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政務活動費廃止の動き

政務活動費:12月議会、廃止提案へ
 高砂市の最大会派、「不適正支出」批判受け /兵庫
 毎日新聞 2014年09月12日 地方版

 政務活動費の廃止を検討する高砂市議会(定数21)の最大会派、新政会(池本晃代表、7人)は会合を11日開き、12月議会に条例提案を目指す方針を確認した。政活費廃止の動きは野々村竜太郎前県議の不正支出疑惑が表面化して以降、県内では初めてとみられる。【高橋一隆】

 廃止検討の背景には、会派内の事情があった。3月8日に開かれた地元の渡海紀三朗衆院議員主宰のフォーラムに新政会の市議が1人2万円を政活費から研究研修費名目で支出。「特定議員を税で支援」(緑の党の井奥雅樹市議)と批判を受けるなど問題化した。会派重鎮の生嶋洋一前議長らは「国政の話は市政の参考になる。支出は適正と思ったが、疑惑を持たれた。判断に悩む金は要らない」と主張。7人分14万円の市返還を決めた。

 高砂の政活費は月2万5000円。半年に1回まとめて会派に支給される。新政会は廃止案の詳細を詰め切れず、他会派への働きかけも必要と判断し、当初検討していた9月議会(18日〜10月3日)提案は見送った。

 全国市議会議長会と全国町村議会議長会によると、政活費を支給している市は8割以上、町村は逆に8割以上が不支給という。

〔播磨・姫路版〕
by naraken-ombuds | 2014-09-13 13:17 | 政務調査費
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