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政務活動費、透明性確保に躍起 地方議会で市民の目厳しく
2015/7/4 2:04日本経済新聞 電子版

この記事には奈良県の政務活動訴訟についても触れています。

 地方議会で議員に支給される政務活動費について、市民からの視線が厳しさを増している。不適切使用が相次いで明らかになったことから、署名を集めて政務費廃止を求めたり、住民監査請求を起こしたり。議会側も指針を厳格化するなど透明性の確保に躍起で、当面支給をやめる自治体も出てきた。

 「本当に必要なのか、よく考えてもらいたい」。6月中旬、大阪府富田林市議会で市民団体「南河内オンブズマン」の中山佑子代表が声を張り上げた。同団体は議員1人当たり月8万円の政務費の廃止を求めて、今年1月から署名活動を展開。約2千人分を集め、地方自治法の直接請求制度に基づき政務費廃止条例の制定を求めた。

 同市は議会に条例案を提出したが、委員会審議では「廃止されれば支障が出る」などと反対意見が噴出。3日の本会議で出席議員全員が反対し、否決した。中山代表は「議員は報酬の範囲内で活動すべきだ。必要な経費は領収書を付けて請求すればいい」と議会側に不信感を募らせる。

 政務費を巡っては各地で不適切な使用が問題となっている。兵庫県議会では昨年7月、野々村竜太郎元県議による不適切使用が発覚。大阪府東大阪市でも昨年、出張旅費の二重計上などで議長らが辞任。「支出先が不適切」などとして、奈良県や大阪府など各地で住民監査請求を起こされるケースも相次いでいる。

 議会側は市民の理解を得ようと対策に躍起だ。兵庫県議会は活動報告の提出義務化など運用を厳格化、2014年度の政務費約5億円のうち約1億1500万円が使用されずに返還された。

 高知県議会は1日、都道府県議会で初めて、政務費の使途を記載する収支報告書に加え、添付された領収書を含む全ての書類のインターネット公開に踏み切った。透明性を高める取り組みで、大阪府議会も今月30日から、大阪市議会は今春の市議選で当選した議員について来夏から公開することを決めている。

 政務費の支給自体を一時的に見合わせる自治体もある。大阪府河南町議会は「使い道に疑念を持つ町民がいる」として3月、月1万5千円の政務費を来年10月の任期満了まで不支給にした。

 龍谷大名誉教授の富野暉一郎氏(地方自治論)は「地方財政が厳しくなって市民サービスの削減などが進むなか、有権者の視線は厳しくなっている」と指摘。「政務活動費を無くすべきだとは思わないが、例えば飲食には使わないなど使途をより厳格にすべきだ」と話している。
by naraken-ombuds | 2015-07-04 16:58 | 関連NEWS
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