奈良市 土地開発公社解散へ
5日、奈良市は膨大な含み損を抱える土地開発公社を本年度中
に解散すると発表した。含み損はあ約200億円と言われ遅きに
失する決定と言える。
読売新聞の記事
奈良市土地開発公社 年度内解散
◆保有地取得175億円補正へ
多額の含み損を抱える奈良市土地開発公社について、市は5日、今年度中に解散させると表明した。国の第3セクター等改革推進債(3セク債)を活用、12日開会の市議会定例会で公社の保有地27・5ヘクタールを買い戻して債務を肩代わりするとした補正予算案を提出する。既に買い戻しが決まった分を除く補正額は過去最多の175億円となる見通し。
解散させた方が存続するより将来的な市の負担が少ないと判断して決めた。公社の保有地は、ごみ焼却施設の移転先として挙がっている同市の中ノ川町周辺の造成地や二名の山林などで、簿価は昨年度末で約186億円。市の事業中止などで取得から10年以上経過した「塩漬け土地」が、全体の8割を占める。
市の調査では、含み損は2008年度末で約188億円。公社は市から年間約2億6000万円の補助を受け、資金を借り入れた金融機関に同4億5000万円前後を支払っていた。市は財政負担を軽減するため3セク債を通常の2倍の20年で償還する方向で県と協議。総務省によると、今回の額を発行すれば市町村としては最大規模という。市行政経営課は「購入した土地は売却も含め、積極的に活用したい」としている。
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奈良市議会は5日、6月定例会の日程を決めた。会期は29日までで、一般質問は18~20日。
(2012年6月6日 読売新聞)