2月46万円
 と急上昇する奈良県会議員西村均氏の職員の給与 

 では、その職場はどの様なものであろうか。
 調べてみると、西川議員の政務事務所と後援会事務所
 は同じ住所であるが、その場所は西川議員が代表理事
 を務める倭物流サービス協同組合の所在地でもあるのだ。
 給与の半額が政務活動費で負担しているが、物流会社、
 後援会と3つの組織が同居している訳で費用の按分に
 も大きな疑問が生じる。
 ますます、疑問は大きく膨らむ”

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# by naraken-ombuds | 2017-11-21 21:27 | 政務調査費

奈良県議会議長に公開質問状

議員が雇用した職員給与が異常
4月18万円→11月28万円→46万円
       

          平成29年11月16日
 奈良県議会 議長
 岩田国夫 様
(写)奈良県議会議員
 西川 均様
            
  奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司
                  

公開質問状

     西川均議員の政務活動費について

平成は県政の為、格別のご尽力を賜り有り難く御礼申し上げます。
早速ですが、標記西川均議員に係わる平成28年度の政務活動費(人件費)には不適切な支出が見られます。
県民を代表する立場の者にこの様な公金の使用が判明した事は残念であります。
ところで、地方自治法第100条16項において「議長は第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする」とし、条例第13条においては「必要に応じ調査をおこなう」となっている。
議長の権限と責任において実態を明らかにし、適切なる措置をとられる事を求めます。私たちが指摘するのは次の通りです。
平成28年度政務活動費 西川均 人件費 事務職員の給与支払状況
職員2名を雇用し、支払賃金は下記の様に推移している。(単位万円)
   4月 5月 6月 7月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月  計
職員A 18 18 18 18 18 18 28  28 28 46 46 302 
職員B 18 18 18 18 18 18  18  18 18 0  0 180
 (通常の領収書を使用し、各人別に受領印を貰っている。費用は1/2按分)
(1)そもそも政務活動費に充当する人件費については現行手引きにも問題がある。人件費の証拠であるところの雇用実態を明らかにする文書である
 雇用契約書、源泉徴収票、勤務実態を示す出勤簿等や雇用者の義務である社会保険関係の手続き文書は議長に提出の必要がない。即ち雇用の実態、勤務の実態がある証拠は何一つ存在しない。強いて言えば作文による文書でも政務活動費として充当が可能であるのが実情である。しかし、そうであるからといって、その盲点を狙うが如き行為は言語道断であり許されるものではない。奈良県の手引きは平成29年度に大幅な改訂があったが、人件費に関してみれば「雇用状況報告書」や「賃金台帳」の提出が必要になった程度で第三者による証拠は依然提出を求めていないので、今後の改善の期待は難しく、再発防止策を早急に検討する必要があると考える。
(2)4月に月給18万円の職員が1月、2月には同46万円と3倍近く増額されている。給与は労働の対価であるがどの様な事情があるにせよ考えられない数字である。政務活動費には議員の活動を補助する職員の雇用は認められているが、対価は妥当性があり、合理的なものでなければならない。 
(3)西川議員の収支報告書によれば28年度政務活動費は人件費が2,435千円、その他が公聴広報費外688千円であるが、支出の大半を占める人件費は受取人が黒塗りされた領収書である。この様なお手盛り給与には支払の事実さえ疑わざるを得ない。
 年度後半に政務活動費の充当額を増加しているのは支給される政務活動費枠の恣意的な消化との見方も可能で西川議員の説明責任は免れない。
 公金に対するルーズな考えと稚拙な処理は議員としての重い責任が問われなければならない。
 よって、1ケ月以内の回答を求める次第です。
                               以上
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# by naraken-ombuds | 2017-11-19 07:13 | 政務調査費

第20回奈良県市民オンブズマン総会が開催

 第20回奈良県市民オンブズマン
 総会が開催されました
日時平成29年6月24日(土)午後1時から4時
場所奈良市生涯学習センター3階学習室4
奈良市杉ケ町23番地 電話0742-26-8811

第一部総会
1.平成28年度事業報告及び決算について
2.同上の監査報告
3.平成29年度事業計画及び予算について
4.役員人事について
  1から4について原案通り承認されました。
5.20年の歩みをふりかえって
  石川顧問弁護士、阪口全代表など参加者ほぼ全員から
  20年の歩みを振り返って、様々な発言がありました。
第二部6月度例会
1.平成25年度政務活動費控訴審大阪高裁6月26日結審の予定
2.平成26年度政務活動費奈良地裁6回目弁論6月28日
  印刷物開示請求に関する審査会6月23日
3.平成27年度政務活動費6月19日住民訴訟提訴
  不当な監査結果に対し、知事宛抗議文を提出5月24日
4.奈良県警察本部電子入札実態調査
5. 奈良市オンブズマン活動について
 土地開発公社購入の土地に係る訴訟最高裁上告中
 ゴミ回収未収金訴訟奈良地裁弁論中
 新斎場建設問題について奈良地裁弁論中 8月31日結審
6.橿原市民の活動について
  税金ビジネスホテル住民訴訟奈良地裁弁論中
  電気自動車リースに係わる問題調査中
7.御所市オンブズマン活動
  葛城地区清掃組合(アクアセンター)訴訟控訴審中
8.その他 例会開催地は橿原市、奈良市等柔軟に考える。
第三部記念講演14.50~16.00
1.講師奈良県市民オンブズマン顧問弁護士石川量堂先生
2.演題  オンブズマン活動と共謀罪
  市民オンブズマンは公安調査庁の調査対象?
  タイムリーな話で出席者の関心は高かった。
                        以上。



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# by naraken-ombuds | 2017-06-26 09:26 | 月例会

平成27年度政務活動費 訴状提出

奈良県市民オンブズマンが
平成27年度の政務活動費 住民訴訟 提訴しました。
     訴 状
平成29年6月19 日
奈良地方裁判所御中
                   原告 一村哲司外1名
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり。
奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
訴訟金額金1,600,000円
貼用印紙代金13,000円
第1 請求の趣旨
1.被告は別紙1「相手方請求金額一覧表」の相手方欄記載の各
相手方に対し、それぞれ同請求金額欄記載の金員及びこれに対する
平成28年4月1日から支払済まで年5分の割合による金員を支払
う様請求せよ。
2.訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第2 請求の原因
1.当事者
原告は奈良県住民であり、「奈良県市民オンブズマン」の会員である。
同団体は行政の情報開示を進め、政治・行政を監視し、不正・不当な行
政を是正することを目的として活動する任意の団体である。
2.訴訟の概要
(1)奈良県議会議員の平成27年度政務活動費には使途基準に適合
しない目的外支出があり、此れ等の支出は議員の不当利得に相当する
ものであるから奈良県に返還すべきものである。但し相手方米田議員の
事務所費電気代については平成23年度から平成27年度までの5年間
に亘る違法支出を対象としている。

(2)目的外支出は総額24,235,439円で、支出項目別では
①広報印刷物5,083,207円、
②事務所費5,441、011円、
③人件費11,519,873円、
➃HP維持管理料806,964円
⑤その他1,384,384円であり、相手方議員は
30名である。(別紙1参照)
(3)政務活動費の法的根拠
政務活動費は地方自治法第100条14の規定の基づき交付されるもの
であり、奈良県には「奈良県政務活動費の交付に関する条例」並びに
「政務活動費の交付に関する規定」及び「奈良県議会政務活動費の手引
き」等により使途基準や収支報告書、領収書等の提出の定めがあり、こ
れらの趣旨に沿って適切に使用されなければならないとされている。

第3 平成27年度における政務活動費の違法な支出各論

1.広報印刷費について
広報印刷費(配送費を含む)は政務活動費の為に支出するものは全
て適法であるが、印刷媒体を通じて自己の宣伝や選挙活動・政党活
動等が含まれる場合は記事の掲載割合に応じて適切に按分する必要がある。
然しながら作成した印刷物を見なければ適切な充当割合は不明である。
本件訴訟では一部の広報紙については現物確認ができるが、大部分の広
報紙の現物は未確認である。ところで、平成29年度からは当該印刷物
は活動記録簿と共に提出することに奈良県の手引きが変更された。
政務活動費に関する法律や条例が変わった訳でもないので、今までの手
引きが法令の趣旨に反していたのであり、今回本来の形に改訂されたと
解する事ができる。当該年度分(平成27年度)が未提出な相手方
は自己の主張の正当性を証すためにも提出が必要というべきである。
現物確認ができた印刷物(相手方和田、同川口、同田中、同宮本)に
ついては目的外記事の記載割合を評価して適切な充当額を算定し、現物
確認ができない印刷物については仮定値として1/2 按分を充当額と見做
した。但し、相手方田中は監査請求後一部について4/5 按分(原告が査定
した按分率)を認める訂正届を出したが、根拠は不明である。同相手方の
印刷物(県政ネットワーク)は3回発行されているが目的外支出に相当する按分
率は概ね同程度と評価しているので、広報印刷物に係わる他の5件の支出
についても4/5 按分を認めるべきである。又、相手方松本は自ら按分割合
を評価(75%)している事は評価出来るが原告には根拠が不明の為、1/2
按分が相当と見做し差額の95,377 円を目的外支出とした。
(別紙2 広報印刷物明細参照)

2.事務所賃借料について
事務所賃借料を100%充当している相手方事務所について後援会活動
等政務活動以外に関わる利用があるか否かについて検証した。
先ず、後援会事務所(政治資金法に基づく届出住所・以下届出住所と
いう)と賃借事務所とが同一である場合は併用型事務所と推認できるか
ら、併用の分担割合について特段の釈明がない場合は社会通念に従って
1/2按分とせざるを得ない。
次に、届出住所は自宅等としているが相手方議員が発行している印刷物
やHP等において政務事務所所在地を後援会事務所として自ら公表して
いる場合は、実質的な後援会事務所は政務事務所と同一であると推認でき
併用型事務所である。3つ目のケースは相手方が政務専用としている務事
務所において、後援会事務所や国会議員の看板等を掲出している場合は事
務所の外観からも政務活動以外の活動の存在を推認でき、特段の釈明がな
い場合は社会通念に従って1/2 按分とせざるを得ない。
(別紙3、5を参照)
3.人件費について
(1)人件費を100%充当している相手方についてその当否を検証した。
相手方16人全員が政務活動と後援会活動との併用型事務所であることを
確認した。従って、そこに働く職員が政務活動のみに従事したとする相手
方の主張には無理がある。何故ならば、一般に議員の活動は政務活動やそ
れ以外の雑多な活動が頻繁に発生する中で、議員を補佐する職員の行動も
議員の活動に呼応して有機的に対応する必要がある。
一つの証拠として平成27年4月、奈良県会議員の選挙が行われた際には
政務活動専任としている職員の人件費について按分を行っているが、この
事は必要に応じて政務活動以外の業務に従事する可能性を示しているも
ので選挙がなかったその他の月においても程度の差はあれ政務活動以外の
業務に従事している証左である。4月度人件費を按分した相手方は次の通
りで、相手方岡、同奥山、同和田、同粒谷、同小泉、同安井、同荻田
同国中で16人中8人である。更に相手方岡、同奥山、同和田、同粒谷、
同小泉の場合は事務所賃借料も同様の按分をしており、政務事務所あげて
選挙活動を行っている事が分かる。(別紙4、5を参照)
(2)人件費の充当については不透明な部分が多い。
本年1月奈良県市民オンブズマンでは人件費100%充当している議員
に対して労働保険料の実態を明らかにするためのアンケートを実施したが
回答は0であった。この事から当該議員が雇用する職員は労働保険に加入
していない可能性が高く、違法な状態の雇用関係である事が推測される事
は誠に遺憾である。労働保険料は不透明な人件費において対外的に支払い
の事実が証明できる唯一のものだけに残念な結果であった。
(別紙6 アンケート参照)平成29年度の手引きの改訂において人件費
については雇用契約書、賃金台帳の貼付が必要になったが、高い透明性が
求められる本件法律の趣旨から言えば、平成27年度の人件費においても
添付文書として提出することが相当であると言うべきである。

4.ホームページ維持管理料について
HP 維持管理費用を100%政務活動費に充当している議員についてHP
の運営の実態を確認し、その当否を検証し1/2 按分すべきと判断した。
岡史朗16200×11 178,200   違法支出額89,100 円
和田恵治10500×11 115,500       57,750
粒谷友示32400×11 356,400       178,200
安井宏一15750×12 189,000        94,500
大国正博15750×3+16200×8 176850   88,425
奥山博康年間払249,480          124,740
小泉米造支払証明書161,100         80,550
山中益敏支払証明書187,398         93,699
                  合計806,964 円
検証した各相手方のHPは甲121から134号証に示す通りであるが、
議員 東京高等裁判所第 民事部 平成 年 月
日付判決言渡 次 様 判断 示 本件相手方 本判
決 同様 内容 事 確認
B議員のウェブサイト(ホームページ)にはB議員の個人宣伝的な側
面と市政報告的な側面が混在し,その読者に訴える力はいずれかが明ら
かに強いとはいえないから,その更新に要する費用の半額を政務調査費
から支出することは許されるが,これを超える部分を政務調査費から支
出することは,許されない。」との判断を示し(判決文18頁)叉判決文
21-22頁では「Q議員のウェブサイトは,同議員の市政報告に当たる
部分が一定の部分を占めており,市政報告が当該ウェブサイトの重要な目
的の一つであることは否定できないが,他方において,議員の氏名を大
書し,随所に議員の写真が多数用いられており,通常人の目からこれを見
たとき,名前や顔の売り込みという議員の宣伝機能も当該ウェブサイト
の主要な目的の一つとなっていることも否定できない。そして,読者に
訴えかける力についてみると,市政報告的側面と個人宣伝的側面について,
いずれかの側面が明らかに他の側面より強いとはいえない]との明確な説
示があり、本件相手方HPにも目的外使用と認められる一定の写真や記事
が確認できる。

(5)相手方米田事務所電気代について
① 米田議員の事務所費電気代の支払先は近畿運輸㈱代表取締役米田昌子
氏( 代表者は相手方の妻、住所は大和高田市東雲町1 4 ー2 5
で相手方の自宅と同じ)であるが、支払の根拠となる電力会社からの
請求書の添付がないから、支払金額の適否を判断する事はできない。
近畿運輸㈱が契約者として電力代の支払を行っているものと推測でき
るが支払の必要性が確認できる文書(請求書又は領収書)の提示は必要
である。
② 政務事務所と後援会事務所が同居する米田事務所は大和高田市
永和町10-26にあり、近畿ビルと称する3階建建物である。
このビルの入居者は1Fに米田後援会事務所、2-3Fに相手方の同族
会社である近畿運輸㈱、近畿産業㈱、㈱米田組(代表取締役米田昌子)、
である事が写真からも確認できる。(甲150号証写真)
電気代が一括電力会社から請求されている場合は是等入居者の負担割合
が合理的に定められている事が必要である。
相手方は負担割合について事務所の図面等を提示し不透明な部分を明ら
かにする説明責任があると言うべきである。
この点に関し監査結果では「同議員は賃借料については政務活動費を
充当しておらず・・・」と述べる一方で「同議員は近畿運輸㈱から
一室を賃借し賃料と共にその部屋に付随する光熱水費を同社からの
請求により支払っている」と意味不明な判断を示している。電気代に
賃借料が含まれるとも解釈できるもので監査結果は失当である。
尚、電気代の5年間の推移をみると毎年着実に増加を示し、月額平均額
は平成23年度36,473 円が平成27年度48,195 円で増加率は132%
である。一般に政治家の事務所の電気代としては考えにくい季節指数を
示している。
③ 相手方は支払額を毎月後援会と1/2按分しているが、仮に二者で
按分するとしてもこの按分比率は適切でない。理由は例えば政務活動費
の人件費は職員1人で年96万円であるのに対し政治資金規正法に基づく
収支報告書の人件費は374 万円であり、人件費比率は2;8である。
➃ 原告は上記の実態を踏まえて、電気代1/2の充当は過大であると
判断し、入居者による合理的な按分が不明な状況下にある事を考慮すれ
ば最大でも1/4充当が相当であるとして、目的外支出の金額を算定した。
それによると平成23年度から平成27年度の5年間の不適切な金額は
充当額1,240,803 の半分に相当する620,401 円である。
(別紙7 年度別、月別電気代支払額と充当額を参照)

(6)その他の支出について
① 相手方粒谷パソコン代145,800 円について監査結果は「請求人は併用型
事務所と主張するが根拠は不明で失当」としたが、併用型である根拠は
明確で別紙5に示す通りである。監査結果こそ根拠のない主張である。
② 相手方松本宗弘プリンター代について監査結果は「松本運送㈱の事
務所の一室を明確に区分して使用」しているから問題ないとしているが
この場所は「田原本町大安寺113-1」であり、同相手方の政務事務
所であると同時に後援会事務所(届出住所)でもあり、松本運送㈱本社
住所でもある。松本運送と部屋を明確区分しているか否かでなく、後援
会事務所との併用事務所であることが明確である以上1/2 按分せざるを
得ないと解すべきである。
③ 相手方秋本コピー機リース代154,440 円及びトナー代28,670 円は
事務所は後援会と同居しているから1/2 按分すべきである。監査結果では
併用型事務所である事を前提に、「別々に所有しているので全額充当は
問題ない」としているが、同一事務所で使用頻度の多いコピー機を使い分
けているとの主張は合理的でない。この様な場合は後援会事務所でのリース
代やトナー代の支払いを証するものを提出する必要があると言うべきである。
③ 相手方川田京都大学院授業料等を100%充当している事については
通常の講習会等の調査研究費と同一視する事は適切でない。確かに調査研
究という側面を持つが、一方大学院卒の学位を習得することは個人的な技
能や資格を取得する事にも通じると言えるもので当該費用の100%充当
は不当である。
➃ 相手方田中公私混同と見られる支出
アNHK 受信料4月4,243 円(1/3)、10月6,365 円(1/2)の充当
及びこまどりケーブル受信料43,686 円(4月分1/3、他の月は1/2)の
充当は認められない。NHK は殆どの国民が自らの趣味や情報収集の為
に加入の必要性を感じ、受信料を支払っているものである。議員であ
る事を理由にしてこれを公金で支出する事は議員の特権の行使という
意味でしか理解できるものではない。こまどりの受信料にはインタネ
ット受信料を含む(TVだけならば1500 円/月額)もので、必要性を
認める事はできないので違法な支出と言わざるを得ない。
イ文芸春秋、中央公論年間購読料21,910 円
特定の政務調査目的の記載のある雑誌については充当が認
められるというべきであるが、情報提供が主目的の新聞とは異なり、
当該2誌は小説や教養等私的な読物というべきで100%の充
当は認められない。
ウ聖教新聞2部購入費2部購入の必要性は認められないので1部の半
額6,769 円は不当な充当である。
エ単行本昭和天皇実録14,287 円、万葉集全歌講義39,960、松山本草他
40,608 円の100%充当は私的な費用で不当である。
オSD カード(メモリー)2枚26,950 円異常に高額なものだけにその使
徒を確認するのは透明性の視点からも必要である。
カ搭乗券を支払証明としている事について監査結果では「往復割引の切
符で往の切符代領収書があるから帰りも同額(31,500 円)で問題なし」
と判断したとしているが、領収書を添付するという大原則に反する。
キガソリン代年6 9 回の給油等異常な車の使用に対して
監査結果は「全て同議員が使用した車両のガソリン代とのこと
である」であるが、この車が複数の者が使用している事は簡単な試算
によっても証明できる。
試算の前提車種軽4輪、燃費15㌔ガソリン代125円。
年間のガソリン代277,142 円で計算すると使用ガソリン2,217リッター、
走行キロ数33,255 キロ、365日で割る一日当り平均91.1kmと
なる。登庁日等64日を加味すれば一日平均100キロを越えること
になり、「全て同議員が使用」とする監査結果は全く信用できない。
以上の試算結果から支払総額の半分は相手方以外の他者の使用とみな
し、残りの半額を政務活動費と目的外使用とに1/2 按分するのが相当と
判断した。よって、充当額138,706 円の半額の69,353 円が違法な支出
額となる。 以上。

証拠方法
1.甲1号証から甲157 号証相手方の領収書など。
2.甲158 号証住民監査請求書(含む追加分)平成29年3月22日
3.甲159 号証監査結果平成29年5月19日



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# by naraken-ombuds | 2017-06-20 10:58 | 監査請求・住民訴訟

某町職員からの投書

某町職員からの匿名投書へのご返事

投書の内容は町会議員が議会の設備を利用して来る
べき議会選挙に備えて政治ビラを作成、町内でポス
ティングしているので、現状を詳らかにして欲しい
というものです。事実だとすれば確かに問題でしょう。
しかし、私どもは匿名の投書は出所不明、未確認情報
ですから、折角の情報提供ですが基本的に対応できません。
あいにく、某町には私どもの会員もおりませんので、
尚更です。情報提供者の立場から思うと厳しい状況
でしょうが、改革は誰かに頼めば成るという様な甘い
ものではないと思います。お互いに助け合いながら
進めるお考えが必要ではないでしょうか。
申し訳ありませんが、再考していただきますように
お願いします。

      平成29年6月17日
      奈良県市民オンブズマン代表幹事
           一村哲司

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# by naraken-ombuds | 2017-06-17 09:50 | 情報提供

某町職員からの投書

某町職員からの匿名投書

投書の内容は町会議員が議会の設備を利用して来る
べき議会選挙に備えて政治ビラを作成、町内でポス
ティングしているので、現状を詳らかにして欲しい
というものです。事実だとすれば確かに問題でしょう。
しかし、私どもは匿名の投書は出所不明、未確認情報
ですから、折角の情報提供ですが基本的に対応できません。
あいにく、某町には私どもの会員もおりませんので、
尚更です。情報提供者の立場から思うと厳しい状況
でしょうが、改革は誰かに頼めば成るという様な甘い
ものではないと思います。お互いに助け合いながら
進めるお考えが必要ではないでしょうか。
申し訳ありませんが、再考していただきますように
お願いします。

      平成29年6月17日
      奈良県市民オンブズマン代表幹事
           一村哲司

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# by naraken-ombuds | 2017-06-17 09:50 | 情報提供

第20回奈良県市民オンブズマン総会のお知らせ

 一般の方来場 大歓迎 無料

 オンブズマンに少し関心のある方歓迎 

 

 第20回奈良県市⺠オンブズマン総会

日時平成29年6月24日(土)午後1時から4時

場所奈良市生涯学習センター3階学習室4

奈良市杉ケ町23番地電話0742-26-8811

JR奈良駅から徒歩10分駅前(東側)の

大きな通り(ルート754)を南に信号2つ目川崎町

を更に南に1筋目を左折約100m

第一部総会            13.00~14.40

1.平成28年度事業報告及び決算について

2.同上の監査報告

3.平成29年度事業計画及び予算について

4.役員人事について

5.20年の歩みをふりかえって

  指名された方はスピーチをお願いします。

第二部6月度例会

1.平成25年度政務活動費控訴審

  大阪高裁6月26日結審の予定

2.平成26年度政務活動費奈良地裁

  6回目弁論6月28日

  印刷物開示請求に関する審査会6月23日

3.平成27年度政務活動費

  6月19日住民訴訟提訴

  不当な監査結果に対し、知事宛抗議文を

  提出5月24日

4.奈良県警察本部電子入札実態調査

5. 奈良市オンブズマン活動について

土地開発公社購入の土地に係る訴訟最高裁い上告中

ゴミ回収未収金訴訟奈良地裁弁論中

新斎場建設問題について奈良地裁弁論中

6.橿原市民の活動について

税金ビジネスホテル住民訴訟奈良地裁弁論中

電気自動車リースに係わる問題調査中

7.御所市オンブズマン活動

葛城地区清掃組合(アクアセンター)訴訟控訴審中

8.その他


第三部記念講演          14.50~16.00

1.講師奈良県市民オンブズマン顧問

  弁護士石川量堂先生

2.演題オンブズマン活動と共謀罪

  市民オンブズマンは公安調査庁の調査対象?

                  以上

  


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# by naraken-ombuds | 2017-06-16 14:00 | 月例会

匿名市職員からの情報提供

匿名某市職員からの情報提供

某市職員情報提供者へのお願い

談合入札が行われるので、調べて欲しいとの情報提供
がありました。情報提供者は市の職員とのことですが
匿名です。
私どもオンブズマンは市民の情報提供は大歓迎です。
しかし、残念ですが出所不明、出所未確認の情報を
そのまま受け入れて対応することは基本的できません。
私どもは情報提供者の秘密を守ります。この点は信用
下さい。もし、信用ができないと言われるのでしたら、
私どもが匿名の情報が信用することが困難だと言うのと
同じではないでしょうか。
しかし、その為に折角の情報が生かされないとしたら、
こんな残念な事はありません。
オンブズマン精神による相互の信頼しかありません。
職員が情報提供するに至った経緯を思うと、立場上
非常に勇気ある行動だと敬意を表しますが、それだけ
にこのまま進展が望めない事にするのはいかにも残念です。
私どもは談合の事実を示す証拠が少しでも確認できれば
追求する事は可能です。
情報提供者の方 再度考えて、連絡下さい。
 
        平成29年6月16日
    奈良県市民オンブズマン代表幹事 一村哲司



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# by naraken-ombuds | 2017-06-16 13:16 | 検討・調査・課題

不当な監査結果 知事に抗議する

不当な監査結果
監査委員は「行為義務違反」を問われる?
知事に抗議 善処を求める



平成29年5月24日

奈良県知事
荒井正吾殿
         請求人 北葛城郡王寺町太子1-10ー15
                       一 村 哲 司
         請求人 奈良市青山八丁目277
                       厚 井 弘 志
                   
   監査結果に対する抗議と善処のお願い

拝啓、平素は奈良県政に格段のご尽力を賜り厚く感謝申し上げます。
さて、平成29年5月19日付(監 第26号)の住民監査請求(奈良県会議員の政務活動費)に関する監査結果は監査委員の「行為義務違反」(注)を問われる程度に粗末な内容と考えます。監査の実態を一部ご紹介致しますのでご賢察頂きまして監査委員に対して監査結果の訂正等を指示されることをお願いします。
理由は下記の通りです。
(1)米田事務所電気代について
 米田事務所(政務活動、後援会活動の事務所)の電気代が米田議員の妻が
 代表の同族会社近畿運輸㈱へ支払っている事について
 1.電気代の発生額が不明であること
 2.事務所の建物には米田議員の3つの同族会社が入居しているから建物全体の電気代であるならば入居者全員で合理的に按分する必要があることなどを明らかにする事を求めましたが、監査結果はこの点には何も触れずに「事務所の賃借料は政務活動費を充当しておらず」としながら「近畿運輸㈱から一室を賃借し、賃料とともにその部屋に付随する光熱水道費を同社からの請求により支払っているもので問題はない」と意味不明な判断を示している。
 賃借料の充当はないという一方で「賃借料とともに」電気代は払っていると言う。電気代の中には賃借料が入っているとも解釈できるもので判断根拠が曖昧である。
入居者按分の根拠も不明であり、結果として実質的な監査はなにも行われていないと言わざるを得ない。監査委員は少なくとも、こうした光熱費の支払制度の適否についてコメントがなければならない。
 不公正且つ不誠実な監査と言わざるを得ず、これを監査結果と受け止める事はできません。
 裁判に訴えたら良いという問題ではないと考えます。
(2)田中議員の監査結果について
  監査結果はすべて「・・とのことである」で判断している。自ら確認した   のでなく議員の申出を聞くだけで判断している事が伺える。責任逃れとも受けとめられるもので、適切な監査が行われていない事は明らかです。
① SDカード 26,950円は使途不明との請求に対して監査結果は「2枚とのことである」という事が分かっただけで、問題なしの判断を示している。市場では16ギガが1000円未満の今日、1枚13,475円の使途を確認せずして何の監査と言えるのであろうか。
② 郵便局への支払いが毎月2回(一回1-2万円)については使途不明との請求に対して「政務調査関係の事務連絡等の発送代金とのことである」の記述だけで問題なしの判断を示している。他の議員も切手購入はあるが、その用途はその時発行した広報紙の郵送代で使徒は明確である。毎月2回規則正しく何の事務連絡が行われるというのか不明のままである。実質的な監査が行われたとは思えない。
③ ガソリン代 監査結果では「全て本人が使用したとのことである」とのことで判断しているが年69回の給油実績(連日の給油や朝早い日帰り東京出張の時の給油など)等請求人も関連するDATAは提供した積りです。本人以外が利用していることは既に明らかにされているし、燃費から走行キロ数を明らかにし、登庁日、調査日64日を併せ考えれば物理的な議員本人の走行可能キロ数が推定でき、適否の判断は出来る筈である。(請求人は使用車種不知)
「とのことである」の判断しかできないとすれば情けない。
➃ 航空券代 搭乗券を領収書の代わり提出している事について往復割引が適用できる切符だから往の切符代と同一とみて「問題がないと判断した」
この処理が問題がない筈はないというべきで、監査委員としての適格性が疑われる。この様な監査は政務活動費の不適切な運用を助長することにもなりかねず、懸念されるところである。
3.広報紙、事務所賃借料について
監査結果で平成25年度の広報紙、賃借料について一審で1部違法性が認められたが現在二審で控訴中であるからを主な理由に今回の請求は問題なしとしているが、それは別件である。平成27年度分について監査委員自らの判断を示すべきである。
広報紙について外形的事実が示されていないとの指摘もあるが、広報紙の現物を示しているものもある。例えば、川口議員の後援会が発行す広報紙の支出1/2充当について「後援会が発行名義人となっている広報誌であってもその内容が議員個人の県政報告である」とし問題なしとする判断は信じられないし、(紙面割合が50%を超えることは誰の目にも明らかである)、又、田中議員は1部チラシ折込料について20%の目的外支出を認める訂正届を提出して(20%は請求人が査定した按分率)いるにも拘らず、「広報費100%充当することには問題ない」との矛盾した(間違った)判断を示している。田中議員には他に5件の広報紙に係わる支出があるから(内容は訂正届と同程度のもの)100%充当を認めている監査委員の立場からは他の5件の支出について按分率の確認をすべきである。
議員から言われる部分のみ対応している事の証である。
(3)判例から見る監査委員の責任
  監査委員の法的責任が問われる判例はすくないと言われていますが、福井地判 H14.7.10判例地方自治237号27頁(2003年 )によれば「監査委員がその請求を実質的に妨害する意向であえて不当な判断をするなど、その本来の権限を超えて著しく濫用して違法に却下した様な場合に違法と評価することが相当とする」があり、常識的ではあるが監査結果については一定の限度を超えた場合には相当な責任が問われるものと理解できます。
監査委員は自治体の執行機関の1部であり、内部監査の役割は違法行為の存否を主体的に、一次的に判断することを求められております。
仮にも、一方に偏する様なことは許されず公正・公平にその職責を果たす義務があるのは当然です。不当な監査結果は結果的に県民に対しては事実を歪められた情報を発信する事にもなります。
監査が適切に機能する事が自治体の健全な発展を支えるものであるだけに現状は懸念される状態と言えるのではないでしょうか。
ご賢察の上、善処をお願い申し上げます。
                              以上。


(注)紺野卓 筑波大学審査学位論文 
  「住民訴訟と監査委員 監査委員の責任との関連において」 から抜粋
この主張を地方公共団体にあてはめて監査主体の過失責任を検討するなら、監査委員が なすべきであった行為をしなかった場合、すなわち適正な監査を実施すべき「行為義務に 違反」した場合に過失責任が発生するという理解が素直な解釈であると考える。すなわち、 「心理状態」よりも「行為義務違反」の概念を中心として、基本的に監査委員は、長や住 民監査請求等による請求を受けるまでもなく適正な監査を実施すべき義務を負っており、 この義務に違反した場合に過失責任を問われる可能性があるという理解である。過失責任 の可能性を検討する上で、「行為義務」は地方公共団体の監査委員が行う監査行為全般を包 含する義務と考えることができる。
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/index.php?action...id...

        

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 20:59 | 監査請求・住民訴訟

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会

平成29年5月度 例会報告

平成29 年5月度例会報告
日時平成29年5 月20 日(土)午後1時から
場所奈良県社会福祉総合センター2階ボランティアルーム
橿原市大久保町320-11 0744-26-0233

奈良県の課題
1.平成25年度政務活動費
控訴審担当大阪高裁第5民事部事件番号平成29年(行コ)31号
1回目期日4月26日11時30分大阪高裁
次回2回目6月26日1時15分結審の予定
2.平成26年度政務活動費
3回目期日4月10日11時30分5月11日準備書面6提出
次回5回目5月24日午後3時から審査会6月開催の予定
3.平成27年度政務活動費
監査請求書提出3月22日 5月20日監査結果到着。2議員
4件の違法支出があるも、事前に議員から訂正届を提出させ、
この部分を監査対象外としている。監査結果は行為義務違反の
疑いもあり知事に抗議文を提出する予定。
4.警察本部電子入札について実態調査中
5.第20回総会6月24日(土)に日程変更
20年に因んだ内容の総会とする。場所も奈良市に変更予定。
 尚、本日例会に先立ち、28年度の会計監査実施、監事の
   承認を受ける。

各地区の活動について
1. 奈良市民のオンブズマン活動について
土地開発公社購入の土地に係る訴訟大阪高裁棄却、最高裁へ上告
ゴミ回収未収金訴訟
新斎場建設問題について 次回弁論6月1日
2.橿原市のことはみんなで決めよう会
税金ビジネホテル住民訴訟
電気自動車6台リースに関連する問題、調査中
3.大和高田市オンブズマン活動について
4.御所市オンブズマン活動について
アクアセンター控訴審について
5.その他
                     以上

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# by naraken-ombuds | 2017-05-24 10:11 | 月例会