橿原市議政務調査費訴訟 勝訴判決出る
県内の政務調査費訴訟で初めの勝訴判決で注目される
橿原市議の2010年度の政務調査費に違法な支出があったとして、橿原市民オンブズマンの9人が森下豊市長に対し、当時の市議23人に計約273万円を返還させるよう求めた訴訟の判決が29日、地裁であった。牧賢二裁判長は市議10人の約62万円を返還させるよう、森下市長に命じる判決を言い渡した。
判決によると、違法な支出と認定したのは一部の書籍代や雑誌代、契約を結んだ翌年度に使用されたコピー機のリース代など。
一方、電子辞書や住宅地図などの購入を認めたほか、同オンブズマンが「私的な団体旅行」と主張した市議9人の北海道函館市などへの視察についても「必要な調査」とした。
同オンブズマンでは「市議会は結果を真摯(しんし)に受け止めてほしい」とする一方、一部しか認められなかったことから控訴も検討している。橿原市は「判決文が届いておらず、今後、対応を協議したい」としている。
(2013年8月30日 読売新聞)